澁谷和久の発言 （外務委員会）

○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＴＡＰというのは、グローバル・トレード・アナリシス・プロジェクトという、Ｐはプロジェクトでありまして、アメリカのパデュー大学に設置されているものであります。一種のモデルを提供しているわけですけれども、それに対して、ＯＥＣＤあるいはＷＴＯ、日本国政府もそうですが、アメリカのＩＴＣ、国際貿易委員会など、先進国の政府機関あるいは各種民間の研究機関などがみんな参加をいたしまして、データベースの更新など、さまざまな研究を合同でやっている、そういう一種のプロジェクトであるわけでございます。
　したがって、そのモデルは、ＷＴＯなどの国際機関やアメリカのＩＴＣ、特にアメリカのＩＴＣは長年このモデルを使っているところでございまして、主要国政府でも経済連携の効果を分析する際に広く使用されて、一種の国際標準の分析ツールというふうに言われているところでございます。
　我が国では、私の知る限り政府として初めてこれを用いたのは二〇一三年、ＴＰＰの交渉に参加する前の政府統一試算でありまして、その後二〇一五年、ＴＰＰ12がまとまった後ＴＰＰの経済効果分析で用いて、今回が三度目ということになるわけでございます。
　事例といたしましては、ＵＳＩＴＣ、ＯＥＣＤ、ＷＴＯ等々が長年使っているところでございまして、ただ、先進的な機関というものは、独自のアプリケーションを付加をして、ある意味さまざまな改良を加えて分析を行っている、こういうふうに考えているところでございます。