外務委員会

平成三十年三月九日（金曜日）
　　　　午前九時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　山口　　壯君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小渕　優子君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　津島　　淳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　藤井比早之君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　山田　賢司君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　巌君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　岡田　健一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　奥島　高弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　三島　茂徳君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
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委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　藤井比早之君
　　杉田　水脈君　　　　　三浦　　靖君
　　渡海紀三朗君　　　　　関　　芳弘君
　　山田　賢司君　　　　　津島　　淳君
　　岡本　三成君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　渡海紀三朗君
　　津島　　淳君　　　　　山田　賢司君
　　藤井比早之君　　　　　熊田　裕通君
　　三浦　　靖君　　　　　杉田　水脈君
　　佐藤　英道君　　　　　岡本　三成君
　　　　—————————————
三月九日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○中山委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官飯田圭哉君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官岡田健一君、大臣官房参事官長岡寛介君、大臣官房参事官志水史雄君、大臣官房参事官鯰博行君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、中東アフリカ局長岡浩君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、観光庁審議官瓦林康人君、海上保安庁警備救難部長奥島高弘君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君及び防衛装備庁技術戦略部長三島茂徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○中山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。

○小田原委員　自由民主党の小田原潔であります。
　河野外務大臣の所信に関連し、質問をさせていただきます。本日は、この機会を頂戴し、ありがとうございます。
　まず、河野大臣の所信冒頭に、北朝鮮に関する御発言がありました。我が国にとって現在最も重要であり、喫緊の課題であるというのは私も同感であります。北朝鮮に対して毅然とした対応をするというふうにおっしゃっていただきました。
　しかしながら、我々が、また国際社会が期待している北朝鮮の態度の変化、これは、核の放棄と、特に我が国にとっては拉致被害者の救出でありますが、そういった変化が見られるようには見受けられません。
　また、オリンピックを契機に多少の行動に変化があったような報道はあるものの、冷静に考えてみれば、三十年間一貫して核保有に固執してきた、またＩＣＢＭの開発の中断など、突然変わるともなかなか思えないところがございます。
　本当に制裁の効果が上がり、期待した変化があるというふうに分析をされているのか、大臣の所見を頂戴したいと思います。

○河野国務大臣　昨年の八月、九月、十二月に国連の安保理で、中国、ロシアの賛成も得て、北朝鮮に対する経済制裁がかつてないほど強化されてきております。
　北朝鮮が貿易で得る外貨収入はほぼなくなってきているという現実がございますし、二〇一七年の中国と朝鮮の貿易の総額が前年比で一五％減少し、中国による北朝鮮からの輸入額は前年比で四割近く減少しております。
　また、韓国政府の発表によれば、北朝鮮のガソリン価格が、二〇一七年十二月時点で、二〇一七年の初頭と比べ二倍から三倍値段が高くなっているという韓国政府の発表もございます。
　そして、何よりも、オリンピックに関連をした北朝鮮のほほ笑み外交、これは北朝鮮に対する経済制裁が効果をあらわしている紛れもない証拠だというふうに思っております。
　北朝鮮が今さまざま南北対話を通じて言ってきておりますが、まだ確固たる行動に移しているものはございません。北朝鮮が核、ミサイルを放棄し拉致問題を解決する、明確にその方向に向けて確固たる行動に出るまで、国際社会としてしっかりとこの経済制裁、圧力を最大化、続けてまいりたいと思っております。

