科学技術・イノベーション推進特別委員会

平成三十年四月十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笠　　浩史君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　展宏君
　　　理事　八木　哲也君　理事　高井　崇志君
　　　理事　稲富　修二君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　和田　義明君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　大島　　敦君　　　　城井　　崇君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　平野　博文君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　松山　政司君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　新妻　秀規君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官）　　　　　　　　　　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　篠原　俊博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　信濃　正範君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
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○笠委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官鎌田光明君、内閣府政策統括官山脇良雄君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府知的財産戦略推進事務局次長川嶋貴樹君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、総務省大臣官房審議官篠原俊博君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、文部科学省大臣官房審議官信濃正範君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、文部科学省大臣官房審議官千原由幸君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、文部科学省研究振興局長磯谷桂介君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、特許庁総務部長小山智君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○笠委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大岡敏孝君。

○大岡委員　おはようございます。滋賀県、自民党の大岡敏孝でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、先日聞かせていただきました大臣所信に対して、私から質問させていただきたいと思います。
　最初に、大臣所信の中に、世界最先端のＩＴ国家を実現できるということが書かれております。
　しかしながら、現状を見ますと、他の委員会でも問題になっておりますとおり、例えば、年金機構におきましては、外部業者に手入力を委託していると。国民から手書きで上がってきた資料を、業者に一枚一枚手入力で電子化させている。これにつきまして、国内の業者に委託したわけですが、契約に反して中国の企業に再委託をし、事実上中国人が手入力をしていた。このことによりまして、国民の個人情報につきまして、表示誤りが五十五万件、五十五件ではなくて五十五万件、入力誤りが七万件、そして入力漏れが七万九千件に上るということが明らかになっておりまして、もちろん他の委員会でも激しい議論がなされているところでございます。
　さらに、ほかの省庁におきましても、現状では行政機関の縦割りをなかなか乗り越えることができずに、例えば、さまざまな、印鑑証明だとか登記簿だとか、国民から見れば同じ行政機関であるにもかかわらず、情報のやりとりがなされていなくて添付書類を要求されたり、また、今の技術では３Ｄプリンターを使って実印も簡単に偽造できる時代になっているにもかかわらず、いまだに印鑑主義が蔓延していたり、あるいはさらに、先ほど申し上げたように、そのようにして集めた手書きあるいはアナログな資料を、わざわざデータ化するために手入力をしている、そしてミスをしているということが見受けられます。
　こうした現状をどのように感じて、どう変えていくのか。このことについて、まずは御質問をしたいと思います。

○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在まだ、国民の手続、そういったもの、国と国民との関係におきましては紙が横行しておるといいますか、必ずしもデジタル化が万全に進んでいないというのは御指摘のとおりだと認識しております。そのため、昨年末の安倍総理からの指示を踏まえまして、政府全体として、行政のあり方をデジタル前提で見直すデジタルガバメントの実現を目指しております。
　具体的には、各種手続のオンライン原則の徹底。これまでは紙でやっていた手続をオンラインでもできるというふうな考え方なのを、オンラインが原則であって紙でもできると。最終的にはオンラインに持っていくということを原則として徹底させてまいりたい。あるいは、行政手続におけます添付書類、今御指摘のありましたような印鑑証明等々の添付書類につきましても、原則全て撤廃というような法案の検討を進めているところでございます。
　加えまして、実行計画におきましては、各府省に対しまして、デジタルガバメントを戦略的に進めるための計画の策定を義務づけているところでございます。
　今後、議員御指摘のような情報の手入力といった事案を防ぐために、デジタルガバメントの考え方を各府省に徹底することが重要であることから、内閣官房として、各府省の取組内容やその進捗状況をしっかり確認してまいりたいと考えております。

○大岡委員　ありがとうございます。
　次に、少し具体的に伺いたいと思います。
　先ほど申し上げました、例えば年金の話です。
　年金につきましては、これは、ミスだの漏れだのがございますから、今後当然修正をしていかないといけないということなんですが、現在では、改めて、また別の業者によって、また手入力を頼むということが検討されているというふうに聞いています。しかし、もう御存じのとおり、手入力をしている限りはミスも漏れも防げないわけです。まして、人不足、またもう一度外部あるいは外国に委託されないとも限らないわけですね。
　したがいまして、こうしたことは、今ＯＣＲ等の機械も極めて高度化しておりますので、こうした機械化を進めることによって、できるだけミスを減らしていくように進めていくべきだと考えておりますが、内閣府としてこの年金機構に適切な指導助言をする考えがないか。私としては、年金機構に本当に任せっ放しでいいのかという非常に強い危機感を持っておりまして、皆さんとして指導助言をする考えがないか、伺いたいと思います。

