環境委員会

平成三十年三月六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　北川　知克君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　武村　展英君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　笹川　博義君
　　　　　　武部　　新君　　　　中村　裕之君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　横光　克彦君
　　　　　　下条　みつ君　　　　細野　豪志君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　経済産業副大臣　　　　　　武藤　容治君
　　　環境副大臣　　　　　　とかしきなおみ君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　環境大臣政務官　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　武部　　新君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小糸　正樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沖　　修司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩田　康一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　奥島　高弘君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　縄田　　正君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　国光あやの君
　　福山　　守君　　　　　木村　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　国光あやの君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　福山　　守君
　　宮路　拓馬君　　　　　河井　克行君
　　　　—————————————
三月五日
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○松島委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官小糸正樹さん、外務省大臣官房参事官塚田玉樹さん、林野庁長官沖修司さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂さん、経済産業省大臣官房審議官塩田康一さん、資源エネルギー庁長官日下部聡さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純さん、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史さん、海上保安庁警備救難部長奥島高弘さん、環境省大臣官房環境保健部長梅田珠実さん、環境省地球環境局長森下哲さん、環境省水・大気環境局長早水輝好さん、環境省自然環境局長亀澤玲治さん、環境省環境再生・資源循環局長縄田正さん、環境省環境再生・資源循環局次長山本昌宏さん、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○松島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。細田健一さん。

○細田（健）委員　先生方、おはようございます。新潟二区の細田健一でございます。
　質問の機会をいただきましたことを、松島委員長始め理事の先生方に改めて心から御礼を申し上げます。
　また、中川大臣始め政務三役の皆様方、本当に御活躍をお祈りをしております。中川大臣は事務次官という事務方のトップを務められた御経験があり、また、政務三役の皆さんも、党内でも本当に環境政策に精通しておられる方がそろっておられる、本当にすばらしいチームだというふうに感じております。ぜひ、本当に心からのエールを送りたいというふうに思います。
　所信表明への質疑ということで、冒頭に大臣がパリ協定について述べられました。二〇五〇年に温暖化ガスの排出の八割の削減を目指すという、これは非常に力強い決意表明があったわけでございまして、また、これに向けて、本当に政府一体、国全体を挙げて頑張らなければならないということだと思いますけれども、ただ一方で、これは特定のセクターを除いていわゆる化石燃料はもうほとんど使わないという、ある意味非常に野心的な未来の絵姿でございまして、これはもう、すなわち、我が国のエネルギーの供給構造あるいは消費構造をどう変えていくかという問題と直結するというふうに思いますけれども、まず、環境省として、二〇五〇年のいわゆるエネルギーの供給構造についてどういう絵姿を想定しているのかということを御説明いただければと思います。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年三月に中央環境審議会地球環境部会において取りまとめられました長期低炭素ビジョンにおきましては、二〇五〇年に温室効果ガスの八〇％削減を実現した絵姿が示されてございます。
　その中では、エネルギーの利用転換、すなわち、あらゆる分野で電化、低炭素燃料への利用転換が進むということ、加えまして、電力につきましては、低炭素電源、これは、いわゆる再生可能エネルギー、ＣＣＳつき火力発電、原子力発電でございますけれども、この低炭素電源が九割以上であることとされているところでありまして、環境省として、その実現に向けて尽力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○細田（健）委員　極めて簡潔でわかりやすい御説明をありがとうございました。
　スリーＥプラスＳという言葉がございます。これは、エネルギー政策を考えるに当たって、安定供給、コストそして環境性というものを、安全性に加えて高いレベルで実現しなければならないということでございまして、これが我が国を始め各国のエネルギー政策の基本的な考え方になっているわけでございます。
　今、低炭素電源ということで、再生可能エネルギー、また原子力エネルギーがその中に含まれるというお話がございました。
　再生可能エネルギー、非常に環境性には、それぞれの電源種は、それぞれ特徴、一長一短がございまして、再生可能エネルギーは環境性能については非常にすぐれていると思いますけれども、ただ、他方で、現在の技術を前提にいたしますと、いわゆる安定供給性でありますとか、あるいはコストの面ではやはりいま一つというところもあると思います。
　一方で、原子力エネルギーについては、当然その安全性への懸念を払拭するということが大前提になりますけれども、やはり、コストあるいは安定供給性という点では非常にすぐれている、また、ゼロエミッション電源であるということもございます。
　この観点からいたしますと、パリ協定、我が国の二〇五〇年温暖化ガス排出八割削減という目標の実現に向けて、原子力エネルギーの重要性というのはこれからますます高まってくるというふうに考えておりますけれども、この点についての大臣の御見解をぜひよろしくお願いいたします。

