仁比聡平の発言 （法務委員会）

○仁比聡平君　寄り添って対応すると強くおっしゃっているので、そこは私もイニシアチブを発揮してもらいたいと思うんですが、ヒアリングをするべきである、メンバーとして参画をいただくべきであるという私の願いにはまだお答えの言葉はないところでございますが、六月の十六日にこの当委員会では参考人質疑を行いました。
　刑法性犯罪を変えよう！プロジェクトの山本潤さんは、私のように誰にも自分の性被害を相談できない人は平成二十六年の内閣府の統計で六七・五％であることが明らかになっています、どうして被害者は自分の被害を友人にでも相談機関にでも相談することすらできないのでしょうかと強く訴えられて、そこに法律の定義は深く関わっています、私のケースのように暴行、脅迫がなくても性暴力を振るうことは可能です、しかし、そのような被害の実態を法律家がきちんと聞いてくれたとは思えません、そう問題を提起されたんですね。
　誰にも相談できない被害者が七割近くいると。これ、内閣府の男女間における暴力に関する調査のこの間の、もう毎回そういう状況ですけれども、極めて重要だと思うんですね。ここに何が表れているかと。
　私、まず、性暴力の被害が潜在化している、それはすなわち加害も潜在化しているという深刻な事態なのではないかと思うんです。深刻な被害に遭っても警察に申告できる被害者はほんの僅か。これ、法務省に詳しく伺いますと四・三％。
　加えてもう一つ。僅か、ほんの僅かな申告をする被害者が、先ほど有田さんの議論にもありましたけれども、必死の思いで捜査に協力しますよね。そこで送検をされるんだが、多くの事件が不起訴で終わると。これ、起訴率は三五％程度、そのうち四割、五割は嫌疑不十分というふうに伺いました。
　結局、被害者が思い切って警察に相談しても、刑事司法のプロセスがブラックボックスになって、加害の違法性も事実関係も認めさせられないのではないか、この不信の悪循環を広げているんじゃないのかという数字だと思うんですよ。
　だからこそ、性暴力根絶という社会をつくっていくためには、性犯罪の実態をつかむためには、この多くの刑事司法手続にのっていない、あるいは刑事司法手続がブラックボックスになって排除されてしまっている、そうした被害者の声をじかに聞かなかったら分からないじゃありませんか、大臣。