安全保障委員会

平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　寺田　　稔君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中谷　真一君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福田　達夫君
　　　　　　和田　義明君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　村上　史好君　　　　井上　一徳君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　広田　　一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　串田　誠一君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　鈴木　良之君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　井野　俊郎君
　　古本伸一郎君　　　　　小宮山泰子君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　熊田　裕通君
　　小宮山泰子君　　　　　古本伸一郎君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————

○寺田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官船越健裕君、国土交通省航空局安全部長高野滋君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛装備庁長官鈴木良之君、防衛装備庁長官官房審議官藤井敏彦君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○寺田委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○寺田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤茂樹君。

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　また、きょうは、この法案審議と、また昼からの大臣所信の最後、二回質問をさせていただくんですが、特に法案審議では、本来、与党の第一党である自民党さんが先に質問しないといけない順番なんでしょうけれども、ちょっと他の委員会の関係で先に回させていただいたこと、御配慮いただいたことに対して、まず感謝申し上げたいと思います。
　昼から現下の情勢を踏まえた大きなテーマについては聞かせていただくとして、まずは法案審議に関連して、防衛省の人事政策に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、今回、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案でございますが、特に即応予備自衛官及び予備自衛官の扱いをどうしていくのかということが大きなテーマでございまして、今回の一つの大きな柱になっているのは、雇用企業協力確保給付金の新設を行う。
　これは、現在、予備自衛官には年間五日間、即応予備自衛官には年間三十日の訓練が義務づけられるとともに、防衛招集や災害招集などに応じて出頭し、自衛官として活動するということになっているわけでございます。
　今まで、実任務として、この予備自衛官及び即応予備自衛官の方々については、二〇一一年の東日本大震災で二千百七十九名の方が災害派遣活動を行いました。さらに、二〇一六年の熊本地震に際しては百六十二名の即応予備自衛官が災害派遣活動を行ったわけでございます。
　今後、そういう予備自衛官等が招集される機会が増加することが予想されるわけでございますが、しかしながら、今、残念ながら、企業への給付金としては、一九九七年に創設された、即応予備自衛官雇用企業給付金制度が設けられているんですけれども、実任務を実際に行ったことに対してのそういう環境整備になる制度というものが何も今ないわけですね。ですから、雇用企業の業務への影響や負担を軽減し、予備自衛官等が各種の招集にも応じやすい環境をつくるための制度として、私どもは今回のこの新しい制度というのは必要ではないか。
　そういうことを最初に申し上げた上で質問をさせていただきたいんですが、今申し上げましたように、今回の制度は、実任務で出動された際に対しての予備自衛官及び即応予備自衛官の皆さんの企業に対しての給付金でございます。
　もう一方、今、先ほど申し上げましたように、九七年に創設された即応予備自衛官雇用企業給付金制度というのがあるわけでございますが、これは、雇用企業にそういう即応予備自衛官を雇用していることのみをもって給付金が支給される、そういう制度になっているんですね。他方、予備自衛官を雇用している企業にはこのような給付金は設けられていないわけでございまして、ぱっと聞いた限りでも、やはりバランスを欠くんじゃないのかと。
　即応予備自衛官というのは、月に四万二千五百円、これが雇用企業に支給をされるわけであります。ところが、予備自衛官にはそういうものは何もないんですね。ですから、年間三十日と五日間という大きな差がありますので、訓練招集の差がありますので、当然給付金に差があってしかるべきだと思うんですけれども、予備自衛官に対する理解も促進し、また、しっかりと出動する、訓練にもしっかりと出ていっていただけるような、そういう環境を整備するためにも、予備自衛官雇用企業に対する給付金制度というものも、額は差はあってもいいと思うんですが、検討すべきではないんでしょうか。防衛省の見解をまず伺っておきたいと思います。

