進藤金日子の発言 （農林水産委員会）

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　そうした評価の下に廃止決定に至ったということだと思いますが、私自身は、直接支払という政策ツールは今後ともその適応性を真剣に検討すべきとの立場であります。水田農業の生産構造がある程度安定した段階で、所得を直接的に補償するというのではなくて、安全な食料生産と良好な環境保全を増進するという視点から、適切なクロスコンプライアンス、交差要件と言っておりますが、この適切なクロスコンプライアンスを設定していわゆる環境支払を導入するという、こういったことも必要なのかなという気がするわけであります。
　こうした政策は、地域環境の保全や安全、安心な食料の供給とともに、農業経営の安定性と持続性を確保して、ひいては持続可能な社会の形成を図っていく上で是非ともこの環境支払、検討を深めるべきだというふうに私自身は考えているところであります。
　いずれにしましても、米の直接支払交付金は今年度限りで廃止されるわけであります。農家にとりましては、十アール当たり七千五百円、これ十アール当たり九俵収穫した場合、一俵六十キロ当たり約八百三十円ぐらいになるわけであります。この収入が減るわけです。これはやっぱり農家にとっては痛手であります。
　しかし、米価を考慮すれば、全国平均で、あくまでもこれ全国平均ですけれども、平成二十七年産米から二十八年産米で一俵六十キロ当たり千円程度、二十八から二十九年産米で、これでも一俵千円程度上昇しているわけです。これに関しましては、失われる八百三十円を上回る米価水準が必要でありまして、現在の米価水準の安定がこれ重要だというふうに思います。
　ただ、米価の問題は米の消費との関連で極めてデリケートな部分があります。米価は全国一律ではなくて産地と銘柄ごとに需要と供給で決まっていますから、各産地において消費者の需要に応じたきめ細かい生産を行っていく、これがやはりポイントになるのだというふうに思います。この際、この米価のみに着目するのではなくて、生産コストを徹底的に削減してその削減分を所得の増加に結び付けていくという、こういう努力も重要だというふうに考えるわけであります。
　そこで、米中心、米作中心農家の所得向上を図るためには、生産コストの削減が農家所得に還元される仕組みの構築が不可欠と考えるわけです。個々の農家の努力のみでは対応することが困難な土地改良につきましては、初期投資に係る農家負担を削減するとともに、営農や水管理等に要する維持管理経費を低減して農家の支出を抑えることで農家の所得の向上につなげていくということが重要だというふうに考えます。
　そこで、農家所得の向上に直結する即効性の高い土地改良事業の具体的な展開方向についてお聞かせいただきたいと思います。