文教科学委員会

平成二十九年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　江島　　潔君
　　　　　大島九州男君　　　　　杉尾　秀哉君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　今井絵理子君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　大島九州男君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　文部科学副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　水落　敏栄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小倉　將信君
　　　　　　　財務大臣政務官　　長峯　　誠君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　平垣内久隆君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　源新　英明君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（教員の働き方改革及び定数改善の必要性に関
　する件）
　（私立学校の教育内容等の適切性に関する件）
　（国家戦略特区における獣医学部の新設に関す
　る件）
　（教員の再任用を促すための免許更新制の緩和
　に関する件）
　（幼児教育無償化に向けた環境整備に関する件
　）
　（私立高等学校授業料の実質無償化に関する件
　）
　（ＳＮＳを活用したいじめ等に関する相談体制
　に関する件）
　（高等学校における生徒指導の在り方に関する
　件）
　（文化庁の京都移転の検討状況に関する件）
　（医師の確保及び偏在対策に関する件）
　（東京オリンピックのゴルフ競技会場選定に関
　する件）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大島九州男君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君及び江島潔君が選任されました。
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○委員長（高階恵美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官平垣内久隆君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高階恵美子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、林大臣の所信に対して順次質問をしていきますので、明快な御答弁よろしくお願いいたします。
　まず最初、教師の働き方改革について御質問させていただきます。
　今年の四月に公表された教員勤務実態調査でも教師の極めて厳しい勤務実態が明らかになったところでございますが、教師の働き方改革は一刻も早く進めなければならないと思っております。
　資料の一を御覧ください。本来、公立学校の教師の一週間の勤務時間は三十八時間四十五分とされております。この表でも分かりますように、しかしながら、一番割合の多いところは、小学校は五十五から六十時間未満、平均すると五十七時間二十五分になるそうです。また、中学校は六十時間から六十五時間、平均すると六十三時間十八分の勤務時間で、明らかに長時間とされております。
　この表の週に六十時間以上のパーセンテージを足しますと、小学校は三三・五％、中学校は五七・六％の教員が長時間労働となるわけで、これはまさに過労死ラインと言われているところでございます。人数にすると、小学校の教師が三人に一人、中学校の教師は何と一・七人に一人が超長時間労働勤務、過重労働している。まさに、今や学校がブラック企業化していると言っても過言ではないと思っております。
　にもかかわらず、平成三十二年度からは新学習指導要領が実施されることとなりますので、小学校における英語教育の強化に伴う授業数の更なる増加、また道徳の教科化が含まれており、今まで以上に授業の準備や成績処理などに必要な時間を担保する必要があると考えております。
　そこで、今後、教師の働き方改革と新学習指導要領の円滑な実施を両立するためには、教師にしかできない授業ですね、教師にしかできない授業にはかなり時間を掛けていただくとともに、教師でない方でもできることは大胆に削減していただき、ほかに回すといった体制づくりも必要だと思っておりますので、是非ともその教師にしかできない本務である授業や授業準備の負担を軽減するための専科指導教員の抜本的な増加、増員が不可欠であると考えておりますことから、大臣にこのお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、学校の働き方改革につきましては、大変大事な課題でございまして、中央教育審議会で具体的に検討を進めていただいております。
　八月には働き方改革特別部会としての緊急提言が出されまして、例えばタイムカード等の導入による勤務時間管理と学校が担うべき業務の精選、今お話があったとおりでございます。チームとしての学校の実現に向けた専門スタッフの配置促進、まさに教員がやるべきことに専念してもらうための専門スタッフの配置促進ということになります。学校指導・運営体制の効果的な強化充実、こういうものが求められたところでございます。
　この緊急提言を受けまして、文科省では、平成三十年度の概算要求におきまして、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数増に対応した専科指導の充実を含む必要な教職員定数の改善、こういうものを計上させていただいております。
　文科省としては、学校の働き方改革と新学習指導要領の円滑な実施に向けまして、学校における業務改善の取組を進めながら、必要な教職員定数の確保、これに取り組んでまいりたいと思っております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　是非とも、今できること、今、仕事を分けて、チーム学校として、教師以外ができることはすぐにやっていただくという体制づくりを更に進めていただきたいと思いますが。
　次は、財務省長峯政務官に御質問させていただきますが、先般公表された財政審の建議の中では、今般の学習指導要領改訂に伴う小学校における英語の授業時数の増加に関しては、必要な授業時数を上回って実施されている授業の英語への振替などで対応すべきという方針が示されていますが、今大臣からもお話がありましたけれども、道徳の教科化や小学校英語の早期化というのは安倍政権が掲げる教育再生の中核であり、その授業の準備や学習評価に掛ける時間までも余剰時間で対応すればよい、又は中学校の英語教師も含めた教師配置見直しで賄えばよいというような考えは、長時間労働で今苦しんでいる教師へ更なる負担となり、まさに教育再生をないがしろにすると言ってもいいような状態が起きてしまうと思っております。
　財務省の長峯政務官は市長もされたということで、もう地方のことよくお分かりだと思います。もちろん教育現場のことも重々実情もお分かりだと思いますので、この財政審の建議にとらわれることなく、教師の働き方と新学習指導要領の円滑な充実の実現に向けて、小学校の専科教員に必要な定数を大胆に措置していただけるものと信じております。どうぞ問題を抱える学校現場の実情をしっかりと考えていただき、さらには学校が永久にブラック企業とならないように、是非とも明快な御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○大臣政務官（長峯誠君）　学校の指導・運営体制につきましては、教育現場の実態を踏まえつつ、効果的に教育環境を整えていくことが重要と考えております。
　そのために、まず、学校における働き方改革に関しましては、教員の業務の見直しを通じて、教員がより多くの時間を授業に充てられるように業務の適正化を図っていく必要があると存じます。
　また、議員御指摘の今般の学習指導要領改訂に伴う小学校英語の授業時数の増加につきましては、外部人材を活用したりでありますとか、あるいは免許制度を見直すなどを通じまして、しっかりと対応していくことが必要だと考えております。
　その上で、教員数の増加が必要となるかにつきましてはしっかりと検討していきたいと考えております。