○小田原委員　ありがとうございます。
　過去三十年間、対話に応ずるふりをされて対価だけ取られたという苦い経験があることを踏まえて、引き続きお願いをしたいと思います。
　大臣の所信、次にうたわれていたのが、積極的平和主義の旗のもと取組を強化されるということでありました。
　そこで質問でありますが、昨年の五月に、南スーダンでの国連のＰＫＯ、自衛隊の任務は無事に終わりました。しかしながら、まだまだ、我々立法府として、懸念は残っていると考えます。
　特に、駆けつけ警護ができるように法整備がされた後、仮に在外において自衛官が武器使用に至った場合、憲法九条二項の定めがある限り、前線で引き金を引いた隊員が外国で殺人罪に問われる、そういったことを完全に守り切れるのか。陸海空軍その他の戦力を保持しないということでありますから、自衛隊は軍ではない、軍でなければ軍法もない、そうすると、今申し上げた懸念というのは本当に払拭されている法的環境下にあるのか。
　また、軍でない以上、仮に海外で隊員が拘束された場合、ジュネーブ条約上の捕虜としての扱いが受けられないという懸念も残ると思います。捕虜という定義がジュネーブ条約にはありますが、自衛官や自衛隊というのはその分類のうちのどれに当てはまる、だから捕虜として扱われるという、確固たる根拠があるのか、お聞きしたいと思います。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国連ＰＫＯに派遣される自衛隊員の裁判管轄権でございますが、個別のＰＫＯミッションにおきましては、国連と接受国政府の間で締結されます地位協定の規定によることとなっております。通常は、接受国の刑事裁判権は免除され、本国の専属的裁判権に服することというふうになっております。
　したがいまして、通常、ＰＫＯミッションにおける公務中の行為について我が国自衛隊員が接受国の国内法によって処罰されることはない、そういうふうに理解をしております。
　続きまして、ジュネーブ諸条約の捕虜との関係でございますが、ジュネーブ諸条約上における捕虜というものは、紛争当事国の軍隊の構成員で敵の権力内に陥ったもの、そういうことをいうというふうにされております。
　したがいまして、国際平和協力法に基づいて国連ＰＫＯの活動に参加する我が国は紛争当事国となるわけではございませんので、そうした場合に自衛隊員がジュネーブ諸条約上の捕虜というふうなことになることはない、そういうことでございます。
　以上でございます。

○小田原委員　くれぐれも、将来、自衛隊員がその活動の結果、国際法上むごい目に遭わないよう留意をしていただきたいというふうに思います。
　次に、所信で表明されたものの中に、東シナ海の一方的な現状変更の試みは断じて認められない、こういう表明をしていただきました。大変心強いわけではありますが、現在、東シナ海での一方的につくられた構造物、先日までは十六基という認識だったと思いますが、現状どうであるか。
　また、万が一、海底掘削目的とおぼしきパイプ等に対潜水艦の感知センサーなどを取り付けられた場合に、我が国の安全保障上問題があると考えますし、自衛隊員の安全にも大きな懸念が残ると思います。調査、情報収集はできているのか、教えてください。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　東シナ海におきまして、日中の地理的中間線の中国側で、これまで、委員御指摘のように、計十六基の構造物を確認しているところでございます。
　現状、この十六基のほかに何かあるかということについては、固定されたプラットホーム、構造物というものが新たにつくられたというふうには認識しておりません。ただし、移動式の掘削船がこの地域に二隻あるというふうに把握しているところでございます。
　累次の申入れにもかかわらず、中国が、東シナ海における日中間の境界がいまだ画定していない状況において、一方的な資源開発を進めていることは、極めて遺憾であります。これまでも、中国側の関連の動向を把握するたびに、中国側に対して、一方的な開発行為やその既成事実化の試みを中止するよう強く求めてきており、今後も求めていきたいと考えております。
　また、御指摘の点でございますけれども、一部のもの、プラットホームにレーダー等がつけられているということは承知、認識しております。他方におきまして、中国側の意図というのを私どもとして確定的に申し上げる状況にはございませんが、引き続き監視を継続していきたいというふうに思っております。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今、ここで御議論ありましたような、こうした情勢を踏まえまして、防衛省・自衛隊といたしましても、警戒監視活動を通じまして、中国が建設した海洋プラットホームの動向を平素から注視して、その情報の収集に努めているところでございます。
　引き続き、我が国周辺海域における警戒監視に万全を期して、一方的な資源開発を進める中国の動向について、引き続き関心を持って情報収集し、関係省庁と連携して毅然と対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○小田原委員　幾ら中間線の中国側とはいえ、レーダーをつけられているということを認識している以上、その意図がわからないということ、揚げ足をとるつもりはありませんが、魚影を探知するためのレーダーとは到底思えません、緊張感を持って対処し続けていただきたいと思います。
　次に、北方四島における共同経済活動について言及をいただきました。現在、五項目優先ということで話が進んでいると認識しておりますが、進捗状況を教えていただきたい。
　また、この合意は平和条約の締結に向けた重要な一歩という認識で一致しているということでありますし、特別な制度の検討作業の着手というのが大きなポイントだと思います。この経済活動がつつがなく進んだとして、次のステップ、また戦略について教えてください。