○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　実は、私どもも年金局からこの事案につきましては聴取をいたしまして、相談を受けているところでございます。
　本件につきましては、先生おっしゃるように、最終的にはやはり何が原因かといいますと、年金機構に対するそういう申請等の紙回りが、紙が多過ぎるということに尽きるんだというふうに思っております。
　年金機構の案件は、御承知のとおり、非常にボリュームが大きいものですから、一％出てきただけで何十万件というふうなことになるということでございますので、最終的にはとにかくできるだけ紙を減らしていって電子的にできるようにする。そのためには、単にそれだけではなくて、業務のやり方や、場合によっては制度の仕組み自体も見直していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　さらに、それまでの間にＯＣＲ等の機器を使って手入力をできるだけ減らしていくというのも非常に重要でございますので、これらにつきましては、年金局とともに、今後どうやったら最も効率的かつミスが少なくて済むかについて、年金機構を指導といいますか、私どもは直接の権限はございませんけれども、年金局とともに考えてまいりたいというふうに考えております。

○大岡委員　ありがとうございます。ぜひ、松山大臣を筆頭に、横串を刺していただいて、しっかりとこうしたものを指導していただきたいというふうに思っております。
　あわせて三点目でございますが、ほかにも、先ほどの事例は国民が相手でございますので、なかなか手書きを全て電子化しろと言っても難しい面がある。しかし、例えば、内部の事務であってもいまだに手書きを続けているものというのはたくさんあるんですね。
　例えば、きょうもたくさんお見えですけれども、皆さん、公務員のお一人お一人の身上調書、これはいまだに手書きだという省庁は山ほどあります。しかも、名前だ、住所だ、これまで何年から何年、どういう仕事をしていたか、これまで書かせている。こんなの、書かなくたってわかっているじゃないですか、何年から何年、この人が何をやっていたかなんというのは。名前もわかっているし、住所もわかっている。わかり切ったことをずっと書かせて、一番大事な、この後何がしたいか、どういうスキルを磨こうとしているか、どういうビジョンを持っているか、ここの欄なんかはちっちゃいわけですよ。
　私、これでは本当に何の意味もないと。むしろ、こういう内部でやれるものは全て電子化する。まさにそれは、しかも期限を十分区切れるわけですから、相手がみんな公務員なので。私は、そうしたことはきっちり年限を切って、そして着実に進めていくという姿勢が必要だというふうに思っておりますが、これについてはどのようなお考えか、教えていただきたいと思います。

○向井政府参考人　お答えいたします。
　残念なことに、先生御指摘のとおり、紙と、デジタルで提出できる場合もありますけれども、併存しているがために、一旦デジタルから紙に打ち出したやつをまた手入力しているという事例も見受けられまして、極めて不合理であると考えております。
　このため、行政内部の業務につきましてはできるだけデジタル化を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、今回、先ほど申し上げましたような各府省のデジタルガバメント計画にそういうものを盛り込ませて、期限を区切ってやらせてまいりたいというふうに考えております。
　これは、やはり各府省庁のそれなりのトップ層が必ずしもデジタルを理解していないといいますか、やはりこれまでやってきたことを踏襲するということが多く行われていることが問題ではないかと考えておりますので、そういう頭の切りかえと申しますか、発想を変えていくことから始める必要がございます。
　これらにつきましても、政府全体で取り組んでまいります。

