笹川博義の発言 （環境委員会）

○笹川大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　自動車に係る費用負担につきましては、まず一点は、個々の自動車保有者に公害健康被害の民事責任を問うことは一般的には大変困難であるということであります。
　その中で、自動車を総体として見た場合に、大気汚染に対する共同責任者としての立場に立つという性格が強いことを踏まえつつ、自動車重量税が、自動車の走行がもたらす諸社会的費用に充てることを一つの理由としてこの制度が創設されたものでありますので、これまで自動車重量税収の一部に相当する額を引き当てるという方式を採用したわけであります。
　ただ、今般の改正におきましては、平成三十年以降の自動車に係る費用負担のあり方についても中央環境審議会においても御議論をいただきました。この自動車保有者集団による費用負担方式の採用に関しては、その基礎となる諸事情は現在も変化がないとの御判断をいただきました。
　したがって、今日においても、自動車重量税からの引き当て方式については、必要な費用を公正かつ効率的に徴収し得る現実的に可能な仕組みとして合理的なものというふうに考えています。