○佐藤副大臣　お答え申し上げます。
　今、北方領土において議論されております共同経済活動、これは、二〇一六年十二月の日ロ首脳会談で、北方四島において双方の法的立場を害することのない形で共同経済活動を実施するための交渉を開始することで合意したことに起因しております。
　先月十六日の日ロ外相会談でも、河野大臣とラブロフ外相の間で、御指摘のありましたプロジェクト候補、五件でありますけれども、これについても協議が行われました。
　現時点におきまして、いつまでにどのような成果を上げることができるかは予断できておりませんけれども、その外相会談でも、早期実施に向けて作業を更に加速するべく事務方に指示を出すことで一致いたしました。そして、五月のあり得べき首脳会談に向け、今月二十一日に日本で日ロ外相会談を行い、改めて議論する予定であります。
　日ロがともに北方四島の未来像を描き、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという未来志向の発想によって、北方領土の解決、そして平和条約の締結にたどり着くことができるという考えで交渉してまいります。

○小田原委員　ありがとうございます。
　国民の共通に感じている焦燥感、そして歯がゆい思い、どうか、我々一同、胸に刻んで活動を続けていただきたいと思います。
　次に、言及されていらっしゃいますＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉妥結であります。
　特に、ＴＰＰ11につきましては、本日未明、チリで署名式が行われたと認識しております。
　署名式の地をあえてチリにされ、三月十一日が任期であるバチェレ政権への御配慮なのか、前政権の成果だということで微妙な立場をとっているように見えたカナダへの見事な御配慮なのか、私自身も大変すばらしいことだというふうに思いますが。
　米国のトランプ大統領が、昨年一月二十三日にはＴＰＰから永久に離脱するという大統領令に署名をしておきながら、ことしの一月の二十五日、スイスにおいて、ＣＮＢＣのインタビューで、アメリカ合衆国に有利な条件にするなら復帰の検討をする用意があるという発言がありました。
　この発言やアメリカ合衆国の態度によって、今ようやく進みつつあるＴＰＰ11のプロセスに何か影響があるということはあるのか、お聞きしたいと思います。

○河野国務大臣　ダボス会議以来、トランプ大統領が時々このＴＰＰ11について発言またはツイートをされているというのは認識をしております。それが、トランプ大統領がこのＴＰＰ11の重要性に気がつかれているということなら、非常に喜ばしいと思っております。
　政府としては、ＴＰＰ11を早期に発効させることがアメリカのＴＰＰへの復帰を促すことにつながるというふうに考えておりますので、無事に署名式も終わりましたので、ＴＰＰ11の早期発効に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　このＴＰＰは、アジアにおける、貿易に限らずさまざまな経済関係のルールを決める、その礎になるものだというふうに思っておりますので、このＴＰＰ11を起点として、アジア太平洋あるいはインド・太平洋にわたる地域での、経済における、あるいはさまざまなルールメーキングにおいて、日本がしっかりとリーダーシップをとってまいりたいというふうに思っております。

