環境委員会

平成三十年四月十七日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　北川　知克君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　武村　展英君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河井　克行君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　弥生君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　笹川　博義君　　　　武部　　新君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　横光　克彦君　　　　下条　みつ君
　　　　　　細野　豪志君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　経済産業副大臣　　　　　　武藤　容治君
　　　環境副大臣　　　　　　とかしきなおみ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　武部　　新君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小糸　正樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　一久君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　縄田　　正君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国民生活センター理事）　　　　　　　宗林さおり君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　井林　辰憲君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　福山　　守君　　　　　神山　佐市君
　　細田　健一君　　　　　熊田　裕通君
　　下条　みつ君　　　　　緑川　貴士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　中村　裕之君
　　神山　佐市君　　　　　福山　　守君
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　熊田　裕通君　　　　　根本　幸典君
　　緑川　貴士君　　　　　下条　みつ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　細田　健一君
　　　　—————————————
四月十日
　気候変動適応法案（内閣提出第二七号）
三月二十七日
　動物愛護法の改正に関する請願（長尾秀樹君紹介）（第五七〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第六〇六号）
　同（務台俊介君紹介）（第六〇七号）
　同（青山大人君紹介）（第七六六号）
　同（古川元久君紹介）（第七六七号）
四月六日
　動物愛護法の改正に関する請願（泉健太君紹介）（第八〇二号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第八〇三号）
　同（近藤昭一君紹介）（第八六一号）
　同（松田功君紹介）（第八六二号）
　同（大西英男君紹介）（第八七六号）
　同（吉川元君紹介）（第八七七号）
　同（鈴木貴子君紹介）（第八九八号）
　同（田中英之君紹介）（第九三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　気候変動適応法案（内閣提出第二七号）
　環境の基本施策に関する件
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○松島委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十一日に行いました福島県における放射性物質汚染対策等に関する実情調査につきまして、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。
　最初に、双葉町に向かう車中におきまして、環境省から除染と中間貯蔵施設について説明を聴取いたしました。
　次に、双葉町の特定復興再生拠点区域におきまして、金田副町長から復興再生計画について説明を聴取した後、避難前の町の状況を踏まえた拠点整備のあり方、住民帰還時の経済的支援等について意見交換を行いました。その後、双葉北小学校の校舎の除染作業を視察しました。
　次に、中間貯蔵施設の大熊工区において、吉田大熊町副町長及び金田副町長と懇談を行いました。吉田副町長からは、大熊町の特定復興再生拠点区域の計画について説明を聴取した後、復興・創生期間終了後の人的、財政的支援の継続について要望を受けました。また、金田副町長からは、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送量の増加に伴う安全面での配慮等について要望を受けました。その後、復興に向けた住宅政策のあり方、一時帰宅の実施状況、復興拠点における医療、福祉体制のあり方等について意見交換を行いました。
　次に、中間貯蔵施設内の受入れ・分別施設と土壌貯蔵施設を視察しました。
　当委員会といたしましては、放射線の被曝に留意しながら日々地域の復興再生に向けて御尽力されている全ての関係者の皆様に対し、心から敬意を表します。
　また、中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の輸送が、引き続き、地元の御意向を踏まえつつ、福島県の復興再生に向けて円滑に進められるとともに、特定復興再生拠点区域における事業が順調に実施されるよう、当委員会は、会派の違いを超えて、委員会活動を通じて最大限の支援をするべく精力的に取り組む必要があると改めて認識した次第でございます。
　以上、視察の報告とさせていただきます。
　　　　—————————————

○松島委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一さん、独立行政法人国民生活センター理事宗林さおりさんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治さん、復興庁統括官小糸正樹さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂さん、経済産業省大臣官房審議官小林一久さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、環境省大臣官房環境保健部長梅田珠実さん、環境省地球環境局長森下哲さん、環境省水・大気環境局長早水輝好さん、環境省自然環境局長亀澤玲治さん、環境省環境再生・資源循環局長縄田正さん、環境省環境再生・資源循環局次長山本昌宏さん、原子力規制庁原子力規制部長山田知穂さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○松島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中村裕之さん。

