中川雅治の発言 (環境委員会)
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○中川国務大臣 京都議定書を締結した二〇〇二年度以降、LED照明等の省エネ技術の開発、普及や再エネの導入等については、大きく進展がございました。その結果、二〇〇二年度と比べると、二〇一六年度の温室効果ガスの排出量は約四%減少しております。この間、GDPは約一三%増加しておりまして、我が国においても、この温室効果ガスの排出削減とGDPの増加をともに達成する、いわゆるデカップリングの状態となっております。
しかし、欧州の先進国のこの十年余りの状況を見てまいりますと、GDPの増加と温室効果ガスの排出削減をともに二桁の割合で達成した結果、かつて世界最高水準だった我が国の温室効果ガス排出量当たりのGDP、いわゆる炭素生産性につきまして、国際的な順位は低下しております。これは、福島原発事故以前から見られる傾向でございます。
パリ協定のもとで、世界全体が脱炭素社会に向けた取組を進める中、我が国も、温室効果ガスの排出削減について、二〇三〇年度二六%削減の着実な達成はもとより、二〇五〇年八〇%削減を目指して一層取組を強化していく必要があると考えております。