とかしきなおみの発言 （環境委員会）

○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　百武委員のおっしゃるとおり、平成二十七年の閣議決定では、現行の適応計画、これは法的には根拠がないものであるということで、主として関係省庁の取組をまとめた計画となっておりました。
　しかし、新たに策定する適応計画におきましては、現行の計画の内容を大幅に見直す内容となっております。
　具体的にどこを見直したと申しますと、三点ございまして、まず一つ目が、関係省庁の取組について充実強化を図るということ、そして二つ目が、国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備を整えていくこと、そして三つ目は、地方公共団体、事業者、国民等の幅広い主体の連携協力による取組を幅広く取り込むこと、この三点を組み合わせまして、適応策を強力に展開していくことが可能となっているところが特徴でございます。
　また、お尋ねのありました地方公共団体の取扱いにつきまして、本法案に基づきまして適応計画を策定することが求められることとなりますが、既に適応に関する、例えば埼玉のように、計画を既に策定している地方公共団体の計画につきましては、本法案に基づく計画として取り扱うものとなっております。
　環境省といたしましては、既に計画を策定済みの地方公共団体につきましても、計画策定マニュアルの作成や提供、さらに、国立環境研究所の技術的サポートの充実等を通じまして、計画のより一層の充実強化を後押ししていきたい、このように考えております。