佐藤正久の発言 (外務委員会)
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○佐藤副大臣 お答え申し上げます。
今、北方領土において議論されております共同経済活動、これは、二〇一六年十二月の日ロ首脳会談で、北方四島において双方の法的立場を害することのない形で共同経済活動を実施するための交渉を開始することで合意したことに起因しております。
先月十六日の日ロ外相会談でも、河野大臣とラブロフ外相の間で、御指摘のありましたプロジェクト候補、五件でありますけれども、これについても協議が行われました。
現時点におきまして、いつまでにどのような成果を上げることができるかは予断できておりませんけれども、その外相会談でも、早期実施に向けて作業を更に加速するべく事務方に指示を出すことで一致いたしました。そして、五月のあり得べき首脳会談に向け、今月二十一日に日本で日ロ外相会談を行い、改めて議論する予定であります。
日ロがともに北方四島の未来像を描き、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという未来志向の発想によって、北方領土の解決、そして平和条約の締結にたどり着くことができるという考えで交渉してまいります。