予算委員会

平成二十九年十一月三十日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　平野　達男君
　　　　　山本　一太君　　　　　有村　治子君
　　　　　田名部匡代君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　竹内　真二君　　　　　西田　実仁君
　　　　　山下　芳生君　　　　　小池　　晃君
　　　　　石井　苗子君　　　　　藤巻　健史君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　和田　政宗君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　矢田わか子君
　　　　　古賀　之士君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　相原久美子君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　田名部匡代君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　杉　　久武君
　　　　　西田　実仁君　　　　　竹内　真二君
　　　　　浅田　　均君　　　　　片山虎之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画、マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　野田　聖子君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（拉致問
　　　　　　　題））　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　吉野　正芳君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、海洋政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、クールジ
　　　　　　　ャパン戦略、知
　　　　　　　的財産戦略、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　松山　政司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　松尾恵美子君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　中村　昭裕君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所次長　　市川　正樹君
　　　　　　　警察庁警備局長　　松本　光弘君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　渡辺　克也君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　財務省主計局長　　岡本　薫明君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　国税庁次長　　　　藤井　健志君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。青山繁晴君。

○青山繁晴君　皆様、おはようございます。自由民主党・こころの青山繁晴でございます。党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ、不肖ながら質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、いわゆる森友学園事件をめぐって会計検査院の報告が出されました。また、加計学園の岡山理科大学獣医学部の新設が認可されました。いずれも節目となる時期、きちんと整理するにふさわしいときですので、後ほど焦点を絞って質問いたします。
　まずは、最も国益と国民の現在、未来を左右しかねない半島情勢についてお伺いしたいと思います。
　御承知のとおり、北朝鮮が昨日未明にＩＣＢＭ級と見られる弾道ミサイルを発射いたしました。これは、およそ二か月半、北朝鮮が沈黙を守った後の発射というこれまでになかったパターンです。
　本当はどういうタイミングで撃ったかをあえて整理いたしますと、トランプ大統領のアジア歴訪の中で米中の首脳会談がじっくりと言わば行われ、その直後に中国の習近平国家主席が北朝鮮に特使を派遣し、その特使が金正恩委員長に会えずに終わると、トランプ大統領が間髪を入れずにテロ支援国家の再指定に踏み切り、その直後のミサイル発射です。これを見れば、直接関係する首脳たち、関係諸国にもはや時間がなくなっていることが分かります。
　特使の派遣は米中の首脳が重要な一手として合意してなされたものと見られ、その証拠に、トランプ大統領も期待して、恐らく期待して、テロ支援国家の再指定はせず、成果を待っておられました。北朝鮮も、実は米中の話合いで自分に有利な条件を特使があるいは持ってくるかと期待していたからこそ、二か月半沈黙していたのではないでしょうか。ところが、特使は北朝鮮を核保有国として認めることをせず、特使をそこで北朝鮮は事実上追い返し、トランプ大統領は恐らくは失望が大きかったからこそ直ちにテロ支援国家の再指定を実行し、金正恩委員長は言わば進化した弾道ミサイルの発射でこれに応えました。
　ミサイルの発射は本当はアメリカへのメッセージだという見方ができると思います。実際に使うと思うならば縦に撃つはずがありません。済みません、ちょっと私の手元をあえて見ていただくと、ちょっと分かりにくいですけど、これを、ボールペンをミサイルとしますと、ロフテッド軌道というのは要は縦に撃つことですから、落ちてきたとき、大気圏に入るときの角度が当然深いです。しかし、実際に届くように撃つならば、当然入るときの角度が浅くなりますから、もしも実戦に使うという意思があるのであれば、ロフテッド軌道ではなくて横に撃つはずです。
　したがって、このミサイル発射というのは、アメリカに自分たちを核保有国として認めてくれ、その上で直接のアメリカとの対話をしてくれというメッセージではないでしょうか。
　北朝鮮は明らかにアメリカだけを相手にしようとしています。日本にとってもアメリカにとっても、もはや中国の仲介、それを頼みにすることはできないのではないでしょうか。もう一つのロシアは、実は中国が北朝鮮への石油の無償提供をある程度細らせていますけれども、ロシアはそれを有償で、つまり北朝鮮からお金を取りながら石油を売っているのが現状ですから、そもそも元々隙間狙いです。
　これを考えますと、中国の役割に期待するのではなくて、もはや日本も自立した対応を整えるべき時期を迎えたと思いますが、河野外務大臣におかれては、独自の世界観と分析をお持ちの外務大臣だと思います。現状はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮がなぜこのタイミングでミサイルを発射したかということを、いろいろ考え方はあると思います、断定的に政府として申し上げることは避けなければいけないと思っておりますが、この二か月間、北朝鮮は新しいエンジンのテストなどを繰り返し、ミサイルの発射の準備をしていたことが明らかになりました。自制をする意図がないということははっきりしたわけでございます。
　中国が頼りになるかどうかということでございますが、やはり北朝鮮の貿易の九割を占める、そして北朝鮮が石油を依存している中国が果たさなければいけない役割というのはかなり大きいというのは昨日のティラソン国務長官との会談でも一致をいたしました。日米として、中国に果たすべき役割があるということは伝えていかなければならないというふうに思っております。
　また、ロシアは四万人近い北朝鮮の労働者を国内にいまだに抱えております。そういう中で、ロシアも安保理の常任理事国でありますし六者会合のメンバーでもありますので、中国同様に果たすべき役割というのをしっかりと認識をしてもらわなければいけないというふうに思っております。
　頼りになる、ならないというところはいろいろ御意見あるかと思いますが、やはり両国にまずやるべきことをきちんとやってもらいたいということはこれからもしっかり申し述べていきたいと思います。

