河野太郎の発言 （外務委員会）

○河野国務大臣　まず、このＢＥＰＳ、税源侵食及び利益移転とは、多国籍企業が、国際的な税制のすき間、抜け穴を利用した過度な節税対策により、本来課税されるべき経済活動を行っているにもかかわらず、当該経済活動に係る税負担を軽減している問題のことをいい、ＢＥＰＳ防止措置条約は、国際的な租税回避行為に効果的に対処すべく、ＢＥＰＳ防止措置のうち租税条約に関連するものを二国間の租税条約に効率的に導入するための法的枠組みでございます。
　ここで言う、過度な節税対策及び国際的な租税回避行為については、確たる定義が存在するわけではございませんが、特に明確に区別しているものではなく、この過度な節税対策と国際的な租税回避行為は同じ内容を指すものとして用いられております。
　また、節税とは、一般に、合法的に税負担を軽減する行為を指す用語として、また、租税回避とは、法が予定していない異常な行為、契約等により税負担を軽減する行為を指す用語として、それぞれ用いられております。また、税の分野において、違法に納税を免れる行為を脱税と呼んでおります。
　ＢＥＰＳプロジェクトは、まさに違法とは言えないゆえに、世界経済、企業行動の実態に即して国際課税ルールを包括的に見直すものとなっておりまして、したがって、企業による過度な節税対策は、違法とまでは言えない節税策と理解をしていただいて差し支えございません。