青山繁晴の発言 （予算委員会）

○青山繁晴君　これから会計検査院の報告の中の具体的な指摘に踏み込んでいきたいと思うんですが、その前に一点だけ。
　憲法六十五条には、「行政権は、内閣に属する。」とあります。内閣総理大臣ではなくて、内閣に属すると。その内閣はどうやって国の施策、行政を決めるかというと、これは閣議で決めますが、閣僚の皆様よく御存じのとおり、これはラウンドテーブルで、つまり全員一致でないと決められないのが日本の定めであります。したがって、安倍一強という造語が盛んに人口に膾炙されましたけど、実はこれ、制度からして、不肖ながら政治記者の経験からしてもあり得ないことであります。総理は小学校の土地取得や一学部の新設に関わることはできないと考えていますが、それも踏まえて会計検査院の報告を振り返りたいと思います。
　それで、会計検査院の報告におかれましても、この経緯というのを手際よく整理されているわけですけれども、それも含めて、ただ、会計検査院の報告だから全部正しいと言い切るつもりはありませんけれども、たくさんの、つまり、どれぐらいでしたか、これぐらいの実際の土地の書類とかも全部点検して経緯を整理してみれば、ややこしく見えて実際はそう複雑な経緯でもないです。
　というのは、元々伊丹空港の騒音被害地域があって、そこで騒音が技術開発で減ってきたので売ろうとしたと。売ろうとしたから、大阪航空局、国交省の一部が調べてみたら、ヒ素などの土壌汚染と廃材、コンクリートを始め地下のごみがたくさん見付かったと。豊中市が公園にしてくれるという話だったと。つまり、公園ですと盛土をすれば済みますから。しかし、豊中市が公園にしてくれたのは一部であって、あとは残って、それから、森友が出てくる前にある音楽大学も検討されたようですけど、結局お断りになったと。
　政府というか、財務省としては、これは当然法の定めで学校などの公共目的に優先的に情報を開示することになっています。きちんと言えば、公用、公共用の取得希望の受付というのをやります。それを見て森友学園が手を挙げて、大阪府の私学審議会がこの森友学園に今までの幼稚園だけじゃなくて小学校の開校を認可するというので、それを条件に、財務省の近畿財務局、国土交通省の大阪航空局が、まず貸付け、その後買取りという、これははっきり言って異様な契約だと僕は思いますけれども、その契約をいたしたと。その後に、森友学園側が見込み以上のごみを見付けたと主張して、急に、借りるんじゃなくて買うと連絡をしてこられて、さらに開校予定にこのままでは間に合わないと迫ってこられたと。そこで、これ以上ごみが出ても国はもはや責任を負わないという条件、すなわち難しい言葉で言えば瑕疵担保責任免除特約というのを付けて売買を完成させようとしたと。
　これ実は、これ会計検査院の報告の実物ですけれども、ここの六十八ページに実は非常に赤裸々に書かれています。
　済みません、ちょっと読み上げますが、「大阪航空局は、国有財産売買契約書において、本件土地に関する一切の瑕疵について国の瑕疵担保責任を免除する特約条項が付されることを前提とし、小学校の校舎や児童の生活の安全性の確保の観点も踏まえ、検証可能なあらゆる材料を用いて地下埋設物の存在を見込んだためとしている。」と。
　これ、あえて答弁は求めませんが、これは普通の感覚で読めば、つまり、これからどれほどごみが出るか分からないので、子供の安全に関わっても困るから、ありとあらゆる理由を付けて前広に、つまり多めにごみを見積もったんじゃないかと。そうは書いていませんが、普通の常識人の感覚で読むとそのようにも読めます。
　こうしたことを全部踏まえますと、財務省の責任の一つは、学園理事長らの要求に振り回された実態が浮かび上がるんではないでしょうか。特に、一旦借りて、つまり、金がないから一旦は借りて、土地を、やがてはそれをちゃんと買い戻すんだと、小学校を経営していったら十年後に買い戻せるということになっているんですが、これ、普通の人であればあるほど、傍聴されている国民であればあるほど分かるのは、そもそも幼稚園の経営がかなり難しかった上に、子供が減っていく中で十年後どうして今買えない土地を買えるのかという。これ、例えば民間の企業だったら、当然、財務諸表のチェックするときにそれをやったはずですけれども、明らかに財務省は甘かったんじゃないかと思います。
　それから、例えば開校が迫っているとか、さらに、記録を読めば繰り返し出てくるのが、損害賠償請求しますよという言葉にも屈したというふうに感じられます。これをいかがお考えでしょうか。財務省はいかがでしょう。