○上野通子君　資料の二を見てください。これが教員定数改善に向けて文科省が出した資料でございますが、今の長峯政務官のお話ですと、外部人材を使う又は免許の見直しということでございますが、それだけでは学校現場の子供たちに対しての教育の質の向上は望めないと思います。
　小学校における専科指導に必要な教員の充実に伴い、中央にありますが、二千二百人増の十校に一人増ですよ。二千二百人たとえ専科のための教員を増やしたとしても、たった十校に一人しか増えません。また、中学校でも様々な問題が起きておりまして、スクールカウンセラー等に任せるだけでは間に合わない状況です。そんな中で、生徒の指導体制の強化に必要な教師を充実するための中学校五百人の増員をお願いしています。さらには、実際に少子化に対応して職員は三千人ほど自然減となる見通しですので、基礎定数化関連の増員を合わせても実質的な増員は八百人です。できないわけはないんではないでしょうか。
　どうぞ、教師定数の増員は、文科省のためでも学校のためでもなく、一人一人の子供たちのためということをしっかり考えていただいて、文科省、財務省、省庁を横断して、みんなで連携して人づくり革命にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。今、長峯政務官、大きくうなずいてくださいましたので、期待するところでございます。更問いはしませんので、よろしくお願いいたします。
　次に、Ｊ—ＨＥＣＳ制度について御質問させていただきます。
　自民党教育再生実行本部では、人生百年時代を迎える中、社会人のリカレント教育も含めて全ての国民に開かれた高等教育を実現するために、更に踏み込んだ教育費の負担軽減策として、Ｊ—ＨＥＣＳ、卒業後拠出金制度を導入することを検討しております。
　この制度を導入することによる利点は幾つかありますが、まずは、他国では当たり前となっている、十八歳、この十八歳を自立型の社会を実現に向けて自己責任を持たせるという形にすること、また社会人の学び直し、これも日本の大学ではまだ遅れているんですが、いわゆるリカレント教育を推進すること、さらには、資料の四を見ていただくと分かりますように、高等教育費に対しての親の負担がかなり高いのが日本でございます。この親負担を軽減することが少子化対策につながるという、このような利点がございますが、もちろんＪ—ＨＥＣＳの導入に当たっては質担保のための大学改革を一体的に行っていかなければならないという、そういうことも併せてありますが、大臣はこの制度をどう認識していらっしゃいますか、また、今後文科省としてもしＪ—ＨＥＣＳの導入を検討されるとすればいつまでにされますか、よろしくお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　私も留学しておりましたときに、もう大分昔のことになりますが、特に、私は大学院でございましたけれども、大学の学部の学生、院はもちろんですが、学部の学生と話しておりましても、基本的には自分で払う、自分に対するある意味では投資であると、こういう認識を持っておられたというのは大変印象的でございました。
　そういう意味では、自民党で今議論をされておられる今お話のあったこのＪ—ＨＥＣＳについては、そういう意味で、親負担から本人と社会が共同して学費を負担するというこの理念というのは大変に大事な理念ではないかというふうに認識をしておるところでございますし、また選挙公約にも盛り込まれて、党の教育再生実行本部で更に制度を検討すると、こういう状況であるというふうに承知をしております。
　引き続き、この大学改革、それから教育研究の質の向上と併せて、このオーストラリアのＨＥＣＳ等の諸外国の事例というのは常に参考にしながら、更なるアクセスの機会均等について検討を進めていきたいと、こういうふうに思っております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　今政府の方でも、自民党も、人生百年時代構想を考えておりますが、様々な意見が出ており、大学も無償化にするというようなお話も出ていますが、今の大臣のお話のように、安易に無償化してしまってよいのだろうかと、やはり十八歳から自己責任、自己負担ということも考え合わせて、大学に入るときには無償にするが卒業後は自分で得られる所得に合った形で卒業後の拠出金制度として出世払いで国に返すというようなこのＪ—ＨＥＣＳの制度は、かなり私は良いのではないかと思っているところでございます。