○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村裕之です。
　中川大臣と議論をする機会をいただいたことに、まずもって心から感謝を申し上げます。
　環境委員会では初めての質問となりますが、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、初めに、省エネルギーについて伺ってまいりたいと思います。
　中川大臣は、大臣所信の中で、パリ協定のもとで我が国は世界の脱炭素化を牽引するという強い決意を表明され、徹底した省エネルギーを推進すると述べられております。環境先進国である我が国がこういった立場で決意を持って徹底した省エネルギーを推進するということは、私は非常に大切なことだと思っております。
　その徹底した省エネルギーを推進するのであれば、我が国が第一に取り組まなければならない政策としては、サマータイムを導入することであろうと思います。
　世界の先進国ではサマータイムの導入は常識となっていると思いますけれども、ＯＥＣＤ加盟国におけるサマータイムの導入状況について伺いたいと思います。

○森下政府参考人　お答えいたします。
　公表情報を確認をいたしましたところ、現在、ＯＥＣＤ加盟国三十五カ国中三十一カ国がサマータイムを採用しているものと承知をしてございます。

○中村（裕）委員　三十五カ国中三十一カ国で導入されている。アイスランドなどの、白夜のような、夏場の日の長いところは必要がないわけでありますから、導入していない国というのはごく限られているわけであります。
　サマータイムは、兵庫県の明石市の標準時を一時間ないし二時間進めることで、明るい時間帯、涼しい時間帯を有効に活用する取組であります。我が国でもサマータイムの導入を検討したことがあるということは承知をしておりますけれども、どのような検討がなされてきたのか、お伺いしたいと思います。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、サマータイム導入に関する我が国での近年の議論でございますけれども、平成十年から十一年にかけまして、有識者や経済界、労働界などの関係者から成る地球環境と夏時間を考える国民会議、これが開催をされ、検討されたことがございます。
　この会議の取りまとめを受けまして、法制化についても検討がなされましたけれども、サマータイムの社会的評価が分かれる状況にありまして、協議がまとまらず、法制化に至らなかったというふうに承知をしてございます。
　その後、平成十九年十二月に開かれました中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合におきまして、京都議定書の目標達成計画に盛り込まれました対策、施策の進捗状況の評価、見直しがなされた際に、サマータイムについても議論がなされたことがございます。
　その審議会における議論でございますけれども、サマータイム導入により、省エネ、それからＣＯ2の削減につながる、夕方の時間帯の有効活用につながるというメリットがある一方で、コンピュータープログラムの変更、航空、鉄道等のダイヤ変更、信号機の調整等の手間、コストが大きい、残業時間の増加につながる可能性がある、九州、沖縄などでは日の出が遅いなどの懸念があるという点も指摘をされてございます。

○中村（裕）委員　十年ほど前に検討され、メリット、デメリットが整理をされたということであります。
　その検討の際に、我が国が導入した場合に、省エネ効果も試算をされているのではないかと思いますけれども、どのような数字であったのか、お伺いしたいと思います。

○森下政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、地球環境と夏時間を考える国民会議が平成十一年の五月に発表した報告書によりますと、サマータイムの導入によりまして、原油換算で約五十万キロリットルの省エネ効果があると試算をされてございます。
　これは、四月から十月までの間、標準時を一時間進めるという設定でございまして、その場合、家庭用照明や業務用の冷房等の節約によりまして、原油換算にして約八十六・八万キロリットルの省エネ効果が得られ、他方で、余暇需要の拡大等によりまして約三十九・一万キロリットルほどのエネルギー需要の増加が見込まれるということで、差引き約五十万キロリットルの省エネ効果という試算結果となってございます。
　ちなみに、我が国の地球温暖化対策計画や長期エネルギー見通しにおきまして、二〇三〇年度に約五千三十万キロリットルの省エネを実現するとの目安を掲げておりますので、このサマータイムの省エネ効果と試算されました五十万キロリットルは、その約一％に相当するということになります。
　また、サマータイムには、こうした省エネ効果も含めて、国民生活や経済活動にさまざまな影響を及ぼすものと受けとめてもございます。