○中川国務大臣　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが公表いたしました第五次評価報告書において、原子力発電については、再生可能エネルギーやＣＣＳつき火力発電と並んで低炭素電源の一つとして位置づけられていると承知しております。
　一方、原子力規制委員会は、環境省の外局という位置づけでございますけれども、独立性の高い三条委員会でございますので、環境大臣の私の立場で原子力発電の問題について言及することは控えなければならないというように思います。
　その上で申し上げますと、原子力発電につきましては、いかなる事情よりも安全性を優先し、原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、その判断を尊重するというのが一貫した政府の方針でございます。
　ただ、原発への依存度につきましては、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入などにより、可能な限り低減させるということが政府の方針でございます。この方針に沿って、環境省といたしましては、今先生御指摘がございました再生可能エネルギーのいろいろな課題を乗り越えて、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいりたいと考えております。

○細田（健）委員　ありがとうございました。
　もちろん、本当に、あの事故の経験を踏まえて、いわゆる推進と規制の分離というのを行い、また、現在は規制委員会が環境省の所管になっているということで、これは当然規制の独立性というのは十二分に確保されなければなりませんし、また、大臣のお立場もよくわかります。
　当然のことながら、独立性の高い規制委員会が、本当に、世界一と言われている安全基準に則して厳格な審査を行うということだろうと思っておりますが、一方で、今お話があったように、原子力エネルギーを含む低炭素電源の導入ということにぜひ努めていただければというふうに思っております。
　また、これに関連しまして一点お伺いしたいと思います。
　石炭火力についても所信表明で触れられました。なかなか厳しいお話があったわけでございますけれども、確かに、石炭火力の発電については、温暖化の観点からは問題があるということだろうと思います。
　ただ一方で、しかし、すぐにエネルギー源としての石炭をゼロにするということが非現実的である以上は、むしろ、既存の石炭火力を本当に高効率な、日本が誇る技術と言っていいと思いますけれども、非常に高効率な石炭火力に順次置きかえていくということは温暖化ガスの削減にも資するということだと思っておりまして、そういう置きかえを中心に、石炭火力についてはむしろその利用を促進すべきではないかというふうにも思われますけれども、この点についての環境省のお考えをぜひよろしくお願いします。

○とかしき副大臣　お答えいたします。
　二〇三〇年度のエネルギーミックスにおきましては、石炭火力は電気構成の二六％を占めております。しかしながら、この石炭火力発電所、最新鋭の技術を用いましても、ＣＯ2の排出係数が天然ガスに比べますと約二倍となっております。
　そして、現在、我が国におきましては四十基程度の新規の増設計画がございまして、これを仮に計画どおり実施されるとすると、我が国の二〇三〇年度の削減目標の達成は、これは困難ということになります。
　さらに、世界の流れを見ますと、パリ協定の中では、二〇五〇年に八〇％温室効果ガス削減、そして今世紀中には排出と吸収のバランスを達成する目標に向けて、やはり石炭火力発電は抑制していく必要があるのではないかな、このように考えております。
　また、こうした中、世界でも、ビジネスや投資家の間でも、脱石炭に向けたかじを大きく切っております。私も、副大臣になりまして半年ですけれども、国際会議に何度か出させていただいておりますが、わずか半年の間に、この脱石炭の流れが世界の中であっという間に主流を占めるようになってきている大きな流れが出てきております。
　ということで、環境省といたしましては、電気事業分野における対策の進捗状況のレビューとか、石炭火力発電所の計画の環境アセスメント等を通じまして、この石炭の問題については厳しい姿勢で臨まざるを得ない、こういう状況であります。
　以上でございます。

