外務委員会

平成三十年五月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　山口　　壯君　理事　末松　義規君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　小渕　優子君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　繁本　　護君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　山田　賢司君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　山川百合子君
　　　　　　関　健一郎君　　　　岡本　三成君
　　　　　　岡田　克也君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三田　紀之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松浦　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山野内勘二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　一久君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　三浦　　靖君
　　佐々木　紀君　　　　　和田　義明君
　　辻　　清人君　　　　　繁本　　護君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　辻　　清人君
　　三浦　　靖君　　　　　小渕　優子君
　　和田　義明君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　佐々木　紀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　　　　　————◇—————

○中山委員長　これより会議を開きます。
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官松浦博司君、経済局長山野内勘二君、内閣官房内閣審議官三田紀之君、農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君及び経済産業省大臣官房審議官小林一久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。

○中曽根委員　皆さん、おはようございます。衆議院議員の、自由民主党、中曽根康隆でございます。
　本日は、初めての外務委員会での質問となりますけれども、貴重な機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　世界情勢が非常に速いスピードで変化をしている中で、外交の重要性というのはますます増していると考えております。表舞台でも、水面下においても非常に難しいかじ取りが求められている中で、一歩間違えれば日本の国運すら左右するような、非常に緊迫した状況であると考えております。
　その中で、日本の顔として河野太郎外務大臣が精力的に活動していただいていること、心から敬意を表する次第でございます。
　本日はＴＰＰの質疑ということですけれども、一点、その前に、北朝鮮に関してお伺いをしたいと思います。
　北朝鮮の金第一外務次官が、今月の十六日にメディアを通して、アメリカ政権が我々に一方的な核放棄だけを強要しようとするなら首脳会談に応じるか再考するしかないと発言をいたしました。六月十二日に予定をされております米朝首脳会談を牽制するようなこの発言について、トランプ大統領は、様子を見るという発言をされています。
　この北朝鮮の発言に関して、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。

○堀井（学）大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　北朝鮮の言動の一つ一つについてお答えすることは差し控えたいと思います。
　我が国としては、北朝鮮の動向について、重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めているところでございます。引き続き注視をしていきたいと考えております。
　いずれにせよ、北朝鮮が全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄に向けた具体的な行動をとることが必要と考えております。
　また、国際社会による圧力の成果として、北朝鮮側から対話を求めている中、この機運を拉致問題の解決にもつなげていく必要があると考えております。
　こうした観点から、来る米朝首脳会談が、核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題が前進する機会となることを強く期待をしております。
　その準備において日本側の考えをしっかりと米国に伝えながら、米国とともに準備を進めていきたいと考えております。
　以上であります。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、日米韓がしっかりと足並みをそろえていくことが大事だと思いますし、日本独特の問題、拉致であったり、短距離ミサイルの脅威であったり、こういったところを考えますと、やはり日本は自国のことは自国で守るという強い意識を持った上でかじ取りに当たっていただきたいと思います。
　それでは、ＴＰＰの質問に入らせていただきます。
　日本は、戦後、やはり、外交がどうしても受け身の外交と言われてくることが多くあったと認識をしております。アメリカであったり、旧ソ連、前のロシア、そして中国、そういったところが発信する波にどう対応するか、どう対処するか、そういった側面が多く見られたと思います。
　今、この時期だからこそ、日本がしっかりとみずからの波をつくり世界に発信していく、そういった攻めの外交が必要な時期だと思っておりますけれども、今回のＴＰＰ11は、まさに日本がリーダーシップを発揮して、世界を巻き込みながら中心になって主導した、これはすばらしいことだと私は思っております。
　アメリカが離脱して一年、ＴＰＰ11がことしの三月八日にチリのサンティアゴにおいて署名をされました。保護主義の風潮が世界で出てきている中で、自由貿易を推進する観点からいうと非常に有意義なものであると思いますし、今申し上げたとおり、この複雑な交渉を日本が主導してまとめたということは大変すばらしいことだと思っております。
　ここで御質問いたしますけれども、この合意に至るまでに日本が主導して進めることができた、その要因は何でしょうか。お願いいたします。