○中村（裕）委員　プラスマイナスをそれぞれ見ると五十万キロリットルということですけれども、私の手元には、平成十九年の中央環境審議会に提出された民間委員の資料があります。これの試算では、九十一万キロリットルの省エネ効果があるということが示されていまして、これはどのぐらいの数字かというと、全国のパチンコ業界が使用するエネルギーの八五％という数字です。確かに、目標の一％というと小さいように思うかもしれませんが、確実に効果が上がる政策だというふうに思っております。
　こうした試算を見ても、大臣所信で表明された、我が国が脱炭素化を牽引するという決意であれば、世界の先進国で常識となっているサマータイムを日本でも取り入れるべきであります。
　確かに、先ほど、沖縄の方で日の出が遅いというお話がありましたけれども、小学校の登校ですとかそうしたことが懸念されると思うんですが、例えば、本日の那覇市の日の出時刻は六時五分、十月三十一日、一番遅いときでも六時三十七分という日の出の時間であります。一時間時計を早めることが私は許容される範囲だというふうに思っております。
　また、文部科学省に確認をさせていただきましたところ、小学校の始業時間は設置者がそれぞれ決めることができるということでありますので、こうした日の出の時間、南北に長い日本列島の特性の中で、学校の始業時間ですとか、そうした意味での日の出の時間の差というのは、私はいかようにも対応できる内容ではないかと思っております。
　また、システムの改修について言及がありましたけれども、既に我が国のグローバル企業は世界の各システムともつながっており、航空でも金融でも投資でもそうでしょうけれども、全て世界のシステムとつながっていて、各国のサマータイムの切りかえに対応している状況であります。我が国の企業もグローバルなネットワークでグローバルなお仕事をしているわけですから、このシステムの切りかえが障害になるとは私は思えないわけであります。
　そうした観点でいうと、やはり長時間労働につながるのではないかという懸念が最も強かったのではないかというふうに私は感じています。
　そうした中で、今、働き方改革を進めようとしていて、そうしたことがこの長時間労働の懸念の払拭につながるのであれば、これはぜひサマータイムを我が国で再度検討していく必要があるのではないかと私は思っています。
　環境問題のエキスパートでもあります中川大臣、ぜひそうしたことを検討していただきたいと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。

○中川国務大臣　サマータイムにはさまざまな課題がございまして、もちろんメリットもあるわけでございますけれども、現時点で、国民の総意として、サマータイムを導入するという議論にはなっていないというふうに認識しております。
　現在、中央省庁では、平成二十七年度から、七月、八月をワークライフバランス推進強化月間と定めまして、勤務開始と終了の定時をともに一時間早める、ゆう活を展開しているところでございます。
　ゆう活のコンセプトは、仕事を早く終えることにより生まれる夕方の時間で生活を豊かにするということでございまして、サマータイムにより期待できる日中時間の有効活用について、できるところから始める取組でございます。
　また、民間企業におきましても、ゆう活の取組は徐々に浸透してきておりまして、厚生労働省が平成二十七年に行ったアンケート調査によりますと、回答を得た企業の半数以上が、始業、終業時間の前倒し、終業後の労働時間を始業前へシフトさせる働きかけ等を実施しているとのことでございます。
　政府としては、ゆう活をまずやっていくということであり、その上で、サマータイムの導入につきましては、さまざまな課題があり、国民的合意を得なければならない問題であろうというふうに考えております。

○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　先ほど御紹介した平成十九年の民間調査機関の資料によりますと、二〇〇七年の当時ですけれども、サマータイム制度の導入について、国民の、国民って、調査範囲にもよりますけれども、五七％が賛成、二九％が反対、そういう調査結果も審議会の方に提出をされているところであります。
　ゆう活等で夕方以降の退社後の時間の有効活用を図るという取組も進められているわけですけれども、これが、役所だけじゃなくて、大手民間企業だけじゃなくて、中小企業や、例えばインバウンドで来るお客様の活動にもつながっていきますので、そうした意味では、ゆう活の今の取組状況、一生懸命されている取組状況と、このサマータイム導入のインパクトの違いというのは、明らかに大幅な違いがあると私は思っています。
　政府の中ではサマータイム制度を検討する機関が今置かれていないわけでありまして、国としての検討が一時今フリーズされているというのは私も存じています。しかし、パリ協定のもと、環境先進国として我が国が省エネに取り組んでいく上で、世界の先進国各国が取り組んでいるこのサマータイムを日本としてもできるだけ早く検討して、例えば、四月から十月までの七カ月、一時間前倒しをするというだけで、パチンコ屋さんが使うエネルギーの分が丸々に近いぐらい省エネされるということは私は大きい話だと思っていますし、まさに、仕事が終わってからの活動が活発になる。
　このことは、例えば、職場と家庭の行ったり来たりだけをしているという、電通の女性のような、そういう生活スタイルを変える、社会の変革につながって、職場と家庭以外の外部の人と接する機会がふえることによって、精神的なストレスの解消ですとか、また、周辺の目がその方の会社の労働時間の様子に少しでも触れるようなことになって、私は、社会変革が起こり、また、そうした過労死などの予防にもつながるというふうにも思っていて、大きなメリットがあると思っています。
　しかし、一番これを進めていただけるのが中川環境大臣だと私は勝手に思っていますので、ぜひ大臣、これから検討していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　そして、次のテーマに移ります。
　中国が、どうやら、日本からの廃プラの輸入、日本が中国に廃プラを輸出していたわけですけれども、それをしなくなったというお話を聞いております。このことによって、私の地元のビニールハウス農家の方々が、処理費が上がるんじゃないかという心配をしているんですけれども、そもそも、中国が廃プラの受入れをやめたということは事実なのか、どんな経緯なのか、その点について伺いたいと思います。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありました中国における廃プラスチックの輸入禁止措置についてですが、昨年七月十八日付で、中国からＷＴＯ加盟国に対して、生活由来の廃プラスチックを含む四品目の廃棄物の輸入禁止をするという方針が通報されております。その後、昨年十二月末から生活由来の廃プラスチック等の輸入禁止が実施されております。
　その理由でございますが、中国政府は、これまで、中国国内の資源不足を補うため、海外から廃棄物を輸入し、資源として活用してまいりましたが、その処理の過程で環境汚染あるいは国民の健康影響が生じていたということを理由として挙げていると認識しております。

