齋藤健の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　我が国は二〇三〇年における地球温暖化防止のための温室効果ガス削減目標を掲げておりますが、この中で二・〇％を森林吸収量により確保するということとしておりまして、このためには間伐等の森林整備を推進することが不可欠になっております。一方で、木材価格の低迷による森林所有者の経営意欲の低下等によりまして条件不利地等において十分な森林整備を進めることが難しく、政府が掲げるこの森林吸収量目標の達成のためには安定的な財源が必要な状況にございます。
　このため、いわゆる森林環境税については、適切な森林整備により地球温暖化防止や国土保全等の森林の公益的機能を発揮させることを目的といたしまして、昨年の与党税制改正大綱に基づき、総務省と連携して今検討を進めているところでございます。
　具体的には、森林所有者の経営管理権限を市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林につきましては市町村等が公的に管理をする、こういった新たな森林管理システムを創設いたしまして、この中で、市町村が行う公的管理の経費等に森林環境税の一部を充当するという方向で検討しているところでございます。森林環境税の創設につきましては、今後、年末までに議論されて決まるものと、そういう段取りになっていると考えております。
　農林水産省といたしましては、平成三十一年四月からの導入を目指している新たな森林管理システムの下で森林整備を進めることにより、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス削減目標の達成などが図られるよう、税の創設という結論に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。