○青山繁晴君　先ほど、河野外務大臣は独自の世界観、分析と申しましたが、これは自立した世界観、分析という言い間違えでありました。
　さて、今度は防衛大臣にお尋ねしたいと思います。
　不肖私は、五月と八月にハワイ、真珠湾のアメリカ太平洋軍司令部をお訪ねしました。もし、あえて申しますが、新朝鮮戦争というものがこれからもしもあるならば、前線指揮を執るのはここの司令部です。米軍は米軍の任務として、年末に向けて開戦という選択肢も大統領が取り得るように準備を万端整えていくその現場の実感をまざまざと把握いたしました。
　トランプ大統領は依然、できれば外交解決でと望まれているのは変わりないと考えますけれども、米軍のこの臨戦態勢を北朝鮮はよく知っていると考えられます。マティス国防長官、アメリカの国防長官の信頼も厚い小野寺防衛大臣におかれては、この現状をどのように考えておられるでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、せっかくですので、最新の昨日のミサイルの状況について御報告をした上、御質問にお答えをさせていただきたいと思っております。
　昨日の時点では、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは四千キロメートルを大きく超える高度に達し、約一千キロメートル飛翔したことを踏まえれば、ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルであったことは考えられます。
　また、北朝鮮は昨日、重大報道の中で、全米を射程に収める超大型重量級核弾頭弾を搭載可能な新型の大陸間弾道ロケット火星15型の試験発射に成功し、国家核武力の完成の歴史的大業を達成した旨発表をしております。
　また、今朝になりまして、北朝鮮が、日付不明ではありますが、発射実験についての様々な報道がありました。
　そうした前提に立って判断いたしました現在の状況ですが、その飛翔距離及び高度、北朝鮮が新型の火星15型と公表したこと、これまでに見られたことのない九軸のＴＥＬ、移動式の装置に搭載された様子が確認できること、弾頭の先端の形状が鈍頭、これは丸みを帯びた先端であることなどを踏まえれば、本年七月に二度発射されたＩＣＢＭ級の弾道ミサイル、北朝鮮の呼称によれば火星14型でありますが、とは異なる新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルであったと考えられます。
　また、今回北朝鮮が公表した画像によれば、今回発射された弾道ミサイルは二段式であります。二段式というのは推進力が二段に付いているということ。今回の発射は九軸の装輪型ＴＥＬから切り離された上で発射されたという様子、液体燃料推進方式の特徴である直線状の炎等が確認をできます。
　いずれにしても、かなりの能力を持った弾道ミサイルということで、私どもは引き続きしっかりした体制を取っていきたい、そう思っております。
　その上で、今、青山委員から御指摘がありましたが、様々な事態が発生した場合、防衛省・自衛隊はしっかりとした対応を取りますが、当然、同盟国であります米軍とともに様々な対応を取ることになることもあると思います。その際の指揮になりますのがハワイの太平洋軍司令、ＰＡＣＯＭと読みますが、その司令官、ハリー・ハリスさんも先日、防衛省に、私のところに参りましたし、また、その前には、在韓米軍司令、これは半島有事が起きたときに韓国軍を含めて国連軍の指揮を執るトップでありますが、その方ともお話をしました。
　いずれにしても、私どもは緊張感を持った対応をしていくということで一致したということで、現在の状況についてはお含みおきいただければと思います。