　もちろん、他の国に比べて日本は私立学校、また専修学校、専門学校はかなり人数が多いし、学校数も多いので海外のＨＥＣＳ制度がそのまま使えるとは思っておりませんが、まさに日本型のＪ—ＨＥＣＳとして文科省にこれから検討していただくことで、世界でも注目を浴びるような、いい日本の高等教育財源になるんじゃないかなと思っておりますので、どうぞ御検討、今の答弁の中にいつまでにというのはなかったんですが、なるべく早く御検討していただくようにお願い申し上げます。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　次は、今海外のことも出ましたが、海外の日本人学校への教師の派遣数、これは一九六二年、昭和三十七年に教師派遣が開始されて以降、五十五年間で延べ約一万六千人ということでございます。このように多くの方々、教師が海外での生活をするということ、貴重な体験や経験をすることであり、このような体験や経験をさらには日本に帰国後生かしていただきたいと思うところでございますが、もちろん、教育現場はもとより、地方の中で例えば国際交流のリーダーとなってどんどん活躍できる場を広げていただきたいと、そういうこともできるような貴重な人材でありますので、いかに育てていくかということも私たちは考えていかなきゃならないと思います。
　まさに、これから日本が必要とするグローバル教師、これを育成するためにどうしていったらいいかということを今日は質問させていただきたいんですが、文部科学省におきましては、お手元の資料五を見ていただければ分かるように、今年度からトビタテ！教師プロジェクトを打ち出したと承知しております。この資料を見ますと、在外教育施設を活用した戦略的なグローバル教師を育成するとうたっているわけでございますが、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、これからのグローバル教師の育成について大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、昭和三十七年から海外にある日本人学校等へ教師が派遣されまして、約一万六千人の派遣が行われてきたということでございますが、帰国教師の各都道府県での派遣経験活用が課題となっております。
　今御紹介いただきましたように、今年の八月に、派遣前、派遣中、そして帰国後の魅力を高めるトビタテ！教師プロジェクトを立ち上げまして、戦略的なグローバル教師の育成を図っておるところでございます。また、帰国されてから、この帰国された教師の皆さんが積極的に活用されるために、その皆さん方のネットワークの構築やフォーラムの開催など、こういうものを支援する概算要求も行っておるところでございます。
　文科省としては、日本人学校と在外教育施設への戦略的な教師派遣を進めるとともに、派遣をされて帰ってこられた先生方の活躍の場や機会の環境醸成にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　ともすると、海外にいる子供たちのことは忘れがちになることもあるのが私たちでございますが、子供たちのための日本人学校があり、そこには頑張って日本から派遣されている教師がいるということを改めて私たちは感じながら、すばらしいやはり経験をしているその人材を、子供も、そして教師も、どんどん日本で活躍できる場をつくってあげたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は三問について質問させていただきましたが、特に今、幼児教育の無償化そして高等教育の財源確保等が注目されている中でございますが、一番大事なのはやはり義務教育だと思います。この義務教育をしっかりと国が支え、地域が頑張って子供たちを支えることで、今様々な問題を抱えている子供たちがしっかりと育んでいけるんだと思っております。
