大岡敏孝の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○大岡委員　若干、ちょっと弱腰な答弁だなと思いましたけれども、重ねて申し上げますけれども、簡単に言うと、先ほどおっしゃったとおり、収益納付、制度自体を私は疑問視しているわけじゃないんです、制度は重要だ。ただし、中小企業あるいは小規模事業者に関しては、事務負担の方が多過ぎる。先ほど答弁がありましたとおり、一％未満しか収益納付されないんですね。にもかかわらず、何千社何万社という企業が五年間毎年毎年、もうかったか、もうかっていないかという帳簿を書かないといけない。しかも、それが正確かどうかもわからない。先ほど申し上げたとおり、利益はその製造装置で出ているのか、それとも営業努力で出ているのかわからないわけですから。
　さらに、小規模事業者でいえば、例えば田舎の駄菓子屋さんが、たまたま観光地になったからといって急に外国人が来るようになった、レジ周りを変えた、クレジットカードで決済できるようになった、これを補助金をもらってやりましたと。じゃ、それが一体どれだけ利益を生んだのかはわからないわけです。おばあちゃんの努力もあるかもしれない。外国人がふえたから和式便所を洋式便所に変えました、これは補助金をもらったと。これだって、一体どれだけ利益を生んだかなんて誰もわからないわけですね。
　誰もわからない資料を毎年毎年書かされている。しかも、一％以下の収益納付しか事実上なされていない。これは多くの国民負担を、単純に役所が負担しなくていいから見えないかもしれないけれども、その裏には何千何万という人たちが多くの国民負担をしているわけでありまして、ここはもう少し合理的に今後判断するべきだということを、ちょっと時間がないので、申し上げたいと思います。
　三つ目でございますが、せっかく大臣が御同席いただいておりますので、こうしたやりとりをお聞きいただいて、今後、ＩＴ化の推進、あるいは、中小企業も含めた全国民的なイノベーションをどのように進めていくか、決意をお聞かせいただきたいと思います。