○中村（裕）委員　実際に去年の十二月から中国が受入れをやめたということであります。
　そもそも、日本国内では、ペットボトルを始め一般廃棄物また産業廃棄物として廃プラが排出をされてくるわけでありますが、私たちは、その廃プラがどんなような処理を国内でされて、海外にどのぐらい行っているのかということもよく認識をしていないところがあります。どのような扱われ方をしているのか、お伺いしたいと思います。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘がありました廃プラスチックの処理でございますが、容器包装リサイクル法などの各種リサイクル法に基づきまして素材として利用するマテリアルのリサイクル、あるいは廃棄物発電等によりまして熱回収をしたり固形燃料化をするといったようなことが行われてございます。
　それから、御指摘ありましたように、こうした廃プラスチックのうち一部が輸出をされておりまして、こちらの量でございますが、財務省の貿易統計によりますと、今回お取上げになっている規制が始まる前の二〇一六年の一年間でございますが、約百四十九・二万トンのプラスチックくずが輸出されているという量の統計がございます。

○中村（裕）委員　今、百四十九・二万トンが輸出をされているという答弁でございました。
　その大部分が中国に輸出をされているようでありますけれども、東京新聞の記事を見ますと、例えば、ＥＵでは二百二十四万トン、アメリカでは百四十八万トンと日本と同じぐらいです。ＥＵが多いということですけれども、国連とＷＴＯの共同調査機関、ＩＴＣによると、世界の廃プラ輸出の六割超が中国に行っていたという状況だそうです。この中国が受入れをやめたということは、我が国のみならず世界に影響を与えていて、ＥＵでは、ことしの一月に、二〇三〇年までにプラスチック容器や包装を全てリサイクル可能にする計画を発表したということであります。
　こうした対応が求められているんだろうというふうに思いますけれども、私は、中国の受入れ禁止によって国内でもさまざまな影響が出てくるのではないかと危惧をしているところです。従来どおり国内の回収業者さんが回収をしたけれども、一部行き先を失ってどこかに山積みされていくんじゃないかとか、それが高じて違法に廃棄をされるようなことが起こってしまうんじゃないかとか、冒頭申し上げましたように、廃プラスチックの処理費が高騰していくのではないかというような心配をしているところです。
　私は心配性でありますから、ちょっとそういう心配をし過ぎなのかもしれませんが、世界の六割を受け入れていた中国が受入れを禁止し、かわりにタイやマレーシア、ベトナムなどの新興国が受入れをするとしても、中国の受入れ量から見ると、随分少ない数量しか受入れの量はないというふうにも聞いております。
　今後我が国にどのような影響が出てくるんだろうかということを心配していますが、今後の予想も含めて、我が国への影響についてお答えいただければと思います。

