澁谷和久の発言 （外務委員会）

○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月、ＴＰＰ11の経済効果分析をお示ししたところでございますが、今先生御指摘のＧＴＡＰというモデルは、ＣＧＥという、経済学の教科書に載っております計量、一般均衡モデルの一種であるわけでございますけれども、これを用いてお示ししたものでございます。私どもの分析では、関税などが減る、あるいは非関税障壁がなくなることによって貿易・投資が盛んになるといった効果に加えて、そうしたものによる生産性向上、労働供給増といったような効果も含めて総合的な試算を行っているところでございます。
　先生、今リスクファクターというふうにおっしゃいましたが、この私どもの数字、結論は、ＴＰＰが発効すれば自動的にこうなるというものではなくて、さまざまな政策手段を駆使してＴＰＰ11の効果を最大限に発揮するという前提で組み立てられたものでございます。その意味で、ＴＰＰによる成長メカニズムをお示しすることで、それに伴う政策、どういうものが必要かということを示す政策分析の一種だというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、その実現に向けては、ＴＰＰ11の早期発効を実現するのはもちろんでございますが、それに加えまして、昨年取りまとめました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に盛り込んださまざまな施策、中小企業の海外展開の支援でありますとか国内産業の高度化、高付加価値化、あるいは農林水産業の体質強化といったような各種施策を着実に実施していく必要があるものと考えているところでございます。