○青山繁晴君　今の防衛大臣のまさしく緊張感の含まれた御答弁をお聞きして更に痛感しますのは、まだ分かりませんけれども、ひょっとしたら来月十二月にある種決定的な事態も想定はしなきゃいけないと。ということは、今の小野寺大臣のお話にもありましたけれども、日本の備えを実は本当は加速度を付けて間に合わせていく必要があります。仮に空振りに終わっても、様々な意味で抑止力にもなるし、本当は災害防止にも役立ちますから、是非それを取り組んでいただきたいので、指導者でいらっしゃる総理に以下はお尋ねします。
　まず、この予算委員会も含めまして、不肖私、過去何度も地下鉄や地下街などを生かしていただく、それは弾道ミサイル、核弾頭であっても通常弾頭であっても地下に避難するのが一番最善の道であり、しかも日本の技術力からすれば地下鉄も地下街も相当な深度、深さと、固さ、丈夫さを持っておりますから、是非それを生かしていただく。生かしていただくのは決して難しくなくて、空調にフィルターを付けて生物化学兵器などの侵入を防ぎ、それから食料、水、医薬品を常備するということで、あとは避難訓練ができれば簡便なシェルターとなります。
　自由民主党は、実は国土強靱化とも併せて二階幹事長や片山政調会長代理らが中心になって取組を始めていますけれども、政府の取組が実は正直なかなか今のところ見えません。是非積極的に進めていただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ミサイル攻撃等の際の暴風からの直接の被害を軽減するため、コンクリート造り等の堅牢な建築物や、地下街、地下駅舎などの地下施設への避難は有効と認識をしております。
　このため、政府においては、本年六月に自由民主党よりいただいた国民保護のあり方に関する提言も踏まえまして、堅牢な建築物や地下施設について、都道府県等による避難施設の指定を促進しているところであります。あわせて、現在、避難施設の在り方について、一定期間滞在可能な施設とする場合における必要な機能や課題等について関係省庁において検討を進めています。
　政府としては、引き続き、国民の安全と安心を確保するために十分な避難施設の確保にしっかりと取り組んでまいります。

○青山繁晴君　今総理が有効であると明言されましたので、少し愁眉を開く感があります。
　ただ、この地下鉄や地下街の入口というのは基本的には決して広くないです。そこに、もしも訓練なしに例えば車椅子の方ですとか高齢者の方あるいは子供たちが殺到すると、実は福島原子力災害でも似たことがあったんですけれども、間違った避難によって犠牲が出るということが懸念されます。
　したがって、これはもちろん自然災害への対応にもなりますから訓練をやることが必要なんですけれども、この頃、自治体と政府が連携した訓練、幾ばくかは行われていますけれども、その熱意はもちろん評価いたしますけれども、北朝鮮の弾道ミサイルは実は精度が上がっているので、やっぱり東京を中心とした大都市部に狙いを定めて、もしもという場合ですけれども、あくまで仮定ですけれども、そういうことが考えられます。
　したがって、一番大切な東京での避難訓練の遅れには正直、目を覆うものがあります。もしも、都に動きが仮にないのであれば、水面下ではしっかり都に動きがあるのかもしれませんけれども、もしも動きないのならば政府の方から積極的に働きかけて、直ちにこの東京のほとんど全ての地下街や地下鉄の入口について、近隣の住民の方々あるいは学校の子供たち、先生との訓練を行っていただきたいと思います。
　済みません、これも総理、お願いできますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま青山委員から御指摘があったように、万が一弾道ミサイルが落下した際に自らの身を守るためどのように行動すべきかを国民が理解し、そして避難行動を取ることができるようにするためには、実践的な訓練が必要です。それを繰り返し行うことが大切であります。そのため、国と地方が協力をし各地で避難訓練を実施をしておりますが、今委員が御指摘になったように、関係者や調整事項が多い人口密集地での訓練は、御指摘のとおり、なかなか実施に、東京を含め実施に至っていません。
　そうした中、自民党からの御提言もいただき、ようやく大都市部での避難訓練が実施され始めることとなりました。明日には福岡市で実施されます。これは、市長始め福岡市の皆様に御協力をいただいているところであります。また、市民の皆様にも御協力をいただくことになるわけでありますが。
　政府としては、今後とも、都市部での避難訓練の積極的な実施を自治体に働きかけるなど、東京も含め、国民の安心、安全の確保に万全を期してまいりたいと思います。