○細田（健）委員　ありがとうございました。
　環境省のお立場というのはよく理解できました。
　一方で、先ほど申し上げたように、排出抑制政策というのは、エネルギー政策のコインの裏表という側面があると思います。これはよく政府内で御検討をいただきたいと思いますし、また、済みません、ちょっと通告はしてなかったんですが、特に、国内あるいは国外において、国外の非常に非効率な石炭火力を効率的な石炭火力に置きかえていくということは、これは温暖化対策の国際協力という側面からも重要だと思いますので、そういう点を踏まえてぜひ対応いただければと思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　私は、新潟二区というところを選挙区にしております。これは、新潟の佐渡、これは我が国最大の離島でございますけれども、その佐渡と、それから新潟市の南西部からずっと柏崎刈羽地域までの海岸線の一帯を含む選挙区でございます。これは、例えば拉致事件の現場、佐渡でありますとか柏崎は拉致の現場になったところでもありまして、まさに隣国と軒を接しているというようなところでございます。
　ここは長い海岸線を有しているわけですが、海岸線への漂着物、これは特に隣国から、隣国からといいますか、なかなか出所不明ではあるんですが、それこそハングル文字が書かれたようなポリ缶でありますとか、その他さまざまな漂着物が非常に多く出ております。最近であれば、いわゆる遺棄された漁船が多数海岸線に流れ着いたというような報道もございました。
　これは、基本的にはこのような漂着物は市町村が処理するわけでございますけれども、近年、漂着物の増加に伴って、これを何とか、もう市町村ではなかなか大変だ、何とか財政支援を含めて国の支援をお願いしたいという本当に切実な声が出ておるわけですけれども、このような海岸漂着物の現況、特に市町村レベルの現況について、環境省の方で現況把握をされているのかどうかについてお伺いしたいと思います。

○早水政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、市町村単位での細かい実態調査はしておりませんが、対策に必要なデータの蓄積や情報提供のために、あるいは実態把握のために、回収された漂着物の組成、あるいは漂着したペットボトルの製造国の推定などのモニタリング調査を行っております。
　平成二十八年度の調査結果を御紹介いたしますと、全国十地点で海岸漂着物のモニタリング調査を行ったわけですけれども、地域によって、流木などの自然物が多い地域、あるいはプラスチックなどの人工物が多い地域など、構成に違いが認められております。人工物については、ペットボトルとか発泡スチロールなどさまざまなプラスチック類、あるいは漁具などの品目が多く見られております。
　また、漂着したペットボトルの言語表記などから製造国を推定をしたところ、東シナ海や日本海の沿岸地域では外国由来の割合が高い、一方で、内海や太平洋沿岸地域では国内由来の割合が高い傾向にあるとの調査結果が得られております。
　環境省では、平成二十二年度から、こうした調査結果を取りまとめて公表するなど、必要なデータの蓄積、情報提供に努めておりますので、引き続きこういった実態把握を進めていきたいと考えております。

○細田（健）委員　ありがとうございました。
　ぜひきめの細かい実態把握をしていただければと思っております。
　それで、先ほど申し上げたように、特に財政面での支援を求める声が強くございますが、これについては、本当に環境省の方でいろいろな御配慮をいただいて、いわゆる海岸漂着物処理事業については本当に頑張って予算を確保していただいているというふうに承っております。
　この予算については、市町村の切実な声を踏まえて、ぜひ本当に大幅に増額をしていただきたいというふうに思っているところでございますけれども、この点についての環境省の決意表明というのをお願いしたいと思います。