　それには、一番最初に質問させていただきましたが、教師の定数の確保というのは大変重要な問題でございます。もう質問はしませんが、是非とも文科省そして財務省、エビデンスどうのこうのでいつもちょっとボタンの掛け違いがあるようにお聞きしていますが、ここはしっかりと、やはり子供のためなんだと、文科省のためでもなく、そして学校のためでもなく、しっかりと学びたいと思っている子供たちが本当に学べる居場所、場所、そして学べる場所と環境、全ての環境をつくることが私たちの重要な務めなんだということを御理解いただきまして、どうか教員の定数確保の問題、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○江島潔君　おはようございます。自民党の江島潔です。
　今日は、委員長また理事各位の御理解を頂戴をいたしまして、私としては初めて文教科学委員会で質問をさせていただく機会を頂戴いたしました。
　文科委員会では初めての質問なんですが、私自身は、社会人になりましてずっと人づくりに携わってきた者でございます。
　最初は、社会人になりましてプラント建設会社に入りまして、東南アジアでプラントのオペレーターを育成をする仕事に関わっていまして、その後は地元の山口県に帰りまして大学の教壇に立って若者の人づくりに取り組んできまして、そしてその後は下関市長として四期務めさせていただいたんですが、この自治体経営というものを通じて、いつも町づくりというのは何だろうなということを自問自答する中で、これはもう結論は、人づくりこそ町づくりだという思いに達したところであります。すなわち、人材を育成するということこそ、その町を発展をさせる唯一にして最大の方法だという思いを持っておりました。
　その後、市長を退職してまた大学に戻りまして教育活動に専念をしておりましたんですが、その後、機会をいただきまして、現在は国政に参画をしているところであります。現在の私の信じるところは、この町づくりのところは国づくりに変わりまして、人づくりこそ国づくりという、そういう思いで取り組んでいるところであります。
　本日は、この人づくりの一番の最前線になります学校教育、その中で、私の地元で、ある学校でありますが、今どんなことが起きているかということを事例を取り上げさせていただきまして、文科省に幾つかの見解を問いたいというふうに思っております。
　今回取り上げさせていただきますのは、私の地元下関にあります梅光学院という学校でございます。随分長い歴史を持っておりまして、その一番の原点は、一八七二年、これ明治五年になりますんですが、長崎にアメリカから宣教師がやってまいりまして、聖書を教科書として英語教育をするという、そういう夜間英語塾として始まった学校でございます。
　明治五年といいますと、まだ、キリシタン禁止令というのが解かれたのが明治六年のことですから、かなりやはりいろいろなリスクも負いながら宣教師がこの日本の地で英語塾を始めたんだろうなと思いますけれども、その後、変遷を経まして、当時は長崎より下関の方が地勢的にもいろいろ有利な条件だったということで、学校を一九一四年に下関に移しまして、そこに梅光学院としてスタート、再スタートといいますか、したわけでありますけれども、当時のこの建設費用というのは、これは全て米国の大富豪が教会に託したその基金が拠出をされたというものだそうでございます。
　その後、だんだんとこの学校が、中学校、高校、それから幼稚園もつくり、そして短大、四年制大学、大学院と規模も充実をしてきているところでありますが、その途中には、一九四五年の終戦間際には空襲によりまして校舎が全部焼けたりと、いろいろな幾つかの困難も経ておりますけれども、その後の再建に際しては、また、米国の伝道局というものから大半の費用が出て再建をされたという歴史を持っております。
　言わば、言ってみれば、本当に日本を代表する伝統的なプロテスタント系のミッションスクールだというものでありますんですが、近年、この学校におきまして、保護者の同意とか、あるいは、長い歴史を持つ学校ですから同窓会もたくさん充実した組織があるんですが、この同窓会の理解や許可というものも全く得ないままに、このミッション系スクールの一番の真髄であります宗教の部分をつかさどる組織がいつの間にか新興宗教に取って代わっているという事態が起きております。これは、具体的に申し上げますと、オンヌリ教というそういう教団が今はこの梅光学院の中心的な存在になっているところであります。
　まず、私から文科省の方に確認申し上げたいんですけれども、このオンヌリ教というものがどういう宗教団体なのかを教えていただければと思います。

