佐藤茂樹の発言 （安全保障委員会）

○佐藤（茂）委員　ぜひ検討を続けていただきたいと思うわけですね。
　といいますのも、次に資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは平成二十八年度までの即応予備自衛官及び予備自衛官の員数及び現員と充足率の推移を資料に掲載をさせていただいたんですけれども、特に、予備自衛官はずっと割と同じような率で、平成二十八年度六九・一九％。そして、左側の即応予備自衛官が減少傾向が著しい状況でございまして、平成二十八年度は五四・五一でございます。
　災害時あるいは有事の際に必要となるこの自衛官の所要数を確保するためにも、この充足率の向上というのは私は不可欠だと考えているんです。
　今回の雇用企業協力確保金の新設、あるいは現在ございます即応予備自衛官雇用企業給付金制度というものも、環境整備をするということについては、私は、これは一歩前進で必要な制度だと思っているんですけれども、肝心の、減少傾向にあったり低い率でとどまっているこの充足率の向上のための施策として、やはり環境整備だけではなくて、大事なことは、対象者そのものに届くような対策、こういうものがやはり必要ではないか、そういう問題意識からあえて質問をさせていただきたいんですけれども。
　例えば、今、向上のための施策として、今回の制度以外に、防衛省にお聞きしたら、とられているのが、防衛省発注建設工事に係る入札加点であるとか、あるいは予備自衛官の協力事業所表示制度、三番目には使用者に対する情報の提供といった、そういう対策をとられているというように伺っているんですけれども、これらは、今回の施策と同様、雇用企業に対する対策であって、どちらかというと環境整備だと思うんですね。先ほど申し上げたように、即応予備自衛官及び予備自衛官の対象者そのものに届くような、そういう本丸の施策というものをもっと充実させる必要があるんじゃないのか、そういうように思うわけです。
　例えば、やはり予備自衛官や即応予備自衛官の皆さんにしっかりとアンケート調査をして、何が充足率の低下に歯どめがかからない原因であるのかということをしっかりと分析していけるような、そういう意識調査をしっかりとやるとか、あるいは、もっと言うと、こういう予備自衛官等の採用基準の緩和であるとか、あるいは手当の拡充などといった、そういう具体的な対策をとる必要が、今社会全体が人材不足ですから、どうしても待遇のいい方に対応してしまって、そういう、あえて即応予備自衛官とかあるいは予備自衛官などというところにとどまろう、そういうようにされない方も当然出てくるかと思うんですけれども、即応予備自衛官及び予備自衛官のこの充足率の向上政策について、ぜひ、防衛大臣、何か今後考えておられることがありましたら御答弁いただきたいと思います。