桃井貴子の発言 （環境委員会）

○桃井参考人　御質問ありがとうございます。
　具体的にということなんですけれども、まず、企業に関しましては、それぞれ気候変動のリスクということをどれぐらい現時点で把握しているのかというのがまだ十分ではないのではないかと思っています。
　ですので、気候変動のリスクよりも、むしろ対策をする方がリスクが大きいのではないかというふうに感じているようなところがあるのではないかと思っていまして、それを、今私が申し上げたように、気候変動が及ぼしている、また、これから及ぼしかねぬ影響というのをしっかりと認識して、気候変動のリスクというものの気づきを与えていくという意味でも、この法案の中でしっかりと企業の情報を把握していくということが必要なのではないかと思っています。
　それによって、企業も気候変動に対しての適応策というのをみずからつくっていくということにもつながると思いますし、その情報を積極的に開示していくということにつながっていくのではないかと思っています。
　自治体に関しても、同様のことが言えると思います。今は、それぞれ、農業の分野ですとか漁業の分野ですとか、できることをできる範囲でいろいろやっているところは多いと思います。これがグッドプラクティスとして、事例としていろいろな形で出てきていると思いますけれども、それだけではなくて、もう少しさまざまな影響評価というのを多角的に集めていくというような作業が、地域レベルでも必要なのではないかというふうに考えています。
　ありがとうございます。