○笹川大臣政務官　さまざま委員の方から御指摘を賜り、そしてまた応援もいただきまして、大変心から感謝申し上げます。
　改めて、各自治体においての海岸漂着物への対応、大変苦慮なさっておられるという切実な声も政府の方にも届けていただきまして、環境省では、海岸漂着物地域対策推進事業において、地方自治体による海岸漂着物の回収、処理等を支援をいたしております。平成二十九年度の補正予算においては約二十七・一億円、そして平成三十年度予算案では四億円、計三十一億円を計上いたしております。
　また、先ほど来委員からも御指摘がございました、近年の、北朝鮮籍と見られる木造船が日本海側を中心に漂着し、委員の地元自治体でございます柏崎市そして佐渡市も含めて、関係自治体から財政支援の拡充の強い要望があったことも踏まえて、政府として、地方自治体が財政的不安を伴うことなく漂着木造船等を迅速かつ円滑に処理できるよう、昨年の十二月に、海岸漂着物地域対策推進事業による補助制度を拡充をし、朝鮮半島からのものと思われる漂着木造船等を処理する場合は、実質的な地方自治体の財政負担を生じないようにいたしました。
　環境省としては、本補助制度を活用していただくことにより、地方自治体による海岸漂着物や漂着木造船などの処理を、迅速かつ円滑に進むよう、引き続き全力で支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。

○細田（健）委員　笹川政務官、本当にありがとうございました。
　環境省の方で、地元の要望に応えて非常に前向きに取り組んでいただいているということがよく理解できました。
　一方で、補正予算で大幅な予算を獲得していただいているということで、これは今年度どうなるかということもまたございますけれども、ぜひ、本予算も含めて、所要予算の確保に努めていただきたいと思いますし、また私も、地元の声を踏まえた与党の議員として、環境省の取組についてはぜひ応援をしていきたいというふうに思っておりますので、引き続き御指導いただければというふうに思います。
　それでは次に、佐渡のトキについてお伺いをしたいと思います。
　先ほどお話ししました私の地元の佐渡には、環境省の施設として、トキの保護センターというのがございます。これは、野生のトキが最後に発見、保護された場所が佐渡ということでございまして、これはまさに佐渡島の豊かな自然と生物多様性を象徴する出来事だと考えておりますけれども、これについては、その後、いわゆる日本の野生のトキが絶滅したときから、中国から譲り受けたトキのつがいを繁殖させて、現在、相当数の野生あるいは保護されたトキが佐渡島内におります。
　まず、この佐渡のトキの現況について、簡潔に御説明いただければと思います。

○亀澤政府参考人　佐渡のトキにつきましては、平成十一年以降に中国から提供されました五羽をもとに、新潟県との協力のもと、佐渡トキ保護センターを中心に、飼育繁殖を進めてまいりました。
　平成二十年からは野生復帰を目指した放鳥を開始をしておりまして、これまで佐渡において十七回の放鳥を実施しております。
　その後、野生下で平成二十四年に初めてのひなが巣立って以降、六年連続で繁殖に成功しており、現在では、佐渡に二百八十九羽の野生のトキが生息する状況にまで回復しております。

○細田（健）委員　ありがとうございます。
　本当に、環境省の皆様を始めとして、また地元の皆様の御努力に改めて敬意を表したいと思っております。
　ただ一方で、今もお話があったとおり、基本的には中国から譲り受けたペアの子孫ということで、遺伝的な多様性に欠けるわけでございます。遺伝的に同一系統のものだけが繁殖しますと、やはり病気の心配というようなこともございます。
　やはりこれは、遺伝的多様性の確保といいますか、新しい血を入れるという必要があるだろうということで、昨年の末に、地元の県会議員の中野先生あるいは佐渡市の関係者とともに、訪中される前の二階幹事長にお目にかからせていただいて、トキのつがいを中国からまた新たにいただけないかというお願いをぜひ幹事長から中国政府におっしゃっていただけないかというお願いをいたしました。
　ことしは日中平和友好条約締結四十周年でもございまして、この機会を捉えて、新たなつがいを中国から日本に贈っていただくように、また環境省としても取り組んでいただきたいと思っております。
　この点について、幹事長に同行されて訪中された、またいろいろ前向きに取り組んでいただいている伊藤副大臣から、環境省の今後の取組について御説明をいただくようお願いいたします。