○青山繁晴君　この後、少し質問の順番を変えるかもしれませんが、お許しください。
　この北朝鮮に関しては、北朝鮮籍と見られる船が次々漂着しているという事実があります。実はこれ、報道が盛んにされているけれども、前から漂着はあったんですけれども、それにしてもやや異様な様相です。
　この分析を今日十分にやっている時間は残念ながら予算委員会ではありませんけれども、例えば二つ問題提起いたしますと、一つは、もしもこの上陸者ないしは侵入者、言わばやむを得ず上陸した方も含めて天然痘ウイルスに感染していた場合。北朝鮮が兵器化された天然痘ウイルスを持っているというのは、国連の専門官の間でももはや常識であります。これは飛沫感染といいまして、唾でうつります。予算委員会のこの部屋は、ちょっと神経質な方にはお嫌かもしれませんが、既に僕の唾でいっぱいです。これは、本当は目に見えないちりが漂っているんで、そのちりの上に僕の唾や総理の唾や河野さん、小野寺さんの唾も乗ってもう浮遊していろんな人の鼻や呼吸器に入っていきます。
　したがって、天然痘ウイルスはそうやって広がっていくので、もしも上陸者に一人でも感染させられた人がいたとしたら、これはワクチンを投与しない限りはほとんど無限というぐらい広がっていきます。その恐怖は核ミサイルの比ではありません。
　したがって、今、例えば帰国を望んでいるならば帰せばいいじゃないかというような雰囲気もやや感じられますけれども、でも、例えば帰すにしても、北朝鮮に帰って、おまえは日本に逃げようとしたんじゃないかと言われて、その北朝鮮の普通の例えば漁民だったら漁民、これは日本の大和堆の漁業権を侵したりするけしからぬ面も強いですけれども、しかしあくまで一漁民であったとして、その方が果たして北朝鮮に帰ったときに人権が守られるのかということを考えれば、今までも漂着があったからとか、あるいは帰国したいと言うんだから帰すというようなその場しのぎの対応ですと、これは重大なことにつながりかねません。
　ここは、できれば警察庁と厚生労働省、それぞれから御答弁いただけますか。

○政府参考人（松本光弘君）　まず、漂着事案につきましてお答え申し上げたいと思います。
　御指摘のとおりでございまして、十一月二十五日に新潟県佐渡市で一人の遺体を発見、また二十七日には秋田県男鹿市で八人の遺体が発見、さらには、生きている漂着船員といたしまして、十一月二十三日深夜には、秋田の由利本荘におきまして、国籍不明ということでございますが、男性八人を発見し、付近で男性らが乗っていたと見られる木造船も発見しているところでございます。
　警察といたしましては、平素から関係機関と連携いたしまして我が国への不法上陸等の水際阻止に努めておりますけれども、天然痘という御指摘のような可能性もあり得るということは十分に考慮いたしまして、検疫当局等関係機関と緊密に連携した上で、国民の生命や身体を守るために必要な備えをしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　我が国に外国から漂着された場合には、感染症法や検疫法等の規定に基づきまして、検疫所職員と自治体職員が連携をいたしまして健康状態の確認などを行うこととなっており、今般の事案についても適切に対応しております。
　また、天然痘ウイルスを持つ者が漂着した場合の懸念につきまして御指摘をいただいたところでございます。
　厚生労働省としては、そのような事態に備え、天然痘ワクチン等の備蓄や天然痘の対応指針の策定などを行っているところでございます。
　厚生労働省としては、感染症法や関連指針の規定に基づきまして、関係機関とも連携の上、適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（小此木八郎君）　国家公安委員長でございます。
　漂着案件につきましては、我が方の警備局長から申し上げたとおり、十一月に入りましてから、二十三日、二十五日、二十七日と、それぞれ秋田県が二件、そして新潟県で一件ということでございます。そこで北朝鮮からのミサイルという話でありますから、これは相当重い状況であると私も思いまして、警察幹部には不断の注視、これを怠らないようにと、先生御懸念の件も踏まえて、これからも指導してまいりたいと思います。
　天然痘につきましては、また関係当局、例えば検疫当局等関係機関と緊密に連携をして、国民の生命、身体を守るために必要な備えをしっかりと行っていくよう、改めて警察を指導してまいりたいと存じております。

