舟山康江の発言 （農林水産委員会）

○舟山康江君　民進党・新緑風会の舟山康江でございます。
　今日は待ちに待った齋藤大臣に対する所信質疑ということでありまして、考えてみれば、八月に内閣改造が行われまして、今十二月ですから、本当に長い間議論がないままに、この委員会も開かれることなく来たというのは非常に残念だったなと思っております。
　ただ一方で、世の中は待ってくれなくて、来年からは米政策が大きく変わりますし、また、この間、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意がなされたりとか、大変様々な動きがありました。そういう中で、今日は、せっかく新しく大臣が替わられた中で大臣の基本的な認識についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もっとも、この農林水産委員会、とりわけ、与野党の対決というよりは、本当にこの農業、農村をしっかりと盛り上げていこうという思いは共通していると思っております。今、進藤委員の質問を伺っていても思いは非常に同じでしたし、現場主義、地域主義、とにかく農業は産業であると同時にやはり地域を守る非常に大事な側面がある、まさに産業政策と地域政策をどう融合させていくのかと、この視点がなければ、言わば規制改革推進会議の言われたとおりにどんどん効率化を進めればいいという方向になってしまいますので、やはりそれに対して政府が、またこの国会がしっかりとチェックをし、監視をしていかなければいけないなということをまず冒頭、私の思いとして申し上げたいと思いますし、是非、大臣にはそのことも踏まえてこれからの農林水産政策の先頭を走っていただきたいと思っております。
　さて、今少し言及いたしましたけれども、来年度、平成三十年産から米政策が大きく変わると、こういった状況であります。一つは、生産数量目標の配分、国による配分をやめるということ、それから米の直接支払交付金を廃止すると、この二点は非常にインパクトが大きいと思っております。
　さて、この食糧、とりわけ主食ですね、やっぱり米の消費量が年々八万トン減るとはいえ、やはり日本の主食は米であるということは、これ間違いないと思います。いわゆる土地利用型の農業の多くは主食用米の生産が担っておりますので、この位置付けというのは変わらないと思っております。
　そういう中で、いわゆるこの食糧、とりわけ主食の安定供給の確保というものは誰が責任を持っているんでしょうか。