○伊藤副大臣　私どもの方からも一生懸命、歴代の大臣、そして中川大臣からもお願いをさせていただいておりますが、環境省といたしましては、トキの遺伝的多様性の確保の観点から、これまでも機会あるごとに、中国政府に対して新たなトキの提供を要請させていただいているところでございます。
　私も昨年十二月に訪中をいたしまして、相手国、中国の担当でございます中国国家林業局の李春良副局長と会談をさせていただき、新たなトキの提供を直接申入れをさせていただいたところでございます。
　その後、一月開催の日中外務大臣会談の場でも、河野太郎外務大臣からも要請をしていただいたところでございます。
　環境省といたしまして、本年が日中平和友好条約締結四十周年であることなどを契機にいたしまして、新たなトキを日本に迎え入れられるように期待をしているところでございます。
　今後も、外務省と連携を図りながら中国政府に要請を継続し、新たなトキが提供されるよう努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○細田（健）委員　伊藤副大臣、これまでの精力的な取組を本当にありがとうございます。また、環境省とともに、中川大臣を筆頭に、本当に強力にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　また、機会があれば、中川大臣、伊藤副大臣始め、ぜひ佐渡にいらしていただいて、トキの保護センター等々ごらんになっていただければと思います。非常においしいお酒や、いろいろおいしい食事もありますので、ぜひお待ちをしております。
　それでは次に、最後のトピックに移りたいと思います。これは、アフリカゾウ、あるいは象牙の取引の問題でございます。
　私はもともと通産省の職員でございまして、二十年ほど前に、通産省の中で、ワシントン条約の担当としてこの問題に取り組ませていただきました。私も昔は理想と希望に燃えた若手官僚だった時代があったわけでございますけれども、その当時、環境省の職員の皆さんと、本当に大変有意義に、前向きな仕事をさせていただきました。今、当時の環境省の職員の方は本当に立派な幹部職員として活躍をされておられます。
　ぜひ大臣始め先生方に御認識をいただきたいのは、アフリカゾウといいますと、一般に、絶滅しかかっているんじゃないかというようなイメージがあるんじゃないかと思うんですけれども、これは、ある意味事実に反しておりまして、ある意味、鯨の問題と同じような構図があるんじゃないかと思っております。
　鯨の問題については、欧米の環境保護派が、鯨が絶滅しかかっているという非常に強力なキャンペーンを展開しているわけでございますが、ただ一方で、日本が捕鯨の対象にしている鯨についてはむしろ増加をしていて、これが海洋環境の生態系の破壊にもつながっているんじゃないかという指摘もなされているような状況でございます。
　これとほぼ同じ構図が私はアフリカゾウの問題にあるのではないかというふうに考えておりまして、まず環境省の事務方にお伺いしたいと思うんですけれども、アフリカ、特に南部アフリカのアフリカゾウの個体群について、この現況について、ワシントン条約の基準に照らして、これら南部アフリカの個体群というのは絶滅の危機に瀕していると言えるのかについて、まずお答えいただきたいと思います。

○亀澤政府参考人　昨年開催されましたワシントン条約の常設委員会の会議資料によりますと、南部アフリカにはアフリカゾウ全体の約七割が分布し、その中でも、ボツワナ共和国、ジンバブエ共和国、ナミビア共和国、南アフリカ共和国の四カ国については、ボツワナが最大の象の生息域となっていること、また、ジンバブエの個体群は安定し、ナミビア及び南アフリカの個体群は増加傾向にあることが記されております。
　こうした生息状況から、南部アフリカのこれら四カ国の個体群については、ワシントン条約の附属書２に掲載をされております。附属書２というのは、現在必ずしも絶滅のおそれのある種ではないが、その存続を脅かすこととなる利用がされないようにするために個体又はその一部の取引を厳重に規制しなければ絶滅のおそれのある種となるおそれのある種を掲げているものでありまして、そういう点から申しますと、これら南部アフリカ四カ国のアフリカゾウにつきましては、現時点において絶滅の危機に瀕しているわけではないというふうに認識をしております。