○青山繁晴君　今、言わばあえて複数の省庁にお答えをいただき、国家公安委員長からまとめていただいたんですけれども、例えば天然痘という病気は一九八〇年に撲滅されていて、ということは、既に日本で診たことのあるお医者様は実質いらっしゃいません。したがって、初期の症状で赤い斑点が出たときに、これが何かの食あたりじゃなくて天然痘ウイルスじゃないかということを判断できる広範な体制が必要で、それは当然省庁の垣根を越えなきゃいけませんから、今複数の省庁にお答えいただいたのはより連携を深めていただきたいという趣旨であります。これは御答弁要りません。
　時間がどんどんたちますので、先ほどお約束した森友の件に次は移りたいと思います。
　森友学園への国有地売却をめぐって会計検査院の報告が出されました。この報告の全文を繰り返し読みますと、政府にとって厳しい指摘もなされています。
　これは、まず会計検査院が独立してきちんと検査を行うという意味で、日本の健全さを物語るものではないでしょうか。まず、その意義付けについて会計検査院長にお聞きします。

○会計検査院長（河戸光彦君）　本件につきまして会計検査院は、本年三月に予算委員会から検査の御要請を受けまして検査を進め、十一月二十二日に検査の結果を御報告いたしました。会計検査院は、憲法上、内閣に対して独立した地位を有する機関として、本件につきましても公正かつ厳正に検査を実施し、その独自の判断に基づいて検査結果を報告したところでございます。
　今回の報告を、御要請いただいた国会での御議論の参考にしていただければと存じます。

○青山繁晴君　総理、今申しましたとおり、政府に対して厳しい指摘もあります。その指摘を受けた責任と、それから会計検査院の検査の意義について、お考えあればお答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　会計検査院の報告書を踏まえた本件国有地売却に関する政府の立場は今まで財務省が述べたとおりでございますが、私は、かねてより、国有地の売却価格については会計検査院がきっちりと厳正に調査するものと思っているということを申し上げてきたところであります。
　今回の報告は、国会からの要請により、独立した行政機関である会計検査院によって実施されたものであり、政府としてその指摘については真摯に受け止める必要があると思っています。
　国有地は国民共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。今回の、今般の会計検査院の報告、さらには、これまでの国会等での議論の中での厳しい御指摘があったことも踏まえ、私としても、国有財産の売却について業務の在り方を見直すことが必要と考えております。
　今後、関係省庁においてしっかりと見直しをさせていく考えでございます。

○青山繁晴君　これから会計検査院の報告の中の具体的な指摘に踏み込んでいきたいと思うんですが、その前に一点だけ。
　憲法六十五条には、「行政権は、内閣に属する。」とあります。内閣総理大臣ではなくて、内閣に属すると。その内閣はどうやって国の施策、行政を決めるかというと、これは閣議で決めますが、閣僚の皆様よく御存じのとおり、これはラウンドテーブルで、つまり全員一致でないと決められないのが日本の定めであります。したがって、安倍一強という造語が盛んに人口に膾炙されましたけど、実はこれ、制度からして、不肖ながら政治記者の経験からしてもあり得ないことであります。総理は小学校の土地取得や一学部の新設に関わることはできないと考えていますが、それも踏まえて会計検査院の報告を振り返りたいと思います。
　それで、会計検査院の報告におかれましても、この経緯というのを手際よく整理されているわけですけれども、それも含めて、ただ、会計検査院の報告だから全部正しいと言い切るつもりはありませんけれども、たくさんの、つまり、どれぐらいでしたか、これぐらいの実際の土地の書類とかも全部点検して経緯を整理してみれば、ややこしく見えて実際はそう複雑な経緯でもないです。
　というのは、元々伊丹空港の騒音被害地域があって、そこで騒音が技術開発で減ってきたので売ろうとしたと。売ろうとしたから、大阪航空局、国交省の一部が調べてみたら、ヒ素などの土壌汚染と廃材、コンクリートを始め地下のごみがたくさん見付かったと。豊中市が公園にしてくれるという話だったと。つまり、公園ですと盛土をすれば済みますから。しかし、豊中市が公園にしてくれたのは一部であって、あとは残って、それから、森友が出てくる前にある音楽大学も検討されたようですけど、結局お断りになったと。
　政府というか、財務省としては、これは当然法の定めで学校などの公共目的に優先的に情報を開示することになっています。きちんと言えば、公用、公共用の取得希望の受付というのをやります。それを見て森友学園が手を挙げて、大阪府の私学審議会がこの森友学園に今までの幼稚園だけじゃなくて小学校の開校を認可するというので、それを条件に、財務省の近畿財務局、国土交通省の大阪航空局が、まず貸付け、その後買取りという、これははっきり言って異様な契約だと僕は思いますけれども、その契約をいたしたと。その後に、森友学園側が見込み以上のごみを見付けたと主張して、急に、借りるんじゃなくて買うと連絡をしてこられて、さらに開校予定にこのままでは間に合わないと迫ってこられたと。そこで、これ以上ごみが出ても国はもはや責任を負わないという条件、すなわち難しい言葉で言えば瑕疵担保責任免除特約というのを付けて売買を完成させようとしたと。
　これ実は、これ会計検査院の報告の実物ですけれども、ここの六十八ページに実は非常に赤裸々に書かれています。
　済みません、ちょっと読み上げますが、「大阪航空局は、国有財産売買契約書において、本件土地に関する一切の瑕疵について国の瑕疵担保責任を免除する特約条項が付されることを前提とし、小学校の校舎や児童の生活の安全性の確保の観点も踏まえ、検証可能なあらゆる材料を用いて地下埋設物の存在を見込んだためとしている。」と。
　これ、あえて答弁は求めませんが、これは普通の感覚で読めば、つまり、これからどれほどごみが出るか分からないので、子供の安全に関わっても困るから、ありとあらゆる理由を付けて前広に、つまり多めにごみを見積もったんじゃないかと。そうは書いていませんが、普通の常識人の感覚で読むとそのようにも読めます。
　こうしたことを全部踏まえますと、財務省の責任の一つは、学園理事長らの要求に振り回された実態が浮かび上がるんではないでしょうか。特に、一旦借りて、つまり、金がないから一旦は借りて、土地を、やがてはそれをちゃんと買い戻すんだと、小学校を経営していったら十年後に買い戻せるということになっているんですが、これ、普通の人であればあるほど、傍聴されている国民であればあるほど分かるのは、そもそも幼稚園の経営がかなり難しかった上に、子供が減っていく中で十年後どうして今買えない土地を買えるのかという。これ、例えば民間の企業だったら、当然、財務諸表のチェックするときにそれをやったはずですけれども、明らかに財務省は甘かったんじゃないかと思います。
　それから、例えば開校が迫っているとか、さらに、記録を読めば繰り返し出てくるのが、損害賠償請求しますよという言葉にも屈したというふうに感じられます。これをいかがお考えでしょうか。財務省はいかがでしょう。