○河野国務大臣　昨年の一月にアメリカがＴＰＰの離脱を発表して、一時モメンタムが失われたということがあったと思いますが、昨年の七月、箱根で会合を開き、日本が議論を主導することになりまして、わずか半年で署名に至るということになりました。
　世界的にさまざま保護主義的な動きが広がっている中で、このアジア太平洋地域で自由で公正な経済ルールをつくろうという我が国のこの一貫した取組、これが自由貿易を支持するそれぞれの国々から賛同を得た、そしてそれがこのＴＰＰ11協定が早期に署名につながることになったのではないかと考えております。
　日本は引き続き自由貿易の旗頭として、日・ＥＵのＥＰＡもございますし、日中韓ＦＴＡ、あるいはＲＣＥＰといったものもございますので、積極的にそうした場で、自由貿易を推進するという立場から交渉のリーダーシップをとっていきたいというふうに思っております。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　今国会の外交演説の中でも、河野太郎大臣が、ＴＰＰ11の早期発効のために最大限の努力を傾注すると述べられておりました。
　そこで、次の質問ですが、このＴＰＰ参加国の他国の国内の手続の状況を教えていただきたい。また、この早期発効という明確な目標に向けて、他の参加国に対して日本がどういった働きかけをどういったタイミングでしていくのか、教えていただきたいと思います。

○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　三月八日のチリでの署名式の際にも、多くの国から、年内の締結に向けて前向きな発言があったところでございます。
　ＴＰＰ11協定の早期発効に向けて、現在、各国において国内手続が進められております。具体的に申し上げますと、メキシコにおいては、先月、十一カ国の先陣を切って国内手続を終えたところでございます。また、オーストラリアそれからニュージーランドでは既に議会での審議が始まっておるところでございまして、各国で手続が順調に進んでいるというふうに認識しているところでございます。
　我が国としても、ぜひこの国会で御承認をいただき、早期発効に向けた機運を高めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また、こうしたＴＰＰ11協定の意義に共鳴したさまざまな国あるいは地域がＴＰＰへの参加に関心を示しているということも歓迎したいと思っております。発効後のＴＰＰの拡大も視野に入れて、さまざまな機会を捉え、そうした関心国・地域に対して必要な情報提供を行い、ＴＰＰの輪を地域や世界に広げていくというふうに考えているところでございます。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　そんな中で、アメリカが離脱したことによって、人口で見てもＧＤＰで見ても、今回の枠組みは大分規模が縮小したものとなりました。
　ＴＰＰからの永久離脱とおっしゃっていたトランプ大統領が、ことしの一月に一転して、以前よりも合意した条件がより大幅によくなる場合においてはＴＰＰ復帰の可能性に言及をいたしました。
　しかし、ガラス細工という総理の発言にもありますように、アメリカが望む再交渉というのは各国の非常に複雑な利害関係を調整しなくてはいけないですし、また、トランプ大統領が十一カ国に対して強い要求をしてくるというのは、ＮＡＦＴＡの再交渉を見ても明らかであります。
　そういった中で、アメリカのＴＰＰ復帰に対して日本としてはどのように動いていくべきか、そして、再交渉に関してのスタンスはいかがなものかを教えていただきたいと思います。

○堀井（学）大臣政務官　米国にとって、ＴＰＰは経済的、戦略的重要性を有しており、特に、最もグローバル化や技術革新が進んでいるのが米国であることから、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであると考えております。
　実際、米国では、議員や農業団体などの間でＴＰＰ復帰を求める声が上がってきております。自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議や、日米経済対話といった政府間の対話の場に加えて、米国の企業関係者や有識者などを含め、幅広くこうしたメッセージを訴えていきたいと考えております。
　また、ＴＰＰの再交渉といった将来の協議などについて予断を持ってお答えすることは困難でありますが、いずれにしても我が国はＴＰＰが最善と考えており、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。
　その上で、ＴＰＰは、二十一世紀型の自由で公正な新しいルールをつくり上げていくものであり、今後の通商交渉のモデルとなっていくものであると考えております。アジア太平洋地域の現状を踏まえた上で、地域のルールづくりを日米で主導していきたいと考えております。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　個人的には、アメリカ復帰に関しては、やはりしっかり外堀を埋めていくと同時に直接の対話をしていくということが大事だと思います。
　外堀を埋めるというのは、参加を希望している国々をしっかりと早期に巻き込んで、ＴＰＰをより広域で連携をとれたものにしていく、また、ＥＵ・ＥＰＡだったりＲＣＥＰというものをしっかりとまた日本が主導してその枠組みをつくっていく、そういったことでアメリカに危機感を持たせる、これが外堀を埋めていくということでありまして、また、直接対話という意味では、昨日の内閣委員会でも総理の答弁でありましたけれども、アメリカにとって非常に大きなメリットであるということをしっかりと訴え続けていくということが大事だと思っております。
　この二つを同時進行していくという前提として、私個人としては、まずＴＰＰを発効させてからアメリカを取り込んでいく努力を継続してやっていくということが現実かなと考えておりますけれども、政府としてはこの締結のタイミングに関してはいかがお考えか、教えてください。