○小田原委員　ありがとうございます。
　次に、大臣は、我が国の国連安保理常任理事国入りについての意欲をお話しいただきました。大変心強く思います。
　思えば、六十年以上、我が国は世界第二位の拠出金を払い続けながら議決権がない。これは、民間企業に例えて言えば、第二位の筆頭株主に議決権がないというようなことであります。こういう扱いを国際社会の良心がいつまでも許すはずがないと信じたいところでありますが、いまだに国連憲章に敵国条項があるなど、納得のいかない思いをしている国民は多いと思います。
　現在の常任理事国入りへの現状、ホームページではＧ４外相会合など国際社会への呼びかけをうたってはおりますが、いつも特定の常任理事国の反対で国連改革がうまくいかないというようにもお見受けします。この点への戦略も含めて教えてください。

○河野国務大臣　現在の国連安保理は、第二次大戦後の現状に照らしてつくられたものであって、この二十一世紀の現状を反映していないというふうに我々は考えております。そういう意味で、この安保理改革が喫緊の課題になっているということは、日本だけでなく多くの国がそう思っております。
　そして、国連改革が必要だと言っているだけでは何も物事が進みませんので、この国連の会期の中で、安保理改革のテキストに基づいた交渉を始めたいというふうに思っております。
　日本は、Ｇ４始めさまざまな場面でテキストベースの交渉を開始しようということを広く呼びかけておりまして、現時点で、国連加盟国の圧倒的多数、恐らく百五十カ国以上がそれに賛同してくれているというふうに思っております。安保理の常任理事国の中でも、イギリスやフランスはそうした動きをむしろ歓迎をしていると我々は認識をしているところでございますので、まず、きちんと政府間のテキストベースの交渉を進めていく、それが大事だというふうに思っております。
　アフリカを始めさまざまな地域で、考え方はいろいろありますが、ゴールはいろいろな考えがあるにしろ、テキストベースの交渉をスタートさせなければならないというところは広く一致していると考えておりますので、まずしっかりその交渉を始めるところからやってまいりたいと思います。

○小田原委員　ありがとうございます。
　次に、大臣の所信には、ＳＤＧｓの推進について述べられました。私の選挙区立川でも、ＪＣの皆さんが中学生にＳＤＧｓ教育をして、発表会を議員会館で開くなど、そこには法務大臣も来ていただいた、取組が非常に熱心な地域であります。
　現状の我が国の取組、そして我が国ならではの取組があれば教えてください。

○佐藤副大臣　お答えいたします。
　小田原委員におかれましては、このＳＤＧｓの取組につきまして日ごろから御努力をいただいて、深く感謝いたします。
　現在、総理が本部長、外務大臣が副本部長を務めますＳＤＧｓ推進本部のもと、政府一体となって国内実施と国際協力の両面において取組を加速しているところであります。
　その推進本部において決定しましたＳＤＧｓアクションプラン二〇一八では、日本のＳＤＧｓ推進の基本的方向性として、三本柱、一、官民挙げたソサエティー五・〇の推進、二、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、三、ＳＤＧｓの担い手である次世代、女性のエンパワーメントを柱として掲げております。
　そしてまた、ＳＤＧｓの達成に向けたオール・ジャパンの取組を促すため、ジャパンＳＤＧｓアワードの第一回発表の表彰も実施いたしました。二百八十を超える応募がありまして、ＳＤＧｓ達成に資するすぐれた取組を行っている企業、自治体、協同組合や市民社会、教育機関に対しまして、本部長賞一件、副本部長賞五件、特別賞六件を授与したところであります。
　外務省といたしましては、同アクションプランを踏まえつつ、引き続き国際協力を推進するとともに、ＳＤＧｓアワード受賞団体を含め、官民の取組の好事例を積極的に発信してまいりたいと思います。
　以上です。