○政府参考人（太田充君）　今ほど先生から多数御指摘をいただいたことを踏まえて御答弁を申し上げます。
　本件土地の処分につきましては、これまでもこの国会の場で御説明しておるとおりでございまして、二十九年の四月に開校が予定されていると、そういう下で校舎の建設工事が進む中、昨年、平成二十八年の三月に新たな地下埋設物が発見をされ、森友学園側から損害賠償請求をされるというおそれもあるなど、我々としては切迫した状況だという中で行われたものだというふうに思ってございます。将来にわたって国が賠償の責任を一切問われることのないよう瑕疵担保責任を免除する特約条項を付するということも含めて、ぎりぎりの対応であったというふうに考えてございます。
　本件土地の処分はこういう状況下で行われたものでございますけれども、会計検査院の報告においても、国有財産の管理処分手続について様々指摘がなされております。財務省としては重く受け止めなければならないと思っておりまして、この会計検査院の報告や、またこれまでの国会等での議論も踏まえまして、国有財産の管理、処分についてきちんと見直しを行ってまいりたいと考えてございます。

○青山繁晴君　できれば前向きな答弁と評価したいんですけれども、一番肝腎なところ、つまり将来の資金繰りに対する審査力、これがないとまた似たようなことを起こしかねませんから、その審査力をどうやって現実に強化されるのか、もう少し踏み込んでお答えいただけないでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　今先生御指摘のお話は、本件土地の売却の際、延納という、つまり分割払ということをやっておったものなんですが、その審査に当たりまして、近畿財務局は、一つには過ぎた年度及び最新の財務諸表、もう一つは収支計画と借入金の返済計画、これを検証したということでございます。ただ、このうちの収支計画及び借入金の返済計画はあくまでも将来の計画だ、不確実性が伴うということで、さきに申し上げた財務諸表を中心にして検証を行ったということでございます。
　これについて、会計検査院からは、相手方の収支計画をより深く分析し、小学校建設に関する契約書と突合するなどしていれば、建設費の妥当性を検証できたのではないかという点を指摘されておられまして、先生から御指摘いただいていることも基本的にそのラインだというふうに思っています。私どもとしては、先生の御指摘、こういう中で現実的に審査能力を強化しろというお話だと思います。そのとおりだと思っております。
　そこで、私ども財務局は、国有財産だけではなくて、金融、特に金融検査も担当している部局も持っております。金融検査は、各金融機関が個人あるいは企業の方に融資をして、その融資をしたお金が返ってくるかどうかというのを審査するのが本業、仕事でございますので、そういう部門のノウハウを十分生かして、人事交流も含めて徹底的に審査能力の強化を図るということを行っていかなければならないと思ってございます。