○堀井（学）大臣政務官　我が国は、二十一世紀型の新たなルールづくりを日本がリードし、アジア太平洋におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組みの早期成立を図る観点から、ＴＰＰ11協定の早期発効に全力を挙げていく考えであります。
　三月八日、チリでの署名式以降、メキシコが議会の承認を得るなど、参加各国においても国内手続が加速をしております。日本がリーダーシップをとってまいりました早期発効に向けた機運を高めていくためにも、現在御審議いただいているＴＰＰ11協定及び関連国内法案の早期承認、成立を目指したいと考えております。
　このように、まずＴＰＰ11の早期発効に全力で取り組むこと、その上で将来的な米国のＴＰＰ復帰が望ましいことについて、参加十一カ国は認識を共有しております。
　また、米国に対しては、引き続き、ＴＰＰの持つ経済的、戦略的重要性、特に、最もグローバル化や技術革新が進んでいるのが米国であることから、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであることをしっかりと訴えてまいりたいと思います。
　また、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議や日米経済対話の場を通じて、改めて米国に伝えてまいりたいと思います。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　アメリカに対して、戻ってきてくださいというスタンスではなくて、戻りたくなるような、戻らなきゃならないと思わせるような、そういった枠組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。
　続きまして、凍結項目の中にあるＩＳＤＳについて、一点お伺いをしたいと思います。
　このＩＳＤＳについての各地域のスタンスというのも、よく見てみるとばらばらでありまして、ＥＵなんかは、第三者機関を置くこと自体には異論はないけれども、やはり違った形の、もっと公平性の高いものを設置するというような発言もございますし、また、途上国においては、先進国の企業からの提訴リスクというものをやはり懸念して、やや後ろ向きなスタンスであると考えられます。アメリカに関しても、オバマ政権のときのようなＩＳＤＳありきということではなくて、トランプ政権になってから、自分たちの都合のいいように使うといったら変ですけれども、そういったようなスタンスに変更が見られてまいります。
　そういった中で、日本のこのＩＳＤＳに関するスタンスをお教えください。

○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11協定を含む投資関連協定の中のＩＳＤＳ、投資家と国との間の紛争解決条項でございますけれども、これは、投資受入れ国の司法手続に加えて、中立的な国際投資仲裁に紛争を付託できる選択肢を投資家に与えるものでございます。
　これによって、投資受入れ国において日本企業がビジネスを行う上での予見可能性や法的安定性を高めることから、海外投資を行う日本企業を保護する上で極めて有効であると考えておりまして、日本の経済界もこれを重視しているというふうに承知しているところでございます。
　我が国としては、こうしたＩＳＤＳの意義を踏まえて、投資関連協定の交渉において、引き続きＩＳＤＳ条項が盛り込まれるように取り組んでいく考えでございます。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　日本としても現行のＩＳＤＳありきというわけではなくて、日本として、また海外に進出する日本企業にとってプラスになるような、そういった枠組みを柔軟性を持って考えて進めていただきたいと思います。
　ＴＰＰ11の発効によって、日本のＧＤＰ、プラス七・八兆円、パーセントにして一・五％の上昇、また、民間消費がプラス四・七兆円、雇用が四十六万人ふえるという試算が出ております。
　この一連の効果が出るまでにどれぐらいの期間がかかると想定されているのかをお伺いしたいと同時に、この結果が出るまで一定のタイムラグが生じると思いますけれども、その間に、特に農業分野等において、少なからずマイナスな、ダメージというものが考えられますけれども、それに対する対策を教えていただきたいと思います。