○大岡委員　ありがとうございます。
　続きまして、またあわせて、大臣所信の中に世界に先駆けた生産性革命ということがうたわれており、破壊的なイノベーションを通じた新事業、新産業の創出ということが言われております。また、それに対して、関連予算として中小企業の生産性向上策が盛り込まれております。これについて質問させていただきたいと思います。
　済みません、先ほど来、資料をおつけしていたんですが、資料の説明をするのを忘れておりまして、先ほどの年金問題は一ページ、二ページ、そして、三ページ目以降をごらんいただきたいと思います。
　例えば、三ページ、四ページで御紹介をさせていただいておりますが、中小企業向けの補助事業としまして、ものづくり補助金、サポイン、そのほか、持続化補助金などがございます。これらは補助金適正化法という法律の対象とされていまして、この補助金を受けたことによって収益を上げた場合は国庫に返納しなければならないということにされています。
　もちろん、これはどんな小さな会社であっても適用されているのが実態でございまして、例えば、多くの中小企業が使っていただいている、四ページ目に書かせていただいております、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業の補助金につきましては、五年間書類を保管しないといけない、中小企業であってもですね。まして、五年間毎年毎年、この補助金によって買った装備がどれだけ利益を得たのかということを調べて、もし利益が出ていれば収益を返せということになっているわけです。
　しかし、御存じのとおり、中小企業では、この事務処理をする人員もいないわけでございますし、そもそも、例えば中小の工場、中規模の工場であったとしても、一つの機械がどれだけ利益を生んだのかという個別原価計算というのができるような設備を持っているところはないわけですね。更に言うと、一体、利益が出ているけれども、この利益がこの製造装置によるものなのか、そのほかの工程の改善によるものなのか、あるいは営業努力によるものなのか、これははかることはできないわけです。しかし、制度として、中小企業であっても零細企業であっても、これを義務づけている。
　私は、これは極めて不合理なんじゃないかなというふうに思っておりまして、まず、制度を所管する財務省にお尋ねをしたいというふうに思います。きょうは、今枝政務官にお運びいただいております。
　まず、財務省として、こうした成長途上にあります小さな企業に過度な清廉潔白さを求めて過重な事務処理を強いるよりも、大きく育てて雇用と法人税でもって社会貢献をさせるということの方が社会正義に合っているのではないか、合理的なのではないかと考えますが、この点についてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。

○今枝大臣政務官　お答えを申し上げます。
　大岡委員は元財務大臣政務官でございまして、大変重要な御指摘かと思います。
　補助金等適正化法においては、各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を付すということができるとされております。
　これは、国民から徴収された税金で賄われた補助金等の交付によって得られた利益をその補助事業者等に全て帰属させることは、公益と私益のバランスを失するものであり、妥当ではないと認められる場合があることから、補助事業者側の相当の収益が生じた場合に、補助金等の金額を限度として、当該収益を国に納付させる旨の補助条件を付すことができるようにしたものでございます。
　ただし、当該補助条件は、補助金等の交付の目的に反しない場合に限って付すことが認められているというものでございまして、補助金等の政策目的、また、補助事業者の負担能力等の個別の事情に鑑みて、収益納付条件を付すことが補助金等の交付目的の達成を図る上で適当か否か、当該補助金等を所管する省庁において丁寧に検討をし、当該条件を設けるか否かを御判断していただく必要があると財務省としては考えております。

○大岡委員　答弁ありがとうございます。
　同様の趣旨のことが、五ページ目、これは平成二十三年の閣議決定資料の一部でございますけれども、まさに、一応、「所管省庁　財務省及び関係省庁」ということで、そうした趣旨が書かれているわけです。
　しかし、残念ながら、事実上、事務処理の点、また、成長途中の企業であるということ、事情を十分考慮できていないのが現状の制度ではないかなというふうに思っております。
　こうしたことに鑑みまして、先ほど申し上げたような、困難なこともあれば、本来のこの補助金の目的は中小企業を大きく成長させることであるということを考えますと、中小企業においてはやはり収益納付の制度を廃止するべき、収益納付制度の適用を除外するべきだと考えますが、中小企業を所管しておられる経済産業省として、どのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。

