福田昭夫の発言 （環境委員会）

○福田（昭）委員　なかなか納得できる説明じゃありませんけれども、これ以上追及しませんが、どうしても、汚染原因者を工場等と自動車に特定した理由、これをやはりしっかり、私は余り明快じゃないんじゃないかな、こう思っているわけであります。今後またわかりましたら教えていただきたいと思います。
　三つ目でありますが、そうしたことから、工場等の汚染負荷量賦課金の計算の根拠と、それから、現在、企業がそれについてどの程度理解しているのかについてであります。
　中央公害対策審議会において、大気汚染と健康被害との因果関係の科学的評価、あるいは指定地域などについての答申があり、昭和六十二年、第百九国会で公害健康被害補償法が改正され、第一種地域の指定が全て解除されましたけれども、既に認定された患者に対し引き続き補償ができるように、解除時の納付義務者である工場、事業場、事業所等から汚染負荷量賦課金を徴収するようになったという話でありますけれども、その計算の根拠と、そして、依然として同じような割合で企業に納めてもらっているわけでありますが、その現在の企業が、その賦課金に対して、やむを得ないなといって理解をして納めてくれているのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。