○武部大臣政務官　中村委員の御懸念にお答えしたいと思います。
　中国の廃プラスチックの輸入禁止措置による日本国の影響を環境省としても注視しておりますが、これまで中国に輸出されていた廃プラスチックが国内で不適正に処理されているといった事案については把握しておりません。
　一方で、市町村で分別回収されたペットボトル等の資源価格が低下傾向にありますし、また、廃プラスチック処理料金が地域によっては上昇傾向にあるという報告も、自治体や関係事業者から環境省に寄せられているところでもあります。
　このように、今後も、中国の輸入禁止措置による国内影響を適切に把握いたしまして、現下の情勢に的確に対応しつつ、プラスチックの資源循環等を更に推進することが重要と考えております。

○中村（裕）委員　一部地域での価格の上昇傾向が見られるということでありますけれども、現在のところまだ四カ月ほどの期間ですから、これから徐々にそういった影響が出てくるのではないかというふうに思っています。
　この問題は、シップリサイクルの問題と共通する部分があって、中国が、これまでは、世界じゅうの廃プラスチック、それも分別がきちんとなされないものも含めて、中国で受け入れて、それを安い労働力で、資源に変えたり、熱利用したりしながらやってきたわけですけれども、環境の影響また健康への影響が出てきたというところは、まさにシップリサイクルと同じような構図にあるというふうに思っています。
　そうした中で、人件費も徐々に上がってくる中で、なかなかペイしないという状況もあるんだと思いますけれども、こうした状況を考えると、これから受け入れてくれるであろうタイやベトナムやマレーシアにおいても、将来的には中国と同じようなことが起こってくることが十分考えられるわけであります。
　そもそも、廃棄物をどこかの国をごみ捨場にするような形で処理するというこのやり方がどうなのかということを、我々も地球全体で考えなきゃならないというふうに私は思っておりまして、新興国に廃棄物を押しつけるようなやり方を見直していく必要があると思います。
　その意味では、国内での処理能力をできる限り高めていくことが非常に重要であるというふうに考えますけれども、環境省としての取組についてお伺いしたいと思います。

○武部大臣政務官　中村委員おっしゃるとおり、国内でのリサイクル体制をしっかりとしていくということが大変重要だと考えております。
　環境省としましても、国内のリサイクル体制確保を図る観点から、プラスチックリサイクル整備の高度化に対する国庫補助制度を昨年末に緊急的に創設したところであります。固形燃料化設備等の導入補助もあわせまして、今年度も引き続きリサイクル体制の整備を支援する予定です。
　また、プラスチックの資源循環を進めることは大変重要な課題であると認識しております。このため、ことし前半に閣議決定すべく、現在中央環境審議会において審議を進めていただいておりますけれども、第四次環境基本計画の中で、プラスチック資源の徹底的かつ効果的、効率的な回収、再生利用を含めたプラスチックの資源循環を総合的に推進することを盛り込むべく検討していただいております。
　今回の中国の輸入禁止に伴う国内への影響、今、中村委員のお話があったとおりまだ四カ月でございますので、今後どのような影響が出てくるかということもしっかりと注視しながら、プラスチックの資源循環が更に徹底されるよう、しっかり検討してまいりたいと思います。

○中村（裕）委員　環境省からいろいろ御説明を聞きますと、我が国の廃プラの総排出量というのは九百万トンほどあるそうです。そのうちの百四十万トンが中国に行っていたということで、そう考えると、かなりの部分は、八〇％以上がリサイクル、熱源としてですとか素材としてですとか、そうした形で活用されているところであります。
　しかし、中国の、昨年の七月に方向性を示され、十二月から実施をされたという急激な環境変化というのは、国内の産業が適応するには、相当環境省としてもてこ入れが必要だというふうに考えております。
　今、武部政務官から、緊急的に高度化設備導入促進事業という事業を取り入れたという答弁がございましたが、これは十五億円という予算のようでありますけれども、私、まだまだこんな予算では対応できないというふうに考えるわけです。
　ぜひ、この第四次の計画に盛り込んでいくことも当然ですけれども、更に予算の充実を図っていただいて対応していただくようにお願いしたいと思うんですけれども、武部政務官、いかがでしょうか。決意を述べていただければと思います。よろしくお願いします。

○武部大臣政務官　まず、先ほど私、第四次環境基本計画と申し上げましたが、これは第四次循環基本計画に訂正させていただきます。
　今お話しいただきました緊急的に創設いたしましたプラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業なんでございますが、現在十四件の採択がされております。これからもまた、要望をよく調査しながら、この事業も含めてしっかりと対応してまいりたいと思います。
　以上です。

