中曽根康隆の発言 (外務委員会)
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○中曽根委員 ありがとうございます。
日本としても現行のISDSありきというわけではなくて、日本として、また海外に進出する日本企業にとってプラスになるような、そういった枠組みを柔軟性を持って考えて進めていただきたいと思います。
TPP11の発効によって、日本のGDP、プラス七・八兆円、パーセントにして一・五%の上昇、また、民間消費がプラス四・七兆円、雇用が四十六万人ふえるという試算が出ております。
この一連の効果が出るまでにどれぐらいの期間がかかると想定されているのかをお伺いしたいと同時に、この結果が出るまで一定のタイムラグが生じると思いますけれども、その間に、特に農業分野等において、少なからずマイナスな、ダメージというものが考えられますけれども、それに対する対策を教えていただきたいと思います。