○小田原委員　質問としては最後にしたいと思いますが、二月の二十二日、竹島の日でありました。私は、地元の日野市の日野駅で、自民党の日野総支部の仲間たち、そして青年部の仲間たちとともに、島根県、そして島根県の教育委員会がつくった、日本人が踏めない故郷竹島というようなパンフレットを駅頭で配り、周知活動をいたしました。
　竹島、北方領土、尖閣諸島そして東シナ海、共通した国民としての歯がゆい思いがあると思います。それは、突然、一方的に我が国の主権が脅かされていることに対して、奪還に向かう効果というのが長年目に見えて得られていない、そういう焦燥感であります。
　米国政権に入られたピーター・ナバロ氏の直近の本、「米中もし戦わば」、「クラウチングタイガー」という本の中には、国は総合力と総合力で交渉するべきだというのは正しいが、総合力の中に兵力がなければ全く意味を持たないという記述があります。また、話合いは力が対等なときだけ効力を発するという記述もあります。私自身、何人かの国会議員の仲間も、力を背景にしない外交は無力であるという思いがどうしても頭をよぎります。
　この歯がゆい思い、また、力を背景にしない外交は無力ではないかという疑念に対して、外務大臣としての所見を伺いたく存じます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、力による現状変更、一方的な変更というのは認めることはできないものでありますし、法の支配の重要性というのを我が国は一貫して訴えているところでございます。
　個別に申し上げますと、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土であります。我が国としては、この問題に関し、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決したいと考えております。この問題は一朝一夕に解決する問題ではございませんけれども、韓国側に対しては受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、大局的観点に立って冷静に粘り強く対応していきたいと考えております。
　北方四島に関しましては、いまだかつて一度も外国の領土になったことのない我が国固有の領土でありますが、ロシアによる法的根拠のない占拠が続いております。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く交渉を進めてまいります。
　尖閣諸島に関しましても、我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがありません。現に我が国はこれを有効に支配しているところであります。尖閣諸島の周辺海域においては中国公船による領海侵入が継続されており、政府としては、このような状況を深刻に懸念し、中国側に対して累次にわたり抗議を行ってきております。
　引き続き、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意のもと、毅然かつ冷静に対処していく考えでございます。

