有田芳生の発言 （法務委員会）

○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。
　給与法につきましては、先ほど真山委員が主張したとおりの対応を私たちは取ろうということで、その上で、今議題になりました人権問題について、今、上川大臣は、人権擁護局含めて法務省として人権問題についての啓発啓蒙についてこれからも頑張っていくとおっしゃいましたけれども、しかし、残念ながら、現実というのは非常にまだまだ遅れたところがあるということ、特にヘイトスピーチなどについてはゆゆしき事態が、改善はされつつあるけれども深刻な問題があるということについてお話を伺いたいというふうに思います。
　十二月十日は世界人権デーですから、日本でも多くの取組があります。この四日から十日までは人権週間でありますけれども、まだまだ課題が山積しているということについてお聞きをしたいというふうに思います。
　折しも、内閣府が人権擁護に関する世論調査の結果を発表いたしました。その中でヘイトスピーチについても結果が出ております。ヘイトスピーチを伴うデモについて知っているかという問いに対しては、五七％が知っている、知らないが四三％なんですよね。これだけ、この委員会も含めてですけれども、メディアも多くの報道をしてきたにもかかわらず、知らないが四三％、認知度というのは低いですよね。
　そして、しかも、これは問い方も工夫しなければいけないと思うんですけれども、ヘイトスピーチを伴うデモなどに対する意識について、日本に対する印象が悪くなると思ったが四七・四％、不愉快で許せないと思ったが四五・五％、驚いたことに、表現の自由の範囲内のものだと思ったが一七・〇％。表現の自由を超えているんだということはもう最高裁の決定でも明らかですし、各種の判決でもはっきりしていることなんですけれども、世論調査をやるとこういう結果が出ている。
　資料でお示しをしておりますけれども、文芸評論家の斎藤美奈子さんの表現取れば、何かずれてない、という現状があるというふうに指摘せざるを得ません。
　こうした結果について、人権擁護局長、法務省としてどのように受け止めて、課題というのは何なのかということについてお話しいただければというふうに思います。