○大串大臣政務官　お答えいたします。
　経済産業省といたしましては、補助金適正化法の趣旨等を踏まえまして、営利を目的とする事業者が行う営利事業に対して直接的に補助する場合など一定の条件を満たす場合に収益納付を求めることとしております。中小企業に対する補助金についても、このルールに基づき、個別の補助金の目的等を勘案し、収益納付の要否を判断しているところであります。
　具体的には、営利を目的とする事業者が行う営利事業に対して直接的に補助を行うものづくり補助金等には収益納付を求める一方で、収益の増加ではなく災害からの復興を目的とするグループ補助金等においては収益納付を求めておりません。
　また、書類の保管や収益納付額の算出について中小企業に一定の負担をいただいていることは認識しているところであります。
　そうした点も踏まえまして、収益納付を求める場合、ものづくり補助金やサポイン補助金を含めた一般の補助金には、原則、事業完了後五年間を対象に収益納付を求める一方、小規模事業者のみを対象とする持続化補助金等には、事務処理コスト等も考慮し、事業実施年度のみを対象に収益納付を求めることとしております。
　なお、実際にどの程度の規模で収益納付が行われるかの実績は、例えばものづくり補助金においては、平成二十九年九月時点で、平成二十六年度補正事業は七件の、全体の〇・〇六％、平成二十五年度補正事業は三十八件、全体の〇・二八％、平成二十四年度補正事業は六十九件、全体の〇・七一％となっております。
　一方で、概ね、平成二十六年三月に終了しております平成二十四年度補正事業におきましては、四四％が事業化に成功しておりまして、今後、収益納付は増加すると見込まれております。
　引き続き、補助金適正化法の趣旨や個別の補助金の目的、事業者にかかる負担等も踏まえまして、収益納付の制度を適切に運用してまいりたいと考えております。

○大岡委員　若干、ちょっと弱腰な答弁だなと思いましたけれども、重ねて申し上げますけれども、簡単に言うと、先ほどおっしゃったとおり、収益納付、制度自体を私は疑問視しているわけじゃないんです、制度は重要だ。ただし、中小企業あるいは小規模事業者に関しては、事務負担の方が多過ぎる。先ほど答弁がありましたとおり、一％未満しか収益納付されないんですね。にもかかわらず、何千社何万社という企業が五年間毎年毎年、もうかったか、もうかっていないかという帳簿を書かないといけない。しかも、それが正確かどうかもわからない。先ほど申し上げたとおり、利益はその製造装置で出ているのか、それとも営業努力で出ているのかわからないわけですから。
　さらに、小規模事業者でいえば、例えば田舎の駄菓子屋さんが、たまたま観光地になったからといって急に外国人が来るようになった、レジ周りを変えた、クレジットカードで決済できるようになった、これを補助金をもらってやりましたと。じゃ、それが一体どれだけ利益を生んだのかはわからないわけです。おばあちゃんの努力もあるかもしれない。外国人がふえたから和式便所を洋式便所に変えました、これは補助金をもらったと。これだって、一体どれだけ利益を生んだかなんて誰もわからないわけですね。
　誰もわからない資料を毎年毎年書かされている。しかも、一％以下の収益納付しか事実上なされていない。これは多くの国民負担を、単純に役所が負担しなくていいから見えないかもしれないけれども、その裏には何千何万という人たちが多くの国民負担をしているわけでありまして、ここはもう少し合理的に今後判断するべきだということを、ちょっと時間がないので、申し上げたいと思います。
　三つ目でございますが、せっかく大臣が御同席いただいておりますので、こうしたやりとりをお聞きいただいて、今後、ＩＴ化の推進、あるいは、中小企業も含めた全国民的なイノベーションをどのように進めていくか、決意をお聞かせいただきたいと思います。

○松山国務大臣　お答えいたします。
　大岡先生御指摘のとおり、少子高齢化が進展する我が国におきましては、ＩＴを最大限活用して国民生活の質的向上あるいは中小企業の生産性を押し上げるということは、本当に必要不可欠であると認識しています。
　特に、中小企業の生産性向上は、私自身も中小企業に過去、籍を置いておりましたので、極めて重要な課題だと認識いたしておりますし、ＩＴの徹底した活用は、中小企業あるいは小規模事業者の生産性の向上の観点からも有効な施策であると考えています。
　その実現のために、まず、隗より始めよでございまして、行政サービスのデジタル改革を実現するために、本年内にデジタルファースト法案を策定するということで、今取組を強力に推進しているところでございます。これによって、国民のみならず、中小あるいはベンチャーを始めとする企業が行政手続に費やす時間や労力というものを大幅に削減ができると予想しています。
　今後、こうしたデジタル改革を地方や民間にも横展開することで、国民や企業に大きなメリットが実感できる、そんな世界最先端のＩＴ国家をしっかりと目指してまいりたいと思います。