○小田原委員　終わります。ありがとうございました。

○中山委員長　次に、辻清人君。

○辻委員　自民党の辻清人です。引き続き、大臣所信に基づいて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　まず冒頭に、政治用語というか、英語で、ロング・サイド・オブ・ヒストリー、つまり時代に逆行する、そういう言葉、特にアメリカのオバマ前大統領がよく使った用語でございますが、歴史に逆行するか否か、これはその時々の政権が判断するわけではなくて、歴史が判断します。例えば、奴隷制廃止、男女平等、今では当然と思っているようなそういったものも、大変大きな抵抗に遭いながら、さまざまな過程を経て、今普遍的な価値になっているものが多いわけでございます。
　私は、そういう時代を読む力、私は長年外国から日本を見てまいりましたが、個人的な感想を申し上げると、日本は、空気を読むことにはたけているけれども、時代を読むこと、もっと言えば時代をつくることに関しては、なかなかこれは近代においても難しい局面、例えばニクソン・ショック一つとってもそうですが、多々あったんじゃないかと思います。であるからこそ、それこそ昔の日本が不平等条約に苦しんでいたときに辣腕を振るった陸奥宗光元外相が、政治はアートである、サイエンスにあらずと言ったゆえんだと思います。そういった観点から、私は河野大臣に大変大きな期待を寄せております。
　その観点から、短い時間でございますが、まず冒頭、中東問題に対して大臣のお考えを聞きたいと思っております。
　なぜそう申し上げるかというと、私は、議員になる前から、河野大臣の中東に対する姿勢を常に関心を持って見詰めていました。特に、今回、外相に就任されてから後、河野四箇条、この中で特に私が注目しているのは、政治的プロセスに対して日本が関与するということに対して言及しているからでございます。
　私は、中東問題というのは、もちろん我が国を取り巻く周辺の国際環境も大変緊張感が高まっていて大事ではございますが、中東のこの和平交渉も含めた政治的プロセスに日本が関与するということは、これは最終的には、これからの時代において、日本にとっても世界にとっても好ましい状況をつくるには不可欠だという観点を持っています。そういった観点から、河野大臣に、今までも、そして現在の、そしてこれからの中東問題に対する大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○河野国務大臣　ありがとうございます。
　外務大臣の就任会見でも、中東を外交の一つの柱にしていきたい、特に地域を名指しして申し上げました。中東は日本がエネルギーを依存をしている地域であり、これからもしばらくそういう状況が続くんだろうというふうに思います。また、さまざまな国際通商の重要な海上ルートに中東は位置している。それから、最近は、テロあるいは暴力的過激主義が中東にある面はびこって、これが世界的にもさまざまな影響を与えているという現実がございます。
　そういう中で、この地域が平和で安定するということが、日本の経済のみならず世界的にも、世界の平和と安定にも影響をするという状況にあるんだろうというふうに思っております。
　そんな中で、日本は中東の宗教とは中立の立場にあると言ってもいいんだろうというふうに思っておりますし、歴史的に振り返ってみても、日本は、中東の歴史の中でネガティブな足跡というのが全くありません。植民地主義という植民地の歴史もなければ、ユダヤ教徒に対する圧迫ということもないわけでございます。また、中東の中で非常に大きな力を持っているアメリカと同盟関係にあり、アメリカにかなり率直に物を言うことができるという日本の立場がございます。
　そういうことを考えたときに、中東の中で日本が、今まで経済的あるいは開発支援という面で大いに日本は絡んでいきましたが、政治的にも日本は中東に果たすべき役割があるんだろうというふうに思っております。そして、それが日本だからできるということはある。
　今、イランとサウジアラビアがやや対立傾向にありますが、日本はどちらとも話ができる、あるいは、中東和平の一つの中心でありますパレスチナとイスラエルの問題、日本は両側と忌憚のない意見交換をすることができる。
　こういう中で、日本が果たす役割、特に政治的な役割は非常に大きいと思いまして、外務大臣就任以来、中東の出張が四回になると思います。昨年の九月には、カイロで日本とアラブの政治対話というのを始めましたし、ことしは、初めてバーレーンのマナマ対話に出席をし、自由で開かれたインド太平洋戦略について協議を呼びかけたということがございます。また、トランプ大統領の声明の直後にイスラエルとパレスチナを訪問し、平和裏の問題解決に向けて日本もかかわっていきたいということを申し上げたところでございます。
　そういう中で、今後とも、河野四箇条と申し上げておりますが、知的・人的貢献、中東の、人への投資、息の長い取組、そして日本の政治的取組の強化、これを四つの柱として、中東問題に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

○辻委員　大変心強いお言葉、ありがとうございます。我々も、特に立法府の立場から議員外交等々でバックアップをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　せんだっての小田原議員と重複しないように質問をさせていただきたいんですが、やはり北朝鮮のことに関しては別の観点から申し上げなければいけないと思います。
　いろいろと、今、大変緊迫して、状況が猫の目の色のように変わっている状況であることは私も承知しておりますが、先ほど河野大臣がいみじくもおっしゃったように、確かに、制裁も含めて、ほほ笑み外交、微笑外交というふうに称しておりますが、私は、今、北朝鮮の中では大変余裕がなくなっている証拠が今の交渉姿勢だと思っています。
　つい先ほど飛び込んできたニュースも含めて、アメリカの今後北朝鮮に対する交渉態度、これはもちろん事務方でも結構なので、今の現時点でのちょっと事実関係も含めて、いろんなカードがあると思いますが、一旦、今の状況、北朝鮮の我が国との姿勢ももちろんそうなんですが、アメリカと北朝鮮、韓国と北朝鮮、今どういう状況にあるかということを今の現時点で教えていただきたい。あ、大臣、済みません、ありがとうございます。