○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、即応予備自衛官につきましては年間三十日間の訓練出頭が義務づけられておりまして、即応予備自衛官を雇用することに伴う使用者の負担が大きいことから、使用者が負うこととなる負担を考慮しまして、雇用企業給付金、これは月額四万二千五百円、御指摘のとおりでございます、を支給しております。
　一方で、予備自衛官の訓練出頭につきましては、原則として、自衛官退職直後の初年は一日、二年目以降は年間五日間の訓練としているところでございまして、さらに、年間五日間の訓練出頭につきましては、土日を有効に活用できるよう、二回に分割して出頭することを認めておりまして、予備自衛官を雇用する企業に過大な負担をかけることなく訓練出頭できるように配慮していることから、予備自衛官を雇用する企業に雇用企業給付金を支給していないという仕組みになっております。
　ただ、やはり今先生御指摘のとおり、即応及び予備自衛官ともに、やはり雇用者の方々の御理解と御協力、これがなければなかなか制度として定着しないということがございます。これは、即応予備自衛官、予備自衛官変わらず、企業に対する支援策については重要な課題であると認識しております。
　いかなる対策に取り組んでおりますかについては、引き続き検討を進めていきたいと思っております。

○佐藤（茂）委員　ぜひ検討を続けていただきたいと思うわけですね。
　といいますのも、次に資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは平成二十八年度までの即応予備自衛官及び予備自衛官の員数及び現員と充足率の推移を資料に掲載をさせていただいたんですけれども、特に、予備自衛官はずっと割と同じような率で、平成二十八年度六九・一九％。そして、左側の即応予備自衛官が減少傾向が著しい状況でございまして、平成二十八年度は五四・五一でございます。
　災害時あるいは有事の際に必要となるこの自衛官の所要数を確保するためにも、この充足率の向上というのは私は不可欠だと考えているんです。
　今回の雇用企業協力確保金の新設、あるいは現在ございます即応予備自衛官雇用企業給付金制度というものも、環境整備をするということについては、私は、これは一歩前進で必要な制度だと思っているんですけれども、肝心の、減少傾向にあったり低い率でとどまっているこの充足率の向上のための施策として、やはり環境整備だけではなくて、大事なことは、対象者そのものに届くような対策、こういうものがやはり必要ではないか、そういう問題意識からあえて質問をさせていただきたいんですけれども。
　例えば、今、向上のための施策として、今回の制度以外に、防衛省にお聞きしたら、とられているのが、防衛省発注建設工事に係る入札加点であるとか、あるいは予備自衛官の協力事業所表示制度、三番目には使用者に対する情報の提供といった、そういう対策をとられているというように伺っているんですけれども、これらは、今回の施策と同様、雇用企業に対する対策であって、どちらかというと環境整備だと思うんですね。先ほど申し上げたように、即応予備自衛官及び予備自衛官の対象者そのものに届くような、そういう本丸の施策というものをもっと充実させる必要があるんじゃないのか、そういうように思うわけです。
　例えば、やはり予備自衛官や即応予備自衛官の皆さんにしっかりとアンケート調査をして、何が充足率の低下に歯どめがかからない原因であるのかということをしっかりと分析していけるような、そういう意識調査をしっかりとやるとか、あるいは、もっと言うと、こういう予備自衛官等の採用基準の緩和であるとか、あるいは手当の拡充などといった、そういう具体的な対策をとる必要が、今社会全体が人材不足ですから、どうしても待遇のいい方に対応してしまって、そういう、あえて即応予備自衛官とかあるいは予備自衛官などというところにとどまろう、そういうようにされない方も当然出てくるかと思うんですけれども、即応予備自衛官及び予備自衛官のこの充足率の向上政策について、ぜひ、防衛大臣、何か今後考えておられることがありましたら御答弁いただきたいと思います。

○小野寺国務大臣　委員の御指摘のとおり、予備自衛官の約三割、即応予備自衛官の約四割が充足をしていない状況でありまして、充足率の向上には、予備自衛官等を雇用する企業に対する施策を充実させることが重要であると考えております。
　このため、防衛省としては、平成二十七年度に予備自衛官協力事業所表示制度を導入し、予備自衛官等を雇用する雇用企業に対し、国の防衛に協力していただいていることを防衛省として認定し、表示証を交付するとともに、平成二十九年度には、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資する情報について、雇用主の求めに応じて防衛省・自衛隊から提供する枠組みを整備いたしました。
　さらに、今般、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金、雇用企業協力確保給付金の新設をお願いしているところであり、防衛省としては、引き続きこれらの施策を着実に推進していきたいと思います。
　委員御指摘にありますように、充足率の向上のためには、採用基準を緩和することにより採用の対象者を拡大するとともに、予備自衛官の手当を充実することにより、予備自衛官等の魅力を高める趣旨の御提案であると理解をしております。
　いずれにしても、この御提案を含め、充足率の向上のためにいかなる対策をとるべきか、引き続きしっかり検討を進めてまいりたいと思っております。