○大岡委員　終わります。ありがとうございました。

○笠委員長　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　日本の研究力、イノベーション能力、イノベーションの力というのが低下していっているということは長らく言われてまいりましたが、さまざまな指標があります。一番簡単なのは、論文、特に論文の被引用件数というものを見ると、この十年間でどんどんどんどん下がって、昔、十年前は四位であったものが、今十位になっているというようなデータもあります。本当にいろいろな指標が日本の今の研究力の低下というのを物語っているわけですが、いろいろな要因があると思います。
　一つは研究開発投資、こういうところも、他国と比べて、他国は伸ばしているにもかかわらず、日本は本当に、横ばいかあるいは減っていったりしているというような現状があったり、産学の連携の規模があったり、あるいは大学の制度改革、さまざまな要因があると思うんですが、私、きょう取り上げたいのは、若手の研究力です。
　というのは、日本は今こういうふうに勢いを、研究力を失いつつあるとすれば、これから将来どうしていくかというのを考えたときに、しっかりと若手の研究者に対しての支援というものを充実させていくべきじゃないか、そういう視点で質問させていただきたいと思います。
　現状は、非常に今、若手研究者を取り巻く環境というのは厳しいものがあります。資料の一、配付させていただきました。見ていただきますと、研究者の道に進むかどうかというまず最初の段階なんですが、修士課程の学生が次の段階、博士課程に進むかどうか、この進学率の推移です。これは軒並み下がっています。いろいろな学部ごとに色を変えていますが、軒並み、平成三年からのグラフですが、ずっとこの進学率は下がっているんです。これはもちろん少子化の影響は関係ありません。というのは、実数で言っているんじゃなくて進学率ですから、パーセントであらわしていますので。軒並み、博士に行く人はどんどんどんどん今減っている状況なんです。
　では、なぜ減っていくかということなんですが、一つは、よく若い研究者の皆さん、博士課程の方がおっしゃるのは、社会がなかなか評価してくれませんねというわけです。簡単なのが、この次の資料、資料二を見ていただくと、初任給がそもそも違うと。日本であれば、博士まで苦労して取っても初任給は大体一・一五倍。アメリカの場合は一・六倍。中国は、私、六、七年前、中国の科学技術を分析した本を出したことがありまして、そこそこ売れたんですが、そこで調査した結果が、中国は三倍です。新卒と比べて博士課程は三倍給料を出しています。多分、今はもっと開いていると思います。
　こういうような状況の中で、博士まで行くと採用も難しいというような状況ですが、この処遇あるいは採用において、社会からの評価、企業からの評価というものは必ずしも今高いと言えない状況ですが、文科省はどういう取組を今していますか。

○信濃政府参考人　今先生から御指摘がありましたとおり、博士課程の修了者について、学部卒業者ですとか修士課程の修了者と初任給の差額がわずかであるということで、学歴や能力に見合った処遇がなされていないという現実がございます。
　また、ある調査によりますと、企業の九割は博士課程修了者をそもそも採用していないという結果もございます。その理由としましては、企業ではすぐに活用できないですとか、社内教育による方が効果的であるといったようなことが挙げられております。
　ただ一方で、別の調査によりますと、実際に博士課程の修了者を採用した企業、ここに聞きますと、その八割が、採用後の印象として、期待を上回っているですとか、ほぼ期待どおりというふうに回答しておりまして、この割合は、学部卒業者ですとか修士課程修了者に対する評価を総じて上回っているということがございます。
　したがいまして、まずは企業が博士課程修了者の能力を適正に評価できる機会を充実していくということが大事ではないかというふうに考えております。
　このため、企業と博士課程修了者の相互理解が進むことを期待いたしまして、文部科学省では、大学と企業が連携して博士課程教育を実施する博士課程教育リーディングプログラム、これに取り組んでおりますし、企業等との人材交流、共同研究が持続的に発展される卓越大学院プログラム、これを本年度から開始するということにしております。さらに、若手研究者の新たなキャリアパスを開拓する卓越研究員事業というのがございますが、これを通じまして企業と若手研究者の接点がより広がることも期待しているところでございます。
　引き続き、こういった事業を通じまして、博士課程修了者が適切に評価をされて、そして処遇や採用の環境が改善されるように取り組んでまいりたいと考えております。