○青山繁晴君　この会計検査院の報告が出たことの意義の一つは、これから頑張りますというだけではなくて、実際にもし国や国民に損害を与えているならばそれを取り戻さなきゃいけないんです。
　これも実は、なぜか前の審議でも余り、前のって通常国会の審議でも余り出てきませんでしたし、メディアにも出てきませんが、これ現実に不当な支払などによって国庫に実際の損害を与えたのか与えていないのか、そこをお答え願えますか。

○政府参考人（太田充君）　済みません。今先生から、実際に国庫に損害を与えたのかという御質問をいただきました。そのことと併せて、その手前で一言だけ申し述べさせていただければと思います。
　いずれにせよ、先生が御指摘の中で瑕疵担保責任というお話をいただきました。これは、私どもとすれば、先ほど先生の御質問の中にありました豊中の隣にある公園の土地の話、あるいはこれまでの国会の議論でも給食のセンターの話というようなことがございます。そういういろんな、その地、当該地域の土地の事情というのがございましたので、そういう事情を踏まえて将来的な賠償責任のリスクを遮断する、断ち切るという考え方から瑕疵担保責任、将来の損害を負わないという特約を結んだということでございます。
　その上で、先生から御指摘をいただいた不当な支払みたいなことがないのかということでございますが、一つには、本件土地について、森友が小学校の認可申請を取り下げたことを受けて、国は本年六月二十九日に売買契約に基づく買戻し権を行使し、土地は返還をされております。
　それから、国が森友学園に有益費として支払いました約一億三千万円のうち、森友学園が後になって過大に請求したことが分かりましたその約二千百万円については、先ほど申し上げました土地の買戻しに伴いまして売買代金の即納金、向こうからこちらに納められたものが二千七百八十七万円ございましたので、これを森友学園側に返還する必要がありましたことから、今の二千百万円を二千七百八十七万円と相殺をして国に返還をさせております。
　なお、二千七百八十七万円と二千百万円の差額の部分につきましては、その他、さらに違約金の支払請求権等々ございましたのでそれとも相殺をして、二千七百八十七万円については国から森友学園側に実際の支払は全くございません。

○青山繁晴君　結果的に国庫にあるいは国民の財布に損害を与えていないならば、それは結果的にはもちろん奇貨とすべきですけれども、ただ、財務省は森友学園側にだまされた被害者のつもりかもしれませんけれども、プロであるべき財務省がもしもだまされたならば、国民に対しては加害者となりかねないです。ここは責任と改善策も含めて財務大臣のお考え、お聞かせ願えますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、会計検査院の報告では、国有財産の管理処分手続についていわゆる様々な指摘がなされておりまして、財務省としてはこれはもう重く受け止めなければならぬところだと、そう思っております。
　その上で、今後、国有財産の管理、処分について、手続の明確化、売買価格の客観性を確保を図ると同時に、国有財産の管理、処分に関わります経緯等について、合理的な跡付けとか、また検証をより確実なものとすべく適切かつ十分な文書管理の徹底というものを図っていかねばならぬと、そのように私どもとしては理解をいたしております。

○青山繁晴君　この森友についてもう一点。これは、先ほど引用しました会計検査院の報告について会計検査院の院長にお伺いしたいんですけれども、今、理財局長の話からも、森友が取得しようとした土地の近隣の土地、すなわちこれは実は豊中市が一つは部分的に購入しました。一つは給食センターを建てようとした。この土地は、森友学園が取ろうとした土地がおよそ八千八百平方メートル、給食センター予定地が七千二百平方メートル、公園になった土地が九千五百平方メートルで、違いますけれども、大ざっぱに言うとやや似通っていますね。一方、この小学校予定地の売却価格は一億三千万円だと。これは不動産鑑定価格の九億六千万円から、平たく言えばごみの撤去費用の見積りを八億二千万として、それを引いたらこうなったと。
　この一億三千万が安いということで問題になっているわけですけれども、この給食センター予定地というのは、地下に埋まっているごみが、調べれば小学校の予定地より浅いです。浅いけれども、ごみの撤去費用として実に十四億三千万円が見積もられていると。これは、これからどうするかはまだ協議中ということですね。
　それから、公園の土地は売却価格こそ十四億二千万円です。だから、マスメディアは小学校の予定地は十分の一になっているんじゃないかと、けしからぬということで報じられたんですが、これは、僕は記者出身者としても一種の誤報だと思います。というのは、豊中市は国から補助金と交付金を受け取っていて、実際に支払ったのは二千万円です。したがって、本当に比較するならこの二千万円と比較しなきゃいけないです。
　これが、会計検査院の報告に全然ないわけじゃなくて、調べた形跡があるんだけれども、これをどのように受け止めているかについて記述がないんですけれども、できれば院長から見解をお聞かせ願えますか。

