武田博史の発言 （安全保障委員会）

○武田政府参考人　お答えいたします。
　この十年程度の予備自衛官及び即応予備自衛官の採用、退職状況を見ますと、退職者が採用者を上回ることが充足率が低いことの一つの要因として考えております。退職者が多い要因としては、例えば予備自衛官等の退職理由に職場の事情が多く挙げられており、予備自衛官及び即応予備自衛官であることと本業との両立が難しいことが作用しているものと考えられます。
　このような状況を踏まえまして、これまでの主な取組としては、平成二十七年度に予備自衛官等協力事業所表示制度を導入し、予備自衛官等を雇用する雇用企業等に対し、国の防衛に積極的に協力していただいていることを防衛大臣又は地方協力本部長が予備自衛官等協力事業所として認定し、表示証を交付しております。
　また、平成二十七年度には、自衛隊の駐屯地等で行われる工事で、価格以外の技術的要素を総合的に評価する総合評価落札方式により入札を行う工事につきましては、企業が退職自衛官である予備自衛官等を現場に配置する場合には加点評価する制度を開始しております。
　平成二十九年度には、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資する情報、すなわち、予備自衛官等の招集訓練等の内容、日程、実施場所に加え、実運用で招集された場合における自衛官となる期間の見通しなどについて、雇用主の求めに応じて防衛省・自衛隊から提供する枠組みを整備いたしました。
　さらに、今般、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金の新設をお願いしているところでございます。
　防衛省としては、これらの施策を着実に推進するとともに、予備自衛官等が訓練等に参加しやすい環境を整えることにより、雇用企業の負担を更に減らすことを重要な課題であると認識しており、いかなる対応策をとるべきか、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。