○伊佐委員　そうなんですね。採ってみたらよかった、そういうふうに博士課程の方が適切にやはり評価されるという取組が非常に大事だと思っております。
　今就職の話をしましたが、就職じゃなくて、研究者として研究を続けていくかどうかという観点で、資料三を見ていただければと思いますが、じゃ、研究を続けるとなったときに何が障害になりますかというアンケートの結果がこのグラフになっております。一番多いのを見ていただくと、例えば４ですね、短期間の成果が求められる。短期間での成果主義というものがある。これはちょっと、よく言われますので、後で取り上げたいと思います。第二位は、七番、７ですかね、安定的な研究資金が確保できない。５、６もそうです、資金の話。
　研究資金についてまず取り上げたいと思うんです。
　というのは、例えば、ノーベル賞の受賞者がどういう資金を獲得してきたか。ノーベル賞を受賞される受賞の理由の発見をされるのは、平均で大体三十七・一歳と言われています。そのときに発見した、若手のときに発見したのがノーベル賞になるんです。三十七・一歳になるまで、例えば、今、きょう配付していませんが、いろいろなノーベル賞受賞者の研究資金の獲得状況を見ていますと、いろいろな資金を徐々にステップアップに合わせてつないでいっているんです、ふやしていっています。
　これが適切にちゃんとつながるかどうかというのが一番のポイントだと思っておりまして、まず最初、一番最初は、科研費と言われる、本当に基盤的な、スタートの資金です。この科研費、まさしくスタートアップの一番大事な資金ですから、こういう資金こそ若手に重点投下するような方向で充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の科学力を強化するためには、国力の源である学術研究を担う若手研究者の育成、確保が重要であると考えておりますけれども、若手研究者が自立的な研究を実施する上で、安定的な研究資金の確保が課題であると認識しております。
　文部科学省におきましては、研究者の自由な発想に基づく幅広い分野にわたる学術研究を支援する科学研究費助成事業、科研費につきまして、平成二十九年度から、科研費若手支援プランといたしまして、若手研究者に独立して研究する機会を与え、研究者としての成長を支援する研究種目である若手研究の採択率向上等を図る取組や、論文等の実績よりもアイデアの斬新性等を重視して大胆な挑戦を促す研究種目である挑戦的研究の創設などの改革を実施しております。
　今後とも、科研費において若手研究者支援の一層の重点化を図るなど、若手研究者が自由な発想に基づく研究に挑戦しやすい環境の整備に努めてまいります。

○伊佐委員　ありがとうございます。
　大型な資金というのももちろん大事だと思うんですが、大型のものが少ないよりも、その一部でもできるだけ若手がとりやすい若手研究種目に移換していっていただきたいというふうに思っております。
　この科研費の、次のステップアップをしたとき、ある程度科研費で成果が出ましたとなったときに、じゃ、これをもうちょっと深めていきましょうとなったときの次のステップになるのが、ＪＳＴ、科学技術振興機構の持っている、さきがけと言われるものです。
　これは若手の登竜門と言われていまして、ノーベル賞受賞者も大体これをとっている。倍率がそこそこ高くて、狭き門だと言われております。科研費に行って、さきがけに行くというのが、今、若手で、しかも基礎研究という要因もあってなかなか競争的資金をとりにくい中での二大資金源になっていますが、このさきがけについてもぜひ充実していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のＪＳＴの戦略的創造研究推進事業では、トップダウンで定めた戦略目標に基づき、イノベーション志向の戦略的な基礎研究を推進しております。その一環として、主に若手研究者を対象とした個人研究型のさきがけを実施しております。
　さきがけでございますけれども、若手研究者の独創的で挑戦的なアイデアを広く募集すること、トップクラスの研究実績を有する研究総括が、合宿形式の研究報告会やサイトビジット等を通じてきめ細かい助言指導を行うこと、異分野の研究者との交流、連携の促進を通じて、研究の視野を広げ、将来にわたるネットワークが形成されることなどを特徴としておりまして、研究者として伸び盛りの時期における、次代を担う研究者の育成を担っております。
　この結果、例えば、さきがけの採択時に任期つきの職にあった研究者が研究期間終了後に任期のないテニュア職についた割合が約五〇％、また、研究者が研究期間終了時までに助教から准教授のように昇進した割合が約四〇％と、若手研究者のキャリアアップに大きく貢献してございます。
　文部科学省といたしましては、このような実績を有するさきがけの充実が重要と考えておりまして、現在、約一〇％の採択率の向上を目指したさきがけの採択課題数の拡大や、さきがけより更に若い研究者を支援対象とする制度の充実などを通じまして、次代を担う若手研究者の育成を着実に推進してまいりたいと考えております。