○佐藤（茂）委員　ぜひ検討を進めていただきたいと思うんですね。二つの大きな震災で、既に実任務、二回大きなものがありましたので、今後とも必要になってくる可能性が非常に高いと思いますので、ぜひ施策についてはスピード感を持って考えていただきたいと思うんです。
　きょうは国交省から来ていただいていると思うんですが、今、社会全体の大きな問題の一つとして、パイロット不足というのが、公共交通の運用でこれから非常に大きな課題になってまいります。また、今後、やはり人手不足が今の年齢層から考えても予想されるわけであります。
　一月三十日の日本経済新聞によりますと、国交省は、早ければ二〇一八年度中にも、自衛官のパイロットが民間の航空会社へ再就職する際の資格取得を簡略化する方針だとありました。民間企業が自衛隊から受け入れる再就職者は、主に四十歳代で搭乗を終える戦闘機のパイロットを対象としていたけれども、今後は五十歳代で退職する輸送機のパイロットにも広げる、そういう内容が今のところ書いてあったんです。
　この記事のように、自衛隊の元パイロットがこれまでよりも再就職しやすい環境を整えるということは、パイロット不足に悩む航空業界にとっても、また再就職先を探す退職自衛官にとっても、私はこれはウイン・ウインの関係で、お互いのためになるのではないか、そういう規制緩和策ではないかと思うんですが、国交省、きょうは安全部長が来られているんですが、現在の検討状況を御答弁いただきたいと思います。

○高野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の航空輸送をめぐる状況としましては、今後も、国際線を中心とした需要の増大でありますとか、ローコストキャリアの持続的な成長が見込まれておりまして、特に平成二十八年三月には明日の日本を支える観光ビジョンが策定されまして、訪日外人旅行者数の目標が、二〇二〇年に四千万、二〇三〇年には六千万というふうに定められております。
　こういった輸送を支えていく主なものは航空輸送でございまして、そのためにもパイロットの養成確保を図っていくということは極めて重要であると認識しておりまして、国土交通省といたしましてもそのための取組を推進してきております。
　その一環として、自衛隊出身パイロットの方、即戦力のパイロットになるわけですから、非常に重要なパイロットの供給源であるというふうに認識をしておりまして、平成二十二年から中断していた、いわゆる割愛でございます、四十歳前後の主に戦闘機に乗っておられたパイロットの方の民間企業への就職でございますが、それを二十六年から再開をしておりまして、また、それにかかわる環境整備として、二十六年十二月には、自衛隊出身のパイロットの方にとって御負担になっていた民間航空資格の計器飛行証明というのがあるんですけれども、そういったものを取りやすくするための、訓練期間とか費用の大幅な低減を行ったところであります。
　さらに、今後も、自衛隊出身パイロットを更に活用していくということで、例えば、今御指摘のありましたように、五十歳代の定年退職パイロットの方、そういった方々も活用できないかということを検討していくことにしておりまして、自衛隊在籍時の飛行経験豊富な方が多うございますので、そういったものを生かした、民間の航空資格の取得のさらなる負担軽減でありますとか、自衛隊出身の方が安心してエアラインに再就職できるための環境づくりなどについて、来年度の政府予算案において調査費を計上させていただきまして、その中で、例えば諸外国における同様の取組の状況の実態調査でありますとか、そういったことをやっていこうと考えております。その結果も踏まえて、防衛省とも連携しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、今後とも増大していくパイロット需要に的確に対応していくために、御指摘の自衛隊の退職パイロットの方のさらなる活用も含めて、各種の施策を推進するなど、取組を強力に進めてまいりたいと思います。
　どうもありがとうございます。