○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　委員のお尋ねは、豊中市における取引事例等と比較した本件土地の売却価格の適正性に関するお尋ねと理解いたします。
　お尋ねの給食センター予定地につきましては、豊中市が約七億七千万円で購入し、地下埋設物の撤去費を十四億三千万円と算定したという内容の報道があったことは承知してございますが、詳細については承知してございません。
　また、お尋ねの豊中市、お尋ねの公園用地についてでございますけれども、国が十四億二千三百八十六万余円で豊中市に売却した後、土壌汚染が判明したことから、賠償金が国より二千三百二十八万余円支払われてございます。また別途、公園用地の取得を目的とする国庫補助金等、計十四億二百六十二万余円が豊中市に交付されていると承知してございます。公園用地の売却額からこの国庫補助金等の額を差し引きますと、委員お尋ねの実質二千万円に近い金額になるかと思われます。
　なお、今回の報告書におきましては、学校法人森友学園に対する国有地の売却に関する価格算定手続の適正性について検査をいたしました結果、本件土地に係る地下埋設物の撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められたことなどを記述しているところでございます。

○青山繁晴君　今、会計検査院が最後におっしゃったことは僕も理解します。この検査の本件は、あくまで森友学園の国有地取得に関することですから。
　それで、済みません、時間がもう半ば過ぎていますので、加計学園の岡山理大の方に移りたいと思います。
　これもさっきの森友学園をめぐることどもと同じように、改めて経緯を原資料に基づいて整理してみますと、実はこれもそう複雑なことではないと、ないのではないかと思います。
　むしろ、従来は、鳥インフルエンザ、口蹄疫、狂牛病、正しく言えばＢＳＥといった人類への新しい脅威があっても同じ教育しかしなかったという現実が長々と続いてきまして、これは私個人の見解ではありますけれども、これまさしく既得権益であります。この既得権益を支えたのは、獣医師会、有力な大学、一部の政治家、そして文科省だったのではないでしょうか。国家戦略特区によって、ようやくこうした脅威に対峙できる端緒を、あくまで端緒だと思いますけれども、端緒をつかんだのが今回の獣医学部の新設でないかということは、むしろ、ないかじゃなくて、このように言い切られたのは、七月十日と七月二十五日の閉会中審査における加戸守行前愛媛県知事の証言でありました。
　したがって、もちろん種々いろんな御意見あると思いますけれども、私の視点でお聞きすれば、逆に文科省にお尋ねしたいです。なぜ半世紀以上もこういう新しい脅威に対峙できる獣医学部をつくらなかったのか、文科省に責任はないのかと。文科省に独自の見解があれば、それも踏まえてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今委員のお話がありましたように、文科省の告示で獣医師の養成に係る学部等の新増設抑制をしておるところでございますが、これは、獣医療行政を所管する農林水産省における人材需要の見解を踏まえた上で抑制方針を取っているということでございます。
　獣医学の分野では、人材供給の規模は国家試験の合格者数によることになるわけでございますが、この受験資格が獣医学部を修了することで付与されるということで、この国家試験の受験者の質が当該分野で活躍する人材の供給に直接影響するために、受験者の質と規模についても一定程度の水準を維持することが必要でございます。
　まさに委員お分かりのように、この人材育成は相当の時間を要するということもあるわけでございまして、こういうことから、農林水産省の人材需要に係る見解を踏まえて、昭和五十九年以降、今お話があったように獣医師養成の学部の新増設について抑制を行ってきたところでございます。
　今回の獣医学部の新設ですが、戦略特区のプロセスの中でこの関係省庁の合意の下で進められてきたところでございますが、この今回の獣医学部は、先端ライフサイエンス研究、地域における感染症対策など、新たなニーズ、今おっしゃったようなことが認められたということで、その中で、実は農水省において、今回の特区による獣医学部の新設は、先端ライフサイエンス研究の推進など内閣府が把握している新たな需要があるという前提の下で獣医師の需給に影響を与えないという判断があったということでございますので、その判断の下に、文科省としても国家戦略特区のプロセスを進めるということについて同意をし、先ほどの告示の特例ということでこの規制改革の措置がなされて、その結果、この設置認可の申請ということに至ったと、こういうことでございます。