○三田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11の効果の発現の時期でございますけれども、これは一概には申し上げられませんが、例えば、日本の工業品輸出額の約九割の関税は、即時、すなわち発効のタイミングで撤廃されるなど、発効直後から大きな経済効果が見込まれる、このように考えております。
　政府といたしましては、ＴＰＰ11協定の発効を視野に、農業者や中小・小規模事業者の皆様の海外販路開拓や体質改善、商品開発などを支援し、ＴＰＰ11の経済効果ができる限り早期に発現されるよう全力を挙げてまいりたい、このように考えております。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　農業に関連して質問させていただきますけれども、私の地元群馬県前橋市は、とんとんの町と言われておりまして、豚が非常に有名であります。養豚も盛んでありまして、豚肉の産出額は全国でトップクラスでありまして、ブランド銘柄もたくさんございます。
　この豚肉に関しても、従来の関税率でいうと、キロ当たり四百八十二円であったものが、今回の11の枠組みの中で、十年目以降にキロ五十円と、安価な値段で豚肉が入ってくるということになります。
　豚肉に限らず、ほかの農産物等、安い値段で日本に入ってくることに対して、地元の農家の皆さんも懸念を示しているところでございます。
　再度お伺いしますが、このＴＰＰ11が農業関係者に対して不利益につながらないかどうか、お願いいたします。

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ交渉におきましては、農林水産分野について、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガードなどの措置を獲得したところでございます。
　先ほど先生お話のありました豚肉につきましても、差額関税制度及び分岐点価格という我が国豚肉生産にとって重要な仕組みを確保したということでございます。
　その上で、国内対策についてでございます。
　平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意により、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったと考えております。また、昨年十一月にはＴＰＰ11協定の大筋合意にも至ったということでございまして、生産者が安心して再生産に取り組むことができるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて万全の対策を講ずることとしてございます。
　具体的にはということでございますが、まずは体質強化策でございます。
　既に平成二十七年度の補正予算以降、対策を進めてきておりますが、一つには、産地の競争力を強化するための産地パワーアップ事業、二つに、畜産、酪農の収益力強化のための畜産クラスター事業、また、農林水産物の輸出額を一兆円にする目標がございますが、この目標達成に向けた輸出拡大対策などの施策を講じているところでございます。
　また、協定が発効した後の経営安定対策といたしましては、例えば、お米につきましては国別枠の輸入量に相当する量の国産米を政府備蓄米として買い入れる、牛や豚につきましてはいわゆるマルキンの法制化と補填率の引上げ、お砂糖につきましては糖価調整法に基づきまして加糖調製品を調整金の対象に追加するといった措置を講ずることとしておるところでございます。
　さらに、生産者の努力では対応できない我が国農業の構造的問題の解決を図るため、農業競争力強化プログラムに基づきまして、生産資材価格の引下げ、農産物の流通・加工構造の改革にも取り組んでいるということでございまして、引き続き、農林漁業者の方々の不安や懸念にもしっかり向き合って十分な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたその十分な対策、これは言うのは簡単ですけれども、やはりしっかりと農家の皆様が実感する、また使えるものでなくてはいけない、そうでなくては意味がないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後になりますが、今、アメリカが保護主義に走り、また中国が一帯一路という、地域を包括したルールを主導しようとしている中で、日本の存在感、プレゼンスというのはますます大事になってきていると思っております。
　東南アジアを含めた他国に対して日本の良識あるリーダーシップというものをしっかりと見せるすばらしい機会だと考えておりますし、これまでの成果を自信に、堂々とこれからも世界の中で日本のプレゼンスを世界に示していただきながら、政府としては早期のＴＰＰ11の発効に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。
　以上で私の質疑は終わります。ありがとうございました。