○政府参考人（中岡司君）　お答え申し上げます。
　オンヌリ教会は宗教法人格を取得していない団体であり、詳細は承知しておりませんが、ウエブサイトの情報によりますと、オンヌリ教会は韓国で一九八四年に活動を開始し、日本においては大阪ほか幾つかの教会で活動していることが確認できたところでございます。

○江島潔君　ありがとうございました。
　宗教法人格を持っていないので文化庁としては把握をしていないということのようでありますけれども、現実に把握をしていないこの宗教教団が今はこの学校支配を、支配的にいろいろこの宗教の時間とかをしているわけですね。
　まず申し上げたいのは、私は、この日本における私学の自主独立性、さらにはこの宗教の自由というのももちろんこれは認められるのがこれが日本のすばらしいところだと思っていますので、この宗教教育そのものには全く異論を唱えるつもりはございません。ただ、その宗教教育の中身が日本のこの教育指導要綱と全然相反する、懸け離れたようなことを教えるとすると、これは特にこの義務教育の中でそういうことがなされているとすると、これは私は十分、たとえ文化庁として把握していないというような組織であっても、しっかりこれは監督責任というものが生じるんじゃないかなというふうに思っております。
　特に私が取り上げたいのは、この科学の分野であります。といいますのは、今地球上には七十三億の人口がいるわけですけれども、様々な人種があって、言語があって、そしてもちろん宗教も多彩ですし、生活習慣も様々なわけであります。これだけのこの人類が平和裏に共存共栄するというためには、これはやはり共通のツールというか言語がなければやはりいろいろな意見対立をするわけですね。私は、この人類共通の言語というのは、唯一これはもう科学であるというふうに確信をしております。もういろいろな資源管理とかを例に挙げましても、やはり、例えば例を挙げると鯨を食べるとか食べないとか、これはもう民族によって全然違うわけですけれども、日本が主張しているのはちゃんと資源管理の科学的なデータに基づいてこの食べる量、捕っていい量、そういうものをきちんと守っていこうというのが日本の主張であり、この科学技術立国日本としてのこれからも生きる道だと信じております。
　この科学に関して今どういう授業が行われているかということを少し事例を挙げて紹介を申し上げたいと思います。今日お配りを申し上げております資料の二枚目の方になりますが、御覧になっていただければと思うんです。
　これは、この梅光学院の中学二年生と三年生、すなわち義務教育の課程の宗教の時間で使われている資料なわけですけれども、まあ簡潔に言いますと、ちょっとこのプリントが元々、元のプリントが余り鮮明でなかったので見にくいところもありますんですが、この中身を簡潔に言いますと、要するに進化論というものを完全否定をしているわけなんですね。で、この宗教の中で、ノアの箱船は実際にあったんだと、それで、それに基づいて考えると進化論というのはおかしいんだと、創造論という、神が全て創った生物が現在のこの生きとし生けるものの全てなんだという、そういう教え方をしているわけであります。まあ百歩譲って、ノアの箱船が事実だったということは、これはまあもしかしたらいろんな見解があるのかもしれません。ただ、進化論を否定する、これは、一八五九年のこの「種の起源」というものをチャールズ・ダーウィンが発表して以来、これは今の科学では少なくともほぼ定説というか、これを否定する人というのは恐らく科学者の中ではいないだろうと思うんですけれども、一部のこういう主張をする宗教団体以外にはこの進化論を否定するということは考えられないのですが、現在この梅光学院では、理科の時間で進化論というものを説明をして、そしてその後の宗教の時間で、理科の時間で教える進化論というのはこれは間違いなんだということ、今度は否定しているわけなんですね。これはもうちょっと分別の付く大人ならまだしも、中学二年生、三年生でこういうような教育をすると、私は、これは完全に教育指導要綱からも逸脱している教え方だと思うんですけれども、これに関しましては文科省はどのような見解をお持ちでしょうか。

