上野通子の発言 （文教科学委員会）

○上野通子君　資料の二を見てください。これが教員定数改善に向けて文科省が出した資料でございますが、今の長峯政務官のお話ですと、外部人材を使う又は免許の見直しということでございますが、それだけでは学校現場の子供たちに対しての教育の質の向上は望めないと思います。
　小学校における専科指導に必要な教員の充実に伴い、中央にありますが、二千二百人増の十校に一人増ですよ。二千二百人たとえ専科のための教員を増やしたとしても、たった十校に一人しか増えません。また、中学校でも様々な問題が起きておりまして、スクールカウンセラー等に任せるだけでは間に合わない状況です。そんな中で、生徒の指導体制の強化に必要な教師を充実するための中学校五百人の増員をお願いしています。さらには、実際に少子化に対応して職員は三千人ほど自然減となる見通しですので、基礎定数化関連の増員を合わせても実質的な増員は八百人です。できないわけはないんではないでしょうか。
　どうぞ、教師定数の増員は、文科省のためでも学校のためでもなく、一人一人の子供たちのためということをしっかり考えていただいて、文科省、財務省、省庁を横断して、みんなで連携して人づくり革命にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。今、長峯政務官、大きくうなずいてくださいましたので、期待するところでございます。更問いはしませんので、よろしくお願いいたします。
　次に、Ｊ—ＨＥＣＳ制度について御質問させていただきます。
　自民党教育再生実行本部では、人生百年時代を迎える中、社会人のリカレント教育も含めて全ての国民に開かれた高等教育を実現するために、更に踏み込んだ教育費の負担軽減策として、Ｊ—ＨＥＣＳ、卒業後拠出金制度を導入することを検討しております。
　この制度を導入することによる利点は幾つかありますが、まずは、他国では当たり前となっている、十八歳、この十八歳を自立型の社会を実現に向けて自己責任を持たせるという形にすること、また社会人の学び直し、これも日本の大学ではまだ遅れているんですが、いわゆるリカレント教育を推進すること、さらには、資料の四を見ていただくと分かりますように、高等教育費に対しての親の負担がかなり高いのが日本でございます。この親負担を軽減することが少子化対策につながるという、このような利点がございますが、もちろんＪ—ＨＥＣＳの導入に当たっては質担保のための大学改革を一体的に行っていかなければならないという、そういうことも併せてありますが、大臣はこの制度をどう認識していらっしゃいますか、また、今後文科省としてもしＪ—ＨＥＣＳの導入を検討されるとすればいつまでにされますか、よろしくお願いします。