○伊佐委員　御答弁いただいたとおり、このさきがけ、こうした資金があることによってポストが得られるというような効果もあると思います。
　そこで、ちょっとポストの話もしたいと思うんですが、資料三の、さっきの、何が障害になるかというのを見ていただくと、例えば３、雇用が不安定だというところがあります。
　この雇用については、資料四を見ていただくと、いかに今若手の安定的なポストが減っているかです。上が平成十九年度で、下が平成二十五年、六年後の経緯、六年間の姿ですが、左が任期つき、つまり不安定なポジション、右が任期なし、安定的なポジション。この丸で囲っているところ、赤枠とか青枠を見ていただくと、若手層、二十四歳、二十五歳、三十歳、三十五歳、この平成十九年度から二十五年度を見ていただくと、不安定なポジションはふえています。安定的なポジションは減っています。つまり、今、若手は安定的なポジションはどんどん減っていっている状況なんです。
　こういう状況で、さっき、障害になります第一位と言った、資料三の、例えば、短期間の成果が求められる。これは何で短期間の成果が求められるかというと、これはもう恐らく理由ははっきりしていまして、任期つきなので、短期間の雇用なので、自分がこうだと思う研究テーマをなかなか独創的なテーマで進められない。これは何とかすべきじゃないかと思いますが、このポスト、任期なしのポスト獲得、安定的なポスト獲得という観点で、若手研究者をしっかりと支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。新妻政務官。

○新妻大臣政務官　今委員に、資料四、また資料三の３、４で示していただきましたように、若手研究者をめぐる状況は大変に大きな課題があると思っております。
　ここで、博士課程の修了者が我が国の科学技術イノベーションを牽引する研究者として自立することができるよう、そのキャリアパスの形成を図るため、若手研究者が安定かつ自立的に研究を行う環境を整備することが大変重要であると考えています。
　このため、文部科学省では、一つ目、優秀な研究者が安定かつ自立したポストについて研究できる環境を実現する卓越研究員事業や、２、教員の業績評価制度の適正化や年俸制、クロスアポイントメント制度の活用などの国立大学における人事給与マネジメント改革の推進により、若手研究者のポストの確保を図っております。
　今後とも、博士課程修了者が研究者として自立し活躍することができるよう、我が国の将来を担う若手研究者の安定かつ自立した研究環境の整備に努めてまいります。

○伊佐委員　若手研究者の中でも、特に女性の研究者の方の環境について、最後、松山大臣に質問させていただきたいと思います。
　とりわけ女性の場合、出産であったりとか育児であったりと、ライフステージがさまざまありまして、その中で、出産、育児、介護にかかわる女性の研究者の方をどうやってサポートするか、支援していくかということも大事な観点だと思います。
　これは女性研究員の割合ですが、今第五期が始まっております、第四期の科学技術基本計画の中で、女性研究員をこれだけにしようという目標値がありました。その目標値は、農学は三〇％は女性にしよう、医歯薬は合わせて三〇％、理学系は二〇％、工学系はせめて一五％まで持っていきたいという目標だったんですが、残念ながら達成できなかったという状況です。
　この女性研究者の活躍促進という観点で、大臣の決意を伺いたいと思います。

