中村裕之の発言 （環境委員会）

○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　先ほど御紹介した平成十九年の民間調査機関の資料によりますと、二〇〇七年の当時ですけれども、サマータイム制度の導入について、国民の、国民って、調査範囲にもよりますけれども、五七％が賛成、二九％が反対、そういう調査結果も審議会の方に提出をされているところであります。
　ゆう活等で夕方以降の退社後の時間の有効活用を図るという取組も進められているわけですけれども、これが、役所だけじゃなくて、大手民間企業だけじゃなくて、中小企業や、例えばインバウンドで来るお客様の活動にもつながっていきますので、そうした意味では、ゆう活の今の取組状況、一生懸命されている取組状況と、このサマータイム導入のインパクトの違いというのは、明らかに大幅な違いがあると私は思っています。
　政府の中ではサマータイム制度を検討する機関が今置かれていないわけでありまして、国としての検討が一時今フリーズされているというのは私も存じています。しかし、パリ協定のもと、環境先進国として我が国が省エネに取り組んでいく上で、世界の先進国各国が取り組んでいるこのサマータイムを日本としてもできるだけ早く検討して、例えば、四月から十月までの七カ月、一時間前倒しをするというだけで、パチンコ屋さんが使うエネルギーの分が丸々に近いぐらい省エネされるということは私は大きい話だと思っていますし、まさに、仕事が終わってからの活動が活発になる。
　このことは、例えば、職場と家庭の行ったり来たりだけをしているという、電通の女性のような、そういう生活スタイルを変える、社会の変革につながって、職場と家庭以外の外部の人と接する機会がふえることによって、精神的なストレスの解消ですとか、また、周辺の目がその方の会社の労働時間の様子に少しでも触れるようなことになって、私は、社会変革が起こり、また、そうした過労死などの予防にもつながるというふうにも思っていて、大きなメリットがあると思っています。
　しかし、一番これを進めていただけるのが中川環境大臣だと私は勝手に思っていますので、ぜひ大臣、これから検討していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　そして、次のテーマに移ります。
　中国が、どうやら、日本からの廃プラの輸入、日本が中国に廃プラを輸出していたわけですけれども、それをしなくなったというお話を聞いております。このことによって、私の地元のビニールハウス農家の方々が、処理費が上がるんじゃないかという心配をしているんですけれども、そもそも、中国が廃プラの受入れをやめたということは事実なのか、どんな経緯なのか、その点について伺いたいと思います。