○中村（裕）委員　ありがとうございます。力強い御答弁をいただいたと思います。
　我が国は環境先進国でありますから、例えば、公害問題を既にクリアして、そういう経験を積んで、新興国に対してそういう環境技術を売り込んでいくこともできるでしょうし、こうした国内での処理能力を上げていくことも必要だというふうに思っています。
　ぜひ、こうした世界の流れを敏感に酌み取っていただいて、適切に予算に反映する、政策に反映する、そうしたことをこれからもお願いしたいと思います。
　その意味では、中川大臣、くどいようですけれども、サマータイムは、私、こだわりがありまして、今本当に政府にそういった検討をする機関もないということ自体が、私、いかがなものかと思っていますので、ぜひ、閣僚間でもそうした議論をしていただける場をつくっていただいて、我が国のサマータイムについてこれからもお力添えをいただくことをお願いしたいと思います。
　時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○松島委員長　次に、生方幸夫さん。

○生方委員　おはようございます。立憲民主党の生方でございます。
　きょうは、四十分間質問をさせていただきます。
　私も、今、中村委員がおっしゃったように、サマータイムは賛成でございます。夏の朝四時ごろ明るいのは本当に無駄だなというふうに思いますので、これはヨーロッパでもアメリカでも取り入れられているので、何とか日本でも本当に、せめて検討する機関をちゃんとつくっていただきたいなと。これは質問には全く関係ない話ですが。
　あともう一つ、きのうからいろいろ話題になっている高級官僚の不祥事というんですか、というのが相次いでいます。環境省にはそんな問題はないというふうには思いますが、多くの官僚が真面目に働いている中、一部の官僚がああいうことをすると、全体がそうであるんじゃないかというふうに思われる。我々国会議員も、一部の議員が不祥事を起こすと全体がそうであるかのように思われてしまいますので、環境省ではそういう問題はないというふうに承知をいたしておりますが、くれぐれも身をきれいにしていただきますように、冒頭、お願いを申し上げます。
　それでは、質問に入りたいというふうに思います。
　先週、委員長と一緒に被災地、見学に行かせていただきました。私ももう何回も福島の汚染地帯、見学というか訪ねていっております。
　一番最初には、黒い、フレコンというんですか、あれが大変たくさん並べられていて、これはとても人間が住めるような状態ではないなという中から、一年ごとに、行くたびにそれが減っていって、今回は中間貯蔵施設というのができたということで、それも見学をさせていただきました。
　実際にもう分別作業が始まっていて、一部では埋立ても始まっているということで、除染に当たっては環境省の皆さんには本当に御苦労があったというふうに思いまして、案内をしてくれた方は、これはゼネコンの方でしたけれども、もう六年間もそこにいて除染に当たっているということで、本当に、現地にいらっしゃる方の御苦労というのは大変大きいものだというふうに思っておりますし、また、そういう方たちの御努力がないと除染が進まないのも事実でございまして、何年かかるかわかりませんが、引き続き、環境省には、大変ではございますが、御努力をいただきますようにお願いを申し上げます。
　その中で一つ気になっていたことがございまして、中間処理施設の脇のところで、汚染土壌を八千ベクレル以上のものと八千ベクレル以下のものに分けていた。今のところ、一緒、混合で埋立てをしているんですけれども、将来的には、八千ベクレル以下の土地については農地に再利用する計画があるんだという話を現地で聞いたのですが、これは、いろいろ風評被害等もありますので、八千ベクレル以下とはいえ、農地に転用して安全性に問題はないのかどうか、大臣としてどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。

○中川国務大臣　除去土壌の再生利用につきましては、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等に限定し、追加被曝線量を制限するための放射能濃度の限定、覆土等の遮蔽等の適切な管理のもとで実施することを想定しております。
　今回の再生利用に用いる土壌の放射能濃度や利用方法につきましては、再生利用に係る周辺住民、施設利用者及び作業者の追加被曝線量が、年間一ミリシーベルトを超えないよう設定しておりまして、安全上の問題はないものと考えております。
　現在、南相馬市で実施している実証事業において、実際の盛土を造成し、有識者の評価として一定の安全性が確認できたと考えております。
　引き続き、実証事業等を通じて、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法の検証に取り組むことといたしております。

