辻清人の発言 （経済産業委員会）

○辻委員　このタイミングで、事業承継もそうですけれども、スムーズな経営者移転ができなければ、潰れていく企業というのはこれから本当に飛躍的にふえてくる。そういう局面というのを、私、東京で、まだまだ比較的、ほかの地域に比べればまだ比較優位がある地域であるにもかかわらず、やはりかