大岡敏孝の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○大岡委員　ありがとうございます。
　続きまして、またあわせて、大臣所信の中に世界に先駆けた生産性革命ということがうたわれており、破壊的なイノベーションを通じた新事業、新産業の創出ということが言われております。また、それに対して、関連予算として中小企業の生産性向上策が盛り込まれております。これについて質問させていただきたいと思います。
　済みません、先ほど来、資料をおつけしていたんですが、資料の説明をするのを忘れておりまして、先ほどの年金問題は一ページ、二ページ、そして、三ページ目以降をごらんいただきたいと思います。
　例えば、三ページ、四ページで御紹介をさせていただいておりますが、中小企業向けの補助事業としまして、ものづくり補助金、サポイン、そのほか、持続化補助金などがございます。これらは補助金適正化法という法律の対象とされていまして、この補助金を受けたことによって収益を上げた場合は国庫に返納しなければならないということにされています。
　もちろん、これはどんな小さな会社であっても適用されているのが実態でございまして、例えば、多くの中小企業が使っていただいている、四ページ目に書かせていただいております、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業の補助金につきましては、五年間書類を保管しないといけない、中小企業であってもですね。まして、五年間毎年毎年、この補助金によって買った装備がどれだけ利益を得たのかということを調べて、もし利益が出ていれば収益を返せということになっているわけです。
　しかし、御存じのとおり、中小企業では、この事務処理をする人員もいないわけでございますし、そもそも、例えば中小の工場、中規模の工場であったとしても、一つの機械がどれだけ利益を生んだのかという個別原価計算というのができるような設備を持っているところはないわけですね。更に言うと、一体、利益が出ているけれども、この利益がこの製造装置によるものなのか、そのほかの工程の改善によるものなのか、あるいは営業努力によるものなのか、これははかることはできないわけです。しかし、制度として、中小企業であっても零細企業であっても、これを義務づけている。
　私は、これは極めて不合理なんじゃないかなというふうに思っておりまして、まず、制度を所管する財務省にお尋ねをしたいというふうに思います。きょうは、今枝政務官にお運びいただいております。
　まず、財務省として、こうした成長途上にあります小さな企業に過度な清廉潔白さを求めて過重な事務処理を強いるよりも、大きく育てて雇用と法人税でもって社会貢献をさせるということの方が社会正義に合っているのではないか、合理的なのではないかと考えますが、この点についてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。