○細田（健）委員　局長、ありがとうございました。
　今お聞きになったとおり、確かに適切な管理というのは当然必要なわけでございますけれども、絶滅の危機に瀕しているわけではないわけでございます。
　サステーナブルユースという考え方がございます。これは、生物、生態系を再生可能な範囲で利用するという考え方でございまして、いわゆる利用することによってその保護のためのお金を捻出して、さらなるきちんとした保護につなげていくという考え方だというふうに認識をしております。
　象というのは、地元の方、地元というかアフリカの方にとってはある種の害獣でして、ああいう大きい野生生物がいきなり畑を踏み荒らしたりすると大変な被害が出るわけでして、地元の方にとってはある種の害獣なんですが、ただ、そこから経済的利益が得られる、例えば象牙を国際的に取引をしてお金が入ってくるということであれば、保護のインセンティブもむしろ生まれるわけなんですけれども、ただ、一方で、欧米の過激な環境保護派が言うように、とにかく保護しろ、もう何もやっちゃいかぬ、とっちゃいかぬし、そういう象牙の取引も全くだめだということになると、むしろ、象の経済的な価値が失われて、その保護に対するインセンティブが小さくなるというようなパラドックスもあるわけでございます。
　かつて私が国際会議に参加をし、また、それ以降も、今の環境省の幹部職員になられた方々がこの点について非常に頑張ってきておられまして、日本はこの点についてのサステーナブルユースの考え方を国際的に推進するチャンピオンでありましたし、また、今でもそのチャンピオンであるというふうに私は考えております。
　すなわち、欧米のような環境保護一辺倒だけでなく、その適切な管理というのが当然前提になりますけれども、きちんとした適切な管理あるいは貿易管理のもとで利用をする、あるいは国際取引をすることによって、経済的な利益を、経済的な価値を生息国に移して、それによって更に保護のインセンティブを深める、高めるというような考え方を強力に主張して、これは、いわゆる欧米の強力な環境保護派に対してそういう主張をきちんとして途上国からの圧倒的な支持を受けていたわけでございますが、私は、こういうサステーナブルユースのチャンピオンとしての日本の立場というのは今後とも堅持すべきであると思っておりまして、この点についての大臣の御見解をぜひお伺いしたいと思います。

○中川国務大臣　二〇〇四年に開催されましたワシントン条約第十三回締約国会議における決議八の三では、商業取引が当該種の存続を脅かさない程度に行われた場合に、それが種と生態系の保全及び現地の人々の発展に利益をもたらす可能性があることを認めるとされております。
　また、二〇一四年に開催されたワシントン条約第六十六回常設委員会において公表した「日本のアフリカゾウ保全及び象牙取引についての見解」では、合法的に得られる象牙の取引についても、「原産国及び消費国の双方をはじめとする関係国・国際機関において密猟や違法取引を助長させないような厳格な管理体制を構築することにより、アフリカゾウの種としての存続を図りつつ、地域の発展に貢献する取引が実現されることが望ましいとの立場」と記載されております。
　しかし、その後、象牙の流通管理の強化に対する国際的な要請が強まってきておりまして、こうした要請も踏まえ、昨年の通常国会で種の保存法が改正され、象牙取扱事業者に対する規制及び罰則が大幅に強化されることとなりました。これを受け、環境省では取締り体制を強化することといたしておりまして、違法取引が生じないよう、法制度及び体制の両面から厳格に管理を強化してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、ワシントン条約のもとで、野生動植物と生態系の保全にしっかりと貢献できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○細田（健）委員　ありがとうございます。
　違法取引は当然規制されるべき、あるいは罰せられるべきでございますけれども、本当に、サステーナブルユースのチャンピオン国として、ぜひ日本政府には頑張っていただきたいと思います。
　私の質疑を終わらせていただきます。大臣、本当にありがとうございました。