○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　各学校において実施されている個別具体的な授業の内容が学習指導要領に照らして適切か否かについては、まずは設置者や所轄庁において学習指導要領に定める目的や内容等にのっとっているかどうかを個別具体的な状況に即して総合的に考慮して判断されるべきものであります。
　その上で、あくまで一般論として申し上げますれば、学習指導要領においては、中学校の理科において生物の変遷と進化を、高等学校の生物において生物の進化の仕組みなどについて学ぶこととなっており、仮にこうした理科の授業において生物の進化を否定する内容を教える場合には、学習指導要領に規定される内容とは異なるということとなります。
　一方で、私立学校においては、学校教育法施行規則において宗教の授業を設けることも認められているなど、特定の宗教のための宗教教育を行うことは禁止されておりませんが、いずれにしても、具体的な授業の内容が適切か否かについては、まずは設置者や所轄庁において個別具体的な状況に即して総合的に考慮して判断されるべきものと考えます。

○江島潔君　つまり、まずはそれは都道府県の仕事であって、文科省は知らぬ存ぜぬという、そういうことでよろしいですか。

○政府参考人（高橋道和君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、まずはその個別具体的な状況を設置者、所轄庁、この場合は県になりますが、において把握して、総合的に考慮して判断いただくべきものであって、また、それについてのお問合せがあれば文科省としても指導、助言をしていくということになろうと思います。

○江島潔君　特に多感な時期に、ほとんどの世界で科学的にも正しいと実証されているセオリーが、これは違うんだと自信を持って宗教の時間で伝えられることの影響は、それによって育つ子供たちというものは、私は非常に不安を感じているところであります。
　それから、関連をして、やはりこの宗教のどうなのかなと思う点を少し事例を挙げさせていただきます。
　それはどういうことかというと、宗教法人ですから、もちろんこの宗教、自分の派の宗教を唱えるということは、これは当然あるんだろうと、あってしかるべきであると思うんですけれども、これが例えば子供たちに対して、例えば中学校、高校生に対しては、洗礼を受けるといろいろな各種奨学金があるよというような言い方を通じて子供たちに洗礼を促する、又は、大学では、洗礼を受けたら単位をあげるよというような言い方を通じて学生に洗礼を勧めるという、これも文科省としては、これは私学なんだから何をやっても自由だという見解なんでしょうか、それとも、ある程度やはり私学といえども、そしてその宗教団体が中心となって経営をする学校であっても、やっていいこととあるいは限度を超えちゃいけないこととあるのか、その辺を見解をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（村田善則君）　まず、奨学金と単位認定のことについてお答えをさせていただきます。
　奨学金についてでございますけれども、学校法人が独自に設ける奨学金につきましては、その支給要件等について法令上は特段の制限がなく、各学校法人の判断において行われるべきものであると考えているところでございます。
　また、大学の単位認定は、これは学校教育法あるいは当該大学の学則等に基づいて適切に認定がなされるべきものであるというふうに考えておるところでございます。

