三村信男の発言 （環境委員会）

○三村参考人　ただいまの御質問です。
　まず、自治体の話ですけれども、おっしゃるとおり、多くの自治体の方とお話をすると、気候問題そのものがなかなか理解が難しいとか、そういうお話をよく伺います。その点では、非常に幅広い科学的な知見が必要ということですので、地域にある地元の大学や、あるいは環境センターなどの研究機関を活用するというのが一つの方法だと思います。
　それから、ちょっとこれは世界の例なんですけども、私、ＩＰＣＣの第五次報告書の適応の章のまとめ役をやって、いろいろ世界から例を探したんですけれども、カナダに、自治体の職員と大学、研究機関と専門の業者と住民が集まって自由に議論するような場をつくって、そうすると、住民が将来こんなことが不安だと言うと、研究者が答える場合もあれば、業者の方がよく事情を知っていて、それはこうしたらいいんじゃないかということがある、そこで話し合ったことが政策のベースになって自治体の政策に実現されるとか、そういうような、地域の将来を、どういうふうに安全、安心を確保するかに関して非常に柔軟で自由な討論の場が開かれて、それが有効だったというような例があります。
　ですから、今この場合は、例えば地域気候変動センターとかあるいは協議会とかいうような形で提案をされておりますけれども、そこが余り格式張った形にならないで、皆さんが持っている知見を出し合えるような形で運用されるというようなものができれば、非常に有効なのではないかというふうに思います。
　政府は、個々の地域にとどまらず、世界全体あるいは日本全体の気候予測あるいは影響予測をより高度な精密なものにするという意味では、非常に大きな役割があると思っています。
　あるいは、さらに、適応策のメニューなどをお互いに情報交換するとか、そういうことも重要だと思います。
　ですから、そういうような情報提供をしながら、環境研に大きな役割があるということであれば、例えば、単に情報提供だけではなくて、解決策に対する助言やコンサル的な役割をするような機能とか、そういうようなものを環境研のセンターの中に、あるいはそのもとにつくるとか、そういう形で実践的な現場対応型の機能というものを強化するということもあると思います。