小野寺五典の発言 （安全保障委員会）

○小野寺国務大臣　委員の御指摘のとおり、予備自衛官の約三割、即応予備自衛官の約四割が充足をしていない状況でありまして、充足率の向上には、予備自衛官等を雇用する企業に対する施策を充実させることが重要であると考えております。
　このため、防衛省としては、平成二十七年度に予備自衛官協力事業所表示制度を導入し、予備自衛官等を雇用する雇用企業に対し、国の防衛に協力していただいていることを防衛省として認定し、表示証を交付するとともに、平成二十九年度には、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資する情報について、雇用主の求めに応じて防衛省・自衛隊から提供する枠組みを整備いたしました。
　さらに、今般、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金、雇用企業協力確保給付金の新設をお願いしているところであり、防衛省としては、引き続きこれらの施策を着実に推進していきたいと思います。
　委員御指摘にありますように、充足率の向上のためには、採用基準を緩和することにより採用の対象者を拡大するとともに、予備自衛官の手当を充実することにより、予備自衛官等の魅力を高める趣旨の御提案であると理解をしております。
　いずれにしても、この御提案を含め、充足率の向上のためにいかなる対策をとるべきか、引き続きしっかり検討を進めてまいりたいと思っております。