○政府参考人（高橋道和君）　御指摘の内容について詳細をまだ私ども承知しておりませんので、あくまで一般論として申し上げますが、先ほど申し上げましたように、教育基本法十五条においては、国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他の宗教的な活動、ならないと規定されており、公立学校については禁止をされておりますが、この規定は私学には適用がないところでございます。
　私学における教育活動については、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等に基づき、当然、適切に実施する必要がありますが、先ほどとこれも繰り返しになって恐縮でございますけれども、個別具体的な活動が法令等に照らして適切か否かについては、まずは設置者、所轄庁において個別具体的な状況に即して判断されるものと考えております。

○江島潔君　一般国民が素直にこれおかしいんじゃないかなと感じる疑問を私は今日は文科省に問わせていただいているんですけれども、それに対する答えがどうも一般論としてと、あるいは原則としてということで、このやり取りを聞いている今多くの保護者あるいは同窓会の皆さんが不満を持ってぶつけてきているわけなんですけれども、その御返答で、今行われていることで、ああ、そうなのかといって納得するでしょうか。
　もう一度、そういう、洗礼を受ければいろんなことがあるよということをこの学校教育の中でやるということに対しての見解を、もう一度、大学では単位をぶら下げる、中学、高校では奨学金をぶら下げるということに対しての分かりやすい答弁をいただきたいんですが。

○政府参考人（村田善則君）　大学の単位認定についてのお尋ねでございます。
　これは繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、学校教育法、それから当該大学の学則の規定に従って適切に判断をしていただくということであろうと存じてございます。これは、本件について具体的なところは私ども詳細は承知していないので、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、そうした法令、学則等に照らして適切に対応していただくということが大切だと考えてございます。

○江島潔君　そうすると、じゃ、具体例があれば、それは具体的にそういう事例があれば何らかの対処をするということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　具体的な事例においてそうした認定において法令等に照らして疑義があるということであれば、具体的に大学の方には状況をお聞きしてみたいというふうに考えているものでございます。

○江島潔君　それでは、あと幾つか、今現在その学校で起きていることを少し説明を申し上げます。
　校納金という、いわゆる授業料も含めて学校に納めるお金が私立ではあるわけでありますけれども、この校納金が、これまた父兄会、保護者会というんですか、の相談も事前にはなくて、あるとき突然今度値上がりしますという報告がなされました。これ、中高一貫です。中学校、高校の一貫の学校なので、高校生はそのまま据置きと、それで中学生に対しては高校一年から値上がりしますよという、そういう通告がなされたのが今もう一枚お配りしている資料でございます。
　これは、実際には約四十六万円ぐらいから十五、六万円上がって六十万円になるというそういうものなんですけれども、その上がるうちの費用がいろいろ、これがこうなりますああなりますといういろんな言い方しているんですが、その末尾の方で、留学費用に今度新たに十万円加算しましたと、ただし、この十万円というのは、これは余分に費用が、負担掛かりますけれども、この就学支援金でほぼ返ってきますという、そういう表現のペーパーが保護者に配られているわけであります。
　まず、簡単に、就学支援金というものの位置付け、性格をまず説明していただきたいんです。

○政府参考人（高橋道和君）　文部科学省においては、高等学校等に在籍する生徒に対して授業料に充てるため高等学校等就学支援金制度を実施し、保護者等の教育費負担軽減を図っております。
　本制度においては、年収約九百十万円未満の世帯を対象として、公立学校の授業料相当額、十一万八千八百円を支給しております。さらに、私立学校に通う生徒については、その所得に応じ、就学支援金を二・五倍から一・五倍に加算した額を上限として支給をしている、このような制度でございます。

○江島潔君　これは、じゃ、保護者の教育負担軽減を図るための制度ということで理解してよろしいわけですね。
　今のこの学校のこの値上げ並びにその説明を読む限り、値上げするけれども、それは今度、所得が九百十万円以内ならば就学支援金で全て相殺されますよという書き方をしているわけですね。つまり、就学支援金というのは、これは丸々学校に行く分であって、全くその保護者の負担軽減にはなっていないわけなんです。
　こういうようなこと、この就学支援金制度というものができたことによってその分だけ授業料を上げてやろうというようなことを考えているのはこの梅光学院だけなのか、それとも全国にもそういう、私学でそういうようなことの動きがあるのか、その辺は文科省はどういうふうに今実態を把握をされているでしょうか。