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梅田珠実の発言 （環境委員会）

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○梅田政府参考人　お答えいたします。
　昭和六十二年の法改正により全ての第一種地域の指定が解除され、その後新たな患者の認定が行われなくなったことから、ピーク時に約十一万人を超えていた被認定者数も、平成二十九年三月末で約三万四千人まで減少しております。
　補償給付総額につきましても、被認定者数の減少を反映して年々減少しておりまして、その所要見込み額が、昭和六十二年度の千九十一億円をピークに、平成二十九年度は四百十一億円となっております。
　御指摘のとおり、被認定者は死亡や治癒等により本制度から離脱することになりますが、最近の傾向といたしましては、被認定者の高齢化に伴いまして死亡による離脱の割合が増加傾向にあり、平成二十八年度におきましては、全離脱者一千八十二名のうち、約七四％に当たる八百二名が死亡による離脱となっております。
　なお、本制度による補償給付につきましては、最も若い被認定者の方、三十歳でございますので、今後数十年にわたり補償給付等を継続する必要があると想定しております。

発言情報

speech_id: 119604006X00420180320_005

発言者: 梅田珠実

speaker_id: 734

日付: 2018-03-20

院: 衆議院

会議名: 環境委員会

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