○佐藤（茂）委員　きょうは、さらに、サイバー人材のことについて質問しようと思いましたけれども、時間も参りましたので、別の機会に質問させていただきます。
　大変ありがとうございました。

○寺田委員長　次に、熊田裕通君。

○熊田委員　おはようございます。自由民主党の熊田裕通でございます。
　きょうは、質問の機会をお与えいただきましたことを、まずもって冒頭に心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、設置法の関連で、サイバーについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、サイバー空間は、陸、海、空、宇宙に続く第五の戦場と呼ばれております。世界各国の軍では、サイバー能力の向上のために、技術研究や人材確保などに多大な資金を投入していると伺っております。
　我が国周辺においても、例えば北朝鮮は、サイバー戦は核、ミサイルと並ぶ打撃能力を担保する万能の宝剣であると金正恩委員長が発言しているように、サイバー能力の充実に力を入れており、その能力は非常に高い水準にあると評価もされておるところでございます。
　昨年には、世界の百五十カ国以上で、ワナクライと呼ばれるランサムウエアの被害が報告され、我が国国内でも被害が確認されているところであります。アメリカにおきましては、ワナクライを用いたサイバー攻撃が北朝鮮によるものであると非難をしており、仮にこれが本当に事実であるならば、北朝鮮によるサイバー攻撃による被害が現実のものになったということであり、看過できない重大な事態でもございます。こうした国内外のサイバー脅威やサイバー空間をめぐる環境の変化に対応することが必要であると思っております。
　そこで、今後、このサイバー対応に向けて、人員の確保や人材育成について、そしてさらに、他省庁との連携や、他国や企業との連携、技術研究など、積極的にサイバー対応能力を飛躍させる必要があると思っておりますが、防衛省の所見をお伺いいたします。

○小野寺国務大臣　我が国に対するサイバー攻撃は、質、量とも深刻さを増しており、予断を許さない厳しい状況にあります。日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に対応するため、サイバー空間における自衛隊の能力の向上は喫緊の課題と認識をしております。
　こうした認識のもと、防衛省・自衛隊としては、高度な知識経験を有する人材の育成、確保はもとより、サイバー防護部隊の体制強化、米国等の諸外国や関係機関、企業等との連携、装備品等の研究開発等、さまざまな観点から能力を強化する必要があると考えております。
　また、サイバー防護部隊の体制強化については、平成三十年度予算案において、サイバー防衛隊を約百五十名の規模まで整備することとしております。今後とも引き続き体制の強化に努めてまいります。
　次に、関係機関等との連携については、我が国のサイバーセキュリティー政策の中核を担う内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣ等の機関に対し、情報共有や各種演習への参加等の協力を行うとともに、米国等の諸外国や関係企業等とも情報共有等を行っており、今後ともこうした連携を強化してまいります。
　さらに、所要の装備品等の研究開発を一層推進してまいります。
　いずれにしましても、サイバー攻撃対処能力向上のためにはあらゆる能力の強化が必要であると考えており、今後、防衛省・自衛隊として、防衛計画の大綱等の見直し等において、これらの能力の強化を一層推進してまいります。

○熊田委員　ありがとうございました。
　まさに、日本は先んじているというよりはおくれをとっているというふうに思っておりますので、これからも、確実な人員確保、また技術研究等を踏まえて、更に防衛省として研究を進めていただき、先へ進んでいただきたいということを御期待したいなというふうに思っております。
　続いて、先ほど佐藤委員からも御質問がありました予備自衛官及び即応自衛官について質問をさせていただきたいと思います。
　まさに、言うまでもなく、予備自衛官、即応自衛官は、常備自衛官とともに、いざというときに大変力強い能力を発揮できる存在だと私は思っておりまして、大変重要だと思っております。
　これまで、災害派遣等にもさまざま招集をされておりますが、私がちょうど大臣政務官を務めさせていただいておるときに、熊本地震が発災をいたしました。きょう、本委員会の委員でもあります中谷・元防衛大臣を筆頭に、若宮副大臣とともにこの対応をさせていただき、私も大変貴重な体験をさせていただくと同時に、さまざまな課題があるなということも気づかせていただいたわけでありますが、その中で、この予備自衛官、即応自衛官の招集、これについて、さまざま防衛省で論議をされているものを伺いました。
　今回、この予備自衛官、即応自衛官が派遣をされたときに、雇用企業みずからも、こういった熊本のときは雇用企業自体被災をする中で、人員の確保をしながら、それでも予備自衛官、即応自衛官を出していただいた。大変ありがたい思いでありますけれども、こういうことを踏まえ、今回、この給付金制度を新しく導入しようということでございますけれども、こういった経験を踏まえる中でこの給付金というのは出てきたと思いますが、まず、この給付金制度によって、今後、こういった企業に対する、どう変化していくのか、御所見がありましたらお伺いしたいと思います。