○河野国務大臣　まず、中東の議員外交については、これは非常に大事なことだと思っております。政府同士だけでなく、さまざま複線的に、さまざまな国と人間関係がつながっているというのは非常に大事ですし、特に中東は人と人とのつながりというのが極めて大切だと思います。
　私が初当選直後にサウジアラビアを訪問したときに言われたのは、議員が中東に行くときは、会談なんかどうでもいいから飯を食え、お茶を飲め、それをさんざん言われました。要するに、飯を食ってお茶を飲んで、向こうはイスラム教ですから酒を飲んでということはできないのかもしれませんが、そうやって人間関係をつくっていくことで、何かあったときに電話ができる、そういう人間関係がどれぐらいその国との間であるかというのが非常に重要だ、そう言われて、当時お茶を飲んだ人たちが今、政権の中枢に入りつつある、そういう状況になってまいりましたので、ぜひ議員外交を積極的にやっていただきたいと思います。
　北朝鮮の状況ですが、つい先ごろ北朝鮮を訪問した韓国の方々がワシントンでトランプ大統領にお目にかかったということでございますが、アメリカは一貫して、北朝鮮が言葉でなく行動を示さない限り経済制裁は緩めない、圧力をかけ続ける必要がある、これは、こうした一連の動きがある前に、日本、アメリカ、韓国でしっかりと確認をしてきております。北朝鮮がさまざま、いろいろなことを言うかもしれないけれども、行動で示さない限りは圧力をかけ続ける必要があるというこの三カ国の認識には変わりがございません。
　そういう意味で、アメリカも全く同じように、行動を示すまでは圧力をかけ続ける、あるいは、米韓の軍事演習というのはパラリンピックが終わった後再開をされる、そういう状況でございます。
　ついせんだって、ミュンヘン対話に行く前に、ウィーンにありますＩＡＥＡで天野事務局長とお目にかかりましたが、ＩＡＥＡは既に北朝鮮のためのチームをつくっていて、いつでもゴーサインが出れば査察に入れるという状況にあります。日本は、そのために必要な、機材その他の初期投資が必要なら、その分、日本がまず肩がわりをする、そういうお話もさせていただいております。ＩＡＥＡとの間でいつでも、北朝鮮が非核化に向けて査察を受け入れるというシグナルを送れば、きちんと対応することができるように準備をしておりますので、これは、日米韓に加え国際社会の協力をいただいて、北朝鮮が具体的な行動に出るまでしっかりと圧力をかけ続けていきたいというふうに思っております。

○辻委員　ありがとうございます。中東外交に対するアドバイスも含めて、本当にありがとうございます。
　北方領土、これについて、私も、三年前でしょうか、ビザなし交流で国後島に三日間訪れたことがありますが、そのとき思ったのが、元島民の方々も大変御高齢になっています。「えとぴりか」という船で根室から国後島まで、そして現地でも宿泊をして二泊三日で訪れたんですが、御高齢の方には大変負担が大きいというふうにも感じました。
　今後、四島は我が国固有の領土で、返還はもちろん当然であるが、そういった元島民の方々がもっと楽にアクセスをできるように何か工夫はないのか、それを外務省にお聞かせ願いたいと思います。

○中根副大臣　ありがとうございます。
　政府といたしましては、北方四島の墓地を訪問する元島民の方々、先生おっしゃいましたとおり非常に高齢となっております、そのことを考慮しまして、人道的な観点から、現行の枠組みによる訪問手続の改善を図ってきているところでございます。
　具体的には、昨年九月、航空機による特別墓参として国後島及び択捉島への訪問が行われました。また、昨年八月には、歯舞群島への墓参の際に、臨時の追加的な出入域ポイントを設置させていただきました。これらの設置により、四島への移動に要する時間が大幅に短縮され、元島民の方々の身体的負担を軽減することができたと思っております。
　元島民の方々の思いに鑑み、引き続き、元島民の方々の御希望に沿うよう、改善を不断に目指していく考えです。
　ちなみに、先生はお船で行かれたということでございますが、船舶の場合、片道、国後島までが三時間、択捉島までが十時間近く移動時間がかかったわけですが、飛行機での墓参は、中標津空港から国後まで四十七分、そして国後から択捉まで三十六分ということで、特に択捉は大幅に縮小されたということになっております。

○辻委員　ありがとうございます。
　時間ですので、質問を終わります。
　頑張ってください。ありがとうございます。