○松島委員長　次に、横光克彦さん。

○横光委員　立憲民主党・市民クラブの横光克彦でございます。
　中川大臣、ちょっと遅くなってしまいましたが、大臣に御就任、おめでとうございます。
　事務次官を務められた省庁のトップがその省庁の大臣に就任されるということは、これ以上ない適材適所である、私はこのように思っております。かつての大河原太一郎農水大臣以来、二十三年ぶりのことだそうでございますが、実は、大河原大臣のときには自社さ政権のときでございまして、我が大分県出身の村山富市内閣のときでございましたので、私も非常に感慨深いものを感じております。
　環境行政に精通されて、環境により大きい関心をお持ちの中川大臣と、この環境委員会で論戦することができること、非常に楽しみにしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、所信につきましてお尋ねをいたします。
　大臣は所信で、今日の環境問題は多様で複雑なものになっているとおっしゃいました。確かにそのとおり、非常に多岐にわたって、多様で、しかも複雑な状況にあると思いますが、そういった多くの課題の中で、今、環境省にとりまして最も重要な政策は気候変動対策だと思うんです。
　大臣は所信で、パリ協定のもと、世界は今、脱炭素社会に向けて大きく動いています、このようにおっしゃられました。
　実は、この流れをつくったのは日本なんですよね。第三回京都会議、つまりＣＯＰ３で採択された京都議定書であると私は思っておるんです、この大きな流れをつくったのは。一九九七年でございました。それまでは各国ばらばらの状況ではございましたが、史上初めて国際社会が合意したこの温室効果ガス削減のための約束、これが採択されました。大木大臣のときでした。非常に印象深い採決だったんでよく覚えているんですが、夜明け前でしたよね。まさに画期的な私は採択だったと思っております。
　つまり、脱炭素社会の原点は京都議定書にあるというのが、私は今、世界共通の認識となっている、このように思います。
　あれからちょうど二十年が経過したわけでございますが、この間の脱炭素社会に向けての世界の状況は、進捗状況はどうだったのか、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。

○中川国務大臣　京都議定書が国会で批准の議決をいただくときに私が事務次官をしておりまして、衆参両院で全会一致で批准の議決をいただきまして、本当にそのときの感動は忘れることができないわけでございます。
　京都議定書は、温室効果ガスの排出削減に関する法的拘束力を持つ初めての国際枠組みでございまして、先生御指摘のとおり、本当にこの京都議定書は重要な一歩であるというふうに認識をしております。
　しかし、京都議定書では、一部の先進国のみにしか排出削減義務が課されていなかったことから、一部の先進国では排出削減は進んだわけでございますけれども、世界全体の温室効果ガスはふえております。そういった状況がございまして、世界全体で温室効果ガスを削減するため、歴史上初めて、全ての国が参加するパリ協定が採択されまして、二度目標に向けて各国が五年ごとに削減目標を策定、更新することが定められました。
　これは、ほぼ全ての国が削減目標を定めておりまして、大きな前進だというように考えております。二十年たちましてこのパリ協定というものができたということは、大変大きな前進だというふうに考えております。

○横光委員　確かに、二十年かけて本当の意味でのこの枠組みの構築ができたパリ協定、本当によかったと思っております。
　今お話ございましたように、確かに京都議定書をめぐることではいろいろとございました。途中、アメリカが議定書から離脱することもありましたし、また我が国も、この二大排出国である中国、アメリカ、ここが不在であるならば京都議定書の第二約束期間に参加する意味がないということで、不参加を表明しておりました。
　実は、私ごとでございますが、二〇一一年の南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されましたプレＣＯＰ17、これに当時の細野大臣の名代として、私副大臣でございまして出席したことがございます。ちょうど二〇一一年の暮れでしたけれども、やはり福島事故の直後ということであり、各国から同情の声を寄せられたようなことをよく覚えていますが、正直言って、大変つらいプレＣＯＰ17でございました。それでも、大変重要なＣＯＰ17は成果を上げたと私は思っております。
　当時は、京都議定書を延長するのか、それとも新たな議定書をつくっていくのかというのが大きな争点だったんですね。そういった中、私たちは、つまり我が国は、全ての国に適用される将来の法的枠組みの構築が必要であるとずっと主張してきたわけでございますが、その道筋がこのＣＯＰ17において合意されたんですよ。非常にそういった意味で印象深いＣＯＰ17だったなと思いますが。それから時を経て、今お話ございましたように、二〇一五年のＣＯＰ21のパリ協定によりその枠組みが構築されたことは、まさに隔世の感があるなという気がいたしております。
　そういったいろいろな経緯がありながらも、京都議定書の意義と効果、これは大変大きいものがあったと私は思うんです。この間、ＣＯ2排出削減と経済の両立、この両立をなし得た国は、アメリカを含めて二十二カ国もございます。しかし、残念ながら、日本は入っていません。
　日本のこの二十年間の脱炭素社会に向けての取組、進展はどうだったのでしょうか。もう一度、日本の場合もお聞きいたしたいと思います。