○武田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の予備自衛官、即応予備自衛官の制度につきましては、委員も御指摘のように、有事における継戦能力を確保することなどを目的とするものでございます。
　予備自衛官等は、ふだんは仕事を持ちつつ、いざというときに招集を受け活動することになります。予備自衛官等の制度を安定的に持続可能なものとするためには、平素から、予備自衛官等を雇用いただいている方々の御理解と御協力を得ることが極めて重要であると考えております。
　東日本大震災及び委員も御指摘になられた熊本地震の際に、予備自衛官及び即応予備自衛官が実際に招集をされ災害救援活動に従事をいたしましたが、その際、災害救援活動中には、予備自衛官等が、本業、すなわち会社の仕事でございますが、本業を離れざるを得ず、その間の雇用主の方々に対する支援の必要性が明らかとなったところでございます。
　このため、予備自衛官等の雇用主の方々に対し、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を支給する制度を新たに整備することにいたしました。
　この給付金の新設によりまして、予備自衛官等制度に対する雇用企業の一層の御理解と御協力を確保するとともに、本業と予備自衛官等の任務との両立しやすい環境を整備し、予備自衛官等の充足率の向上に資するものと考えております。

○熊田委員　先ほど御答弁いただいたように、この制度を導入することによって前進をしたということは間違いないことだと思っております。
　先ほど佐藤委員からも御指摘がありましたように、この充足率、予備自衛官と即応自衛官の充足率を上げていくには、当然、こういった給付金も必要でありましょう、会社に対しての手当て、給付も必要でありましょう。これもやっていかなきゃいけない。そして、予備自衛官そして即応自衛官本人に対する、先ほど佐藤委員からも御指摘がありました、そういったことも、さまざまな取組をされなければならないと思っておりますが、私は、もう一つ、さらに、受け入れていただく雇用事業主さん、直接、今もさまざまな取組をしていただいておりますが、どちらかというと、まだまだ、受け入れていただくところもそれほど多いわけでもございません。さまざまな業種やさまざまな業界から、更にうちも受け入れてもいいよ、そういったことを言っていただけるような、企業の皆さんが手を挙げやすいような、挙げることに、まあ、自衛隊に対する理解はいただいておるのは、重々それは承知しておりますが、それ以上に、企業として受け入れてもいいというような、企業主さんの自発的な気持ちが出るような、そんな企業に対する取組も具体的に更にやっていただきたいというふうに思っておりますが、その辺のところについて御所見がありましたら伺いたいと思います。

○武田政府参考人　お答えいたします。
　この十年程度の予備自衛官及び即応予備自衛官の採用、退職状況を見ますと、退職者が採用者を上回ることが充足率が低いことの一つの要因として考えております。退職者が多い要因としては、例えば予備自衛官等の退職理由に職場の事情が多く挙げられており、予備自衛官及び即応予備自衛官であることと本業との両立が難しいことが作用しているものと考えられます。
　このような状況を踏まえまして、これまでの主な取組としては、平成二十七年度に予備自衛官等協力事業所表示制度を導入し、予備自衛官等を雇用する雇用企業等に対し、国の防衛に積極的に協力していただいていることを防衛大臣又は地方協力本部長が予備自衛官等協力事業所として認定し、表示証を交付しております。
　また、平成二十七年度には、自衛隊の駐屯地等で行われる工事で、価格以外の技術的要素を総合的に評価する総合評価落札方式により入札を行う工事につきましては、企業が退職自衛官である予備自衛官等を現場に配置する場合には加点評価する制度を開始しております。
　平成二十九年度には、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資する情報、すなわち、予備自衛官等の招集訓練等の内容、日程、実施場所に加え、実運用で招集された場合における自衛官となる期間の見通しなどについて、雇用主の求めに応じて防衛省・自衛隊から提供する枠組みを整備いたしました。
　さらに、今般、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金の新設をお願いしているところでございます。
　防衛省としては、これらの施策を着実に推進するとともに、予備自衛官等が訓練等に参加しやすい環境を整えることにより、雇用企業の負担を更に減らすことを重要な課題であると認識しており、いかなる対応策をとるべきか、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