○中山委員長　次に、遠山清彦君。

○遠山委員　おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　きょうはＴＰＰの協定の質疑でございますが、久しぶりの質疑ですので、最初に、外務大臣に二、三、日中韓サミット、朝鮮半島情勢等についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　五月九日に開催されました第七回日中韓サミット、これは約二年半ぶりということでございますが、大変大きな成果があったというふうに高く評価をさせていただいております。中国の首相の来日は七年ぶりということでございます。また、韓国大統領の訪日も六年五カ月ぶりということでございました。
　私としては、やはり、今いろいろなことが急速に動いている中で、日中韓のサミットの開催の頻度、これをもっと上げていかなければならないと思いますし、また、日中及び日韓の間の首脳レベルの交流も、シャトル外交という言葉も今回のサミットの中で発言をされたと承知をしておりますが、いずれにいたしましても、この日中韓サミットをもっと頻度を上げる、そして日中また日韓の首脳レベルの交流もさらに定例化を目指していくべきだと考えておりますが、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○河野国務大臣　今回の日中韓サミットは、二年半ぶりの開催ということになりました。日中韓協力の新たなスタートになったのではないかと思いますが、首脳の間でも、この日中韓サミットの定期開催というものを再確認いたしました。
　また、日中首脳会談では、海空連絡メカニズムあるいは社会保障協定を始めとするさまざまな成果があったと思います。両国のこれからの協力を無限に広げていきたいというふうに思っているところでございます。
　今回、李克強総理から、安倍総理の年内訪中のお招きをいただきました。今後、両国首脳のハイレベルな往来を通じて、新しい日中関係を築いてまいりたいと思っております。
　また、日韓に関しましても、日韓両首脳によるシャトル外交を実施していくということを改めて確認をいたしました。引き続き、首脳レベルあるいは外相レベルでも緊密な意思疎通を行いながら、未来志向の日韓関係を築いてまいりたいと思います。

○遠山委員　外務大臣、ぜひその方向でお願いをしたいと思います。
　私も、公明党の国際局長を、今、国際委員長ですが、約十年やっておりまして、特に中国と韓国は毎年欠かさず行かせていただいております。時々でいろいろな難しい事件とか事故とか懸案があるわけでありますが、やはり、直接、相手の国に行って、相手の顔を見て話をすることでいろいろなことが動いていく、いい方向にですね、ということを私も議員外交の中で実感をさせていただいておりますので、ぜひ政府レベルでも、とにかく定期的に会うという方向で御調整をいただければと思います。
　今回のサミットの成果の大きな一つは、日中韓の首脳で朝鮮半島の完全非核化で一致をしたということだと認識をいたしております。
　ここで大臣に確認の御答弁をいただきたいのですが、この朝鮮半島の完全非核化ということでありますけれども、これは、日本側としては、核兵器の完全廃棄、全ての核実験場の閉鎖にとどまらず、核以外の大量破壊兵器の廃棄、またその運搬手段であるミサイルの廃棄ということも含むという理解でよろしいかどうか、御答弁をいただきたいと思います。

○河野国務大臣　今回の日中韓サミットでは、北朝鮮問題につきまして、核兵器を含む全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、不可逆的かつ検証可能な方法での廃棄に向け、安保理決議に従って三カ国で協力を進めることを確認しております。

○遠山委員　ありがとうございます。
　日朝、日本と北朝鮮ですね、この国交正常化の話題も、今メディアでも大分頻繁に取り上げられるようになりました。日本政府としては、拉致問題の早期解決、今お話しになった核、ミサイルの廃棄の問題に加えまして、拉致問題の早期解決というのを日朝平壌宣言に基づく国交正常化交渉の大前提に位置づけているわけでございます。
　これは、大臣もいろいろなところで聞かれてお答えになっているわけでありますが、拉致問題の早期解決といったときに、具体的にどういう内容を指すのか。この拉致問題の早期解決というのが、時折報道されております日朝首脳会談の開催の条件だとも言われているわけでございますけれども、これは外交上相手にカードを全部見せられないという考慮もあろうかと思いますが、大臣がこの場でお答えできる範囲で、拉致問題の早期解決と政府がおっしゃった場合のその中身についてお話しいただければと思います。

○河野国務大臣　政府といたしましては、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために全力を尽くす方針でございます。

○遠山委員　大臣に端的に伺いますが、総理よりも先に、外務大臣として北朝鮮と直接交渉する用意はございますか。

○河野国務大臣　まず、六月十二日の米朝首脳会談の結果というものをしっかり見きわめたいと思います。そこから先は、まあいろいろなやり方があるだろうと思いますので、何かというやり方を決め打ちするのではなく、まず米朝首脳会談の結果を見ながら、我が国として外交方針をしっかりつくってまいりたいと思います。