○中川国務大臣　京都議定書を締結した二〇〇二年度以降、ＬＥＤ照明等の省エネ技術の開発、普及や再エネの導入等については、大きく進展がございました。その結果、二〇〇二年度と比べると、二〇一六年度の温室効果ガスの排出量は約四％減少しております。この間、ＧＤＰは約一三％増加しておりまして、我が国においても、この温室効果ガスの排出削減とＧＤＰの増加をともに達成する、いわゆるデカップリングの状態となっております。
　しかし、欧州の先進国のこの十年余りの状況を見てまいりますと、ＧＤＰの増加と温室効果ガスの排出削減をともに二桁の割合で達成した結果、かつて世界最高水準だった我が国の温室効果ガス排出量当たりのＧＤＰ、いわゆる炭素生産性につきまして、国際的な順位は低下しております。これは、福島原発事故以前から見られる傾向でございます。
　パリ協定のもとで、世界全体が脱炭素社会に向けた取組を進める中、我が国も、温室効果ガスの排出削減について、二〇三〇年度二六％削減の着実な達成はもとより、二〇五〇年八〇％削減を目指して一層取組を強化していく必要があると考えております。

○横光委員　ＬＥＤや再エネ、いろいろな技術革新によってかなり進んできたという日本の国、されど、欧米に比べたらどうしてもおくれをとっているというようなお話もございました。脱炭素社会に向けて我が国も全力で努力されてきたことは申すまでもありませんが、そういった状況にもあるというのも事実です。
　さらに今、世界は大きく動こうとしているんです。脱炭素社会に向けて、次から次へと各国は努力をしている。
　例えば、イギリス、フランス、カナダが、何と四〇年にガソリン車の販売禁止を宣言しました。更に一歩前進しようとする宣言だと思うんです。脱化石燃料、また脱炭素社会の象徴であると思うんです、こういった動きは。
　さらに、これにかてて加えて、国際経済の血流と言えるこの投資マネーの流れの中に今あるわけです。脱炭素に投資すれば、経済的にも莫大な利益を生み出すという時代になりました。
　ＥＳＧ投資というものがございますが、これが今世界の中核になりつつあるんですね。欧州では投資の過半数がこのＥＳＧ投資、さらに、アメリカでは二〇％をＥＳＧが占めている。残念ながら、日本はわずか三・四％。これが、先ほど大臣のお答えの中の、ちょっと日本がおくれているという一つの象徴ではなかろうかと思うんですが、ある報道では、日本は、あの過酷な福島の事故を経験しながら、あの悲劇を忘れたかのように、いまだに石炭火力や原発を再稼働し、原発にしがみついているような状況であるという報道もあります。前進できない日本に対し、世界は信じられない思いでいるのではないでしょうか。
　重ねてお尋ねいたします。これからの日本の脱炭素社会に向けてのあるべき姿をお示しください。

○中川国務大臣　私は昨年、ＣＯＰ23に参加いたしまして、世界の政治も、また、今先生御指摘のビジネス、金融の世界も、確実に脱炭素社会ということを目指した大きな流れが生じているということを感じたところでございます。また、御指摘ございました、我が国の、石炭火力に頼っている、あるいは石炭火力を輸出している、その姿勢に対しまして世界から厳しい目で見られていることも痛感いたしたところでございます。
　これからは、省エネ、再エネ、そして環境金融、ＥＳＧ投資といったような、実際の技術開発や金融面でも環境の配慮を織り込んで、まさに官民一体となって脱炭素社会の実現に向けて努力をしていかなければならないということを痛感しております。
　石炭火力につきましては、先ほどとかしき副大臣からも御答弁いたしましたけれども、厳しい姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
　原発につきましては、いかなる事情よりも安全性を優先し、原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、その判断を尊重するというのが政府の一貫した方針でございます。
　ただ、原発への依存度については、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入などにより可能な限り低減させるということが政府の方針でございます。この方針に沿って、環境省としては、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいりたいと考えております。