○熊田委員　ありがとうございました。
　厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、国民の生命と財産を守り抜くためには、この法律とは若干ちょっと違いますけれども、常備自衛官の人的基盤の充実強化は極めて重要であると思います。
　人口が減少していくこの日本の中で、十八歳から二十六歳である自衛官の採用対象人口の減少に加え、大学進学率の高い水準や有効求人倍率のバブル期を上回る高い水準など、自衛官採用の環境は厳しくなっていると承知をしております。
　そこで、最後に、自衛官の採用環境の現状を踏まえ、今後の取組について、防衛大臣に最後にお伺いをしたいと思います。

○小野寺国務大臣　近年、少子化に伴い、十八歳から二十六歳である自衛官等の採用対象者人口が減少傾向にあり、また、大学進学率が向上し、さらには有効求人倍率が高いことから、自衛官等の採用をめぐる環境は厳しさを増しております。
　こうした状況にあって、自衛官等の採用については、全国五十カ所の地方協力本部が、広報官を中心に、都道府県、市町村、学校、募集相談員等の協力を得ながら、きめ細やかに、かつ粘り強く実施しているところです。
　防衛省としては、引き続き、それぞれの地域において効果的な募集、採用活動を行うため全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　私どもとしては、入隊していただいた将来を担う有望な人材をしっかり育て上げ、この国を守る優秀な自衛官として育成した後は社会人として立派な人材になるよう、防衛省を挙げて努力をしてまいります。

○熊田委員　ありがとうございます。
　終わります。

○寺田委員長　次に、村上史好君。

○村上（史）委員　おはようございます。立憲民主党の村上史好でございます。
　きょうは法案質疑でございますけれども、特にサイバーセキュリティーについては、今後も議論しなければならない課題だと思っております。そういう視点からきょうは質問をさせていただきたいと思います。
　まず、現状の認識についてお伺いをしたいんですけれども、御承知のとおり、各国、具体的には、アメリカではこのサイバー部隊は六千二百名、ロシアにおいては一千名、また中国は十三万人とも言われておりますし、韓国でも五百人、また北朝鮮では七千人ほどこの部隊がいる、そういう規模だと言われております。
　また一方、我が国に対するサイバー攻撃は、一五年度のデータでは、ちょっと古いんですけれども、六百十三万件、また防衛省・自衛隊に対する攻撃は百万件と言われております。
　こういう状況の中で、今回サイバー防衛部隊の強化を図られるんですけれども、まず現状の認識について、大臣にお伺いをしたいと思います。

○小野寺国務大臣　我が国に対するサイバー攻撃は、質、量ともに深刻さを増しており、予断を許さない厳しい状況にあります。日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に対応するため、サイバー空間における自衛隊の能力の向上は喫緊の課題と認識をしております。
　平成三十年度予算においては、サイバー攻撃対処を行う部隊の規模について、サイバー防衛隊を約百十名から百五十名に増員することとしており、陸海空自衛隊からのサイバー防衛部隊と合わせますと、約三百五十名から約四百三十名へと拡充することとしております。
　諸外国の軍のサイバー関連部隊の規模については、さまざまな指摘を今していただきました。内容について承知をしておりますが、各国の軍のサイバー関連部隊が具体的にどのような任務を担っているか明らかでない部分もありますので、サイバー関連部隊の規模を単純に比較することは困難かとは思います。
　いずれにしても、今後、サイバー防衛隊等の定数のさらなる増加も含め、サイバー攻撃に対する自衛隊の対処能力の一層の強化に取り組んでまいります。

