武田博史の発言 （安全保障委員会）

○武田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の予備自衛官、即応予備自衛官の制度につきましては、委員も御指摘のように、有事における継戦能力を確保することなどを目的とするものでございます。
　予備自衛官等は、ふだんは仕事を持ちつつ、いざというときに招集を受け活動することになります。予備自衛官等の制度を安定的に持続可能なものとするためには、平素から、予備自衛官等を雇用いただいている方々の御理解と御協力を得ることが極めて重要であると考えております。
　東日本大震災及び委員も御指摘になられた熊本地震の際に、予備自衛官及び即応予備自衛官が実際に招集をされ災害救援活動に従事をいたしましたが、その際、災害救援活動中には、予備自衛官等が、本業、すなわち会社の仕事でございますが、本業を離れざるを得ず、その間の雇用主の方々に対する支援の必要性が明らかとなったところでございます。
　このため、予備自衛官等の雇用主の方々に対し、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を支給する制度を新たに整備することにいたしました。
　この給付金の新設によりまして、予備自衛官等制度に対する雇用企業の一層の御理解と御協力を確保するとともに、本業と予備自衛官等の任務との両立しやすい環境を整備し、予備自衛官等の充足率の向上に資するものと考えております。