○生方委員　非常に、放射能というと、センシティブに国民がなっておりますので、やる際にはくれぐれも安全性に留意をし、人体には影響がないということを確認した上で、どういうふうに取り組むのかがわかりませんが、拙速に取り組むのではなく、周辺住民あるいは国民の理解を得た上で進めていただきたいというふうに思っております。
　現地の市町村の副町長さんともお会いをいたしまして、彼らは、除染が終わった後はインフラの整備を行うんだ、この辺は工業地帯、この辺は住宅地というような計画を立てていて、その計画に基づいてインフラの整備を行っている。これは、地元の市町村としては当然のことであって、国も当然それを支援しなければいけないというのは私もよく理解をしているところでございますが、実際、私も見てまいりまして、とにかく空き家は空き家なんですね。
　空き家がたくさんあって、それも荒廃がひどい状態で、ちょっと前に行ったときはきれいな空き家だなというふうに思ったんですけれども、今は、もうガラスも破れているし、ドアも破れていて中が見えるような住宅がたくさんある。その近くに、住宅としてこれから開発をするところができているということで、もちろん整備をしなければいけないのは事実ですけれども、実際、整備をされて、そこに人が戻ってきて初めて復興になるわけで、ただ、本当にそこに戻るかと。例えば、私がそこの出身者で、戻りたいというのはわかりますけれども、ほかから来てくれる人もいないと人口はとても維持できないというふうに思うんですね。
　前、北方領土を、私、視察をしたことがございまして、北方領土、大変厳しい気象環境の中で、ロシア人の方が来ているんですよね。何でこんなにたくさん来ているのかというふうに聞いたら、十年間そこにいると年金が出るんだと。普通だと二十年以上じゃないと年金は出ないんだけれども、十年間北方領土にいれば年金が出るからいて、来ると、子供たちもモスクワの大学とかそちらの大学に行っている間、こちらで仕事をして、戻る。だからこの人口が、常に維持されているし、むしろふえているということがある。
　これをまねしろというわけではないんですけれども、やはり被災地に人間が戻って初めて復興するわけで、ただ行ってくれと言っても、なかなか現実にはあそこへ住めというのはかなり難しい話なので、どういうインセンティブがいいのかはまた別として、ともかく住みたいという動機、ただ単に整備をされただけではなかなかそこへ戻ろうという気にはならないはずなので、環境省じゃなくて復興庁の問題かもしれませんけれども、環境大臣として、戻すためには、せっかくの整備をしているわけですから、何もしないで、戻れと言ってもなかなか戻らないのは事実でございますので、どうしたらもっと本当の意味の復興ができるのかということについてのお考えをお伺いしたいと思います。

○中川国務大臣　ただいまの御指摘は、帰還困難区域における特定復興再生拠点についてのお話だというふうに思いますが、この特定復興再生拠点の整備につきましては、改正福島復興特措法に基づきまして、自治体が帰還者数の目標、土地利用に関する方針などを記載した復興再生計画を策定し、国が認定しているところでございます。御指摘のように、住民の皆様に安心して帰還していただくことが重要であると考えております。
　環境省といたしましては、各町村ごとの特定復興再生拠点整備推進会議のもとで、自治体、復興庁等と緊密に連携しながら、除染、解体事業を着実に進め、復興再生計画に基づき帰還が進むよう環境の整備に貢献してまいりたいと考えております。
　具体的には、住民の方の帰還の御意向、土地利用の御意向等を踏まえまして、工程の調整を行うなど、復興庁や地元の町村等と緊密に連携しながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
　福島の復興再生のさらなる前進に向け、環境省としてもしっかりと役割を果たしてまいります。

○生方委員　人が住んで復興になるわけで、人が帰ってこなければ復興にはならないわけで、その辺はもちろんいろいろな方の意見を聞いていらっしゃるんでしょうけれども、例えば、十年後に我々がもう一回行ったとき、ああ、ちゃんとやってくれたんだな、人が戻ってきたんだなという状況にしていただきますようにお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移りたいというふうに思いますが、中間貯蔵施設は福島第一原発をいわば取り囲むような形でできているわけでございまして、福島第一と密接にかかわって生きていかざるを得ないという状況がそこにあるというふうに思います。
　東京電力にお伺いしたいんですが、大変なお金をかけて原発を取り囲む凍土壁ができた、もう既に稼働しているという話でございますが、その凍土壁の効果というのはどの程度のものなんでしょうか。