○村上（史）委員　ありがとうございます。
　数だけが問題じゃないということではありますけれども、内容の充実についても後ほど質問させていただきたいと思います。
　それでは、サイバー部隊の位置づけについてお尋ねをしたいと思います。
　報道ベースでございますけれども、大臣は、サイバー、宇宙分野で司令部機能を持つ防衛大臣直属の部隊を創設するという方針のようでございますけれども、どのような構想をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。

○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　本年末を目指して進めてまいります防衛計画の大綱の見直しに当たりましては、安全保障環境の現状が、北朝鮮の核兵器、ミサイル技術の急速な進展、あるいは、中国の軍事力強化や周辺海空域における活動の活発化、また、サイバー、宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化などを踏まえれば、現状、戦後最も厳しいと言っても過言ではない中、こうした厳しい現実に正面から向き合いまして、専守防衛は当然の前提としながら、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていく考えでございます。
　サイバー、宇宙分野における脅威は多様化、深刻化をしてきておりまして、こうした中、さまざまな脅威から国民の生命財産を守るべく、我が国においてもサイバー攻撃対処体制の強化や宇宙空間の安定的利用の確保のあり方について検討することは非常に重要と考えております。
　一方で、御指摘の報道のような点も含めまして、現時点では、その具体的な方向性等が固まっているわけではございません。
　いずれにいたしましても、専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を追求していく考えでございます。

○村上（史）委員　構想そのものはまだ具体的なものはないということなんですけれども、ただ、各国、取組によって、その部隊の位置づけというのはそれぞれの国によって違うと思うんですけれども、例えばアメリカなんかは、戦略軍の中に、第四軍としての位置づけでそういう部隊を持っているという現状もございますが、改めて、サイバー防衛部隊の組織上の位置づけについてお伺いをしたいと思います。

○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　現状におきましては、サイバー関連の部隊といたしましては、いわゆるサイバー防衛隊のほかに、陸海空それぞれに関連の部隊がございまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、平成三十年度予算案においては、約三百五十名からこれを四百三十名に拡充をするということで、こういった体制で臨んでいるところでございます。
　お尋ねは、今後の体制等につきましてのお尋ねかと思いますが、繰り返しになって恐縮でございますが、サイバー、宇宙分野における今後の取組は極めて重要と考えてございますけれども、現時点でこの具体的な方向性等が固まっているわけではないということでございます。
　いずれにいたしましても、真に必要な防衛力のあるべき姿を常に追求してまいりたいと考えてございます。

○村上（史）委員　この問題については、また追って議論をしていきたいなというふうに思っております。
　先ほども質問がございましたけれども、関係省庁との連携についても考えていかなければならないと思います。
　内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターとの連携をとるのか、あるいは、具体的にインフラ施設へのサイバーテロに対する対応をしていくのか、そういう連携についてお伺いをしたいと思います。

○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国全体のサイバーセキュリティーの確保の取組につきましては、御指摘の内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣを中心として進められているところでございます。
　防衛省・自衛隊は、社会全般におけますサイバー空間の安定的利用の確保が極めて重要であるという認識のもと、ＮＩＳＣに対しましては、要員派遣あるいは情報共有や各種の演習への参加等、必要な連携協力を行っているところでございます。
　今後も、こうした取組を中心に、ＮＩＳＣと連携の強化に努めてまいる所存であります。
　また、御指摘の重要インフラ防護につきましては、サイバーセキュリティ戦略本部において決定をされました重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画によりまして、重要インフラ事業者や政府機関の取組が定められているところでございます。
　当該計画におきましては、重要インフラに対するサイバー攻撃に対しては、一義的にはまず重要インフラ事業者みずからが対処をし、他の重要インフラ事業者や政府機関も連携してこれを支援するということとされてございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、ＮＩＳＣを始めといたします関係省庁と協力をしつつ、適切な支援を行ってまいる所存であります。