○松山国務大臣　お答えいたします。
　多様な視点やすぐれた発想を取り入れて科学技術イノベーション活動を活性化していく、そのためには、女性の能力を最大限に発揮できる環境整備、その活躍を促進していくことが極めて不可欠でございます。
　しかしながら、女性研究者の割合ですが、増加傾向にあるものの、主要国と比較するといまだ低い水準にございまして、理工系分野における女子学生比率、その伸び率も低い状況にございます。
　また、研究活動と出産、育児等の両立が困難な環境に置かれている場合があるということ、あるいは女性のキャリアとしての理工系進学等に関する保護者の認知や理解が進んでいないということ、そういったことから、必ずしも女性研究者が十分活躍できる状況には至っていない面もあるというふうに認識をしているところでございます。
　このため、第五期の科学技術基本計画では、それまでの計画に引き続き、自然科学系全体での女性研究者の新規採用割合を三〇％にするということを明記をいたしまして、女性が研究等とライフイベントの両立を図るための支援を行うということにいたしております。
　具体的には、例えば内閣府及び文科省において、研究と出産、育児等の両立やあるいは研究力向上を通じたリーダーの育成を一体的に推進をしていく、ダイバーシティー実現に取り組む大学に対する支援、また、女子中高生の理系分野への興味、関心を持っていただくためのシンポジウムを開催をしたり、さまざま取組を行っているところでございます。
　政府としても、引き続き、科学技術イノベーション分野における女性の活躍推進に向けまして、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○伊佐委員　大臣、ありがとうございました。
　若手人材の話ときょうは宇宙の話もしたかったんですが、少しちょっと時間がなくなってまいりましたので、せめて宇宙の人材の話だけでも大臣に質問したいと思うんです。
　宇宙の研究開発力、宇宙のイノベーション力という観点で、では、宇宙開発の技術者とか研究者はどこで一体育っているのかということですが、これはもう、具体的な研究開発プロジェクトに携わっていくことで力をつけていく。つまり、具体的な研究開発プロジェクトが先細っていくと、それだけ若手がそこで学んで育って訓練を受けていく場所が減っていく、人材が枯渇していくという状況になります。それが一番はっきりわかるのが宇宙プロジェクトだと私は思っていまして。というのは、一つ一つのプロジェクトがかなり大玉、大きいですので。
　これは、資料五を最後に見ていただきますと、例えば左の方を見ていただくと、各年齢、二十四歳、二十五歳、三十歳、年齢ごとに、ロケット開発、どういう開発に携わったかと。Ｎロケット、Ｈ１ロケット、Ｈ２ロケット、Ｈ２Ａ、Ｈ２Ｂと。この棒の高さが厚みです、研究者の。経験しましたよと。当然、若手は昔の研究開発のロケットのＮとかＨ１、Ｈ２というのは経験していませんので、これは厚みは何もありません。最近のロケットになると厚みがある、こういうグラフになっているわけです。だから、黄色の部分というのは、全く人材が不足している、経験値が不足している分野になります。
　これがどうなっていったかというと、右のグラフを見ていただくと、黄色がどんどんどんどんふえていっている、つまり何のプロジェクト開発も経験しないまま研究者が大きくなっていっているという状況で、このままいくと、研究開発でロケットをつくったことがありません、メンテナンスはもちろんやっていると思いますが、研究開発はやったことありませんという人がどんどんふえていく。こういう状況になっていったときに、最後ぎりぎり間に合ったのがＨ３ロケットです。長らくプロジェクト化、ようやく予算を認められて、Ｈ３ロケットができるようになったので、恐らく、もう一本後ろに線がつくことになったんですね。
　というように、しっかりと、技術力の維持、若手の人材の維持という観点を考えれば、実用化の部分はもちろん大事です、利用の部分も大事なんですが、この技術力の根幹は、研究開発プロジェクトを少なくとも一定の程度は確保するということじゃないかと私は思いますが、大臣、いかがですか。

○松山国務大臣　お答えいたします。
　平成二十八年四月に閣議決定された宇宙基本計画、この中においても、宇宙安全保障の確保あるいは民生分野における宇宙利用の促進、また、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持強化、これを我が国の宇宙政策の目標として掲げているところでございます。
　この中で、科学技術は、安全保障の強化あるいは民生分野における利用の推進に係る基盤として位置づけておりまして、こうした観点から、先生御指摘のとおりに、必要な研究開発プロジェクト等の推進を通じて我が国の技術力あるいは開発力を維持強化するということで、これらを担うすぐれた人材を育成していくこと、極めて重要と考えております。
　引き続き、この宇宙利用に関するニーズも踏まえて、必要な研究開発等を着実に推進しまして、その成果の社会実装を促進することで、我が国の産業の高度化、効率化、あるいは新産業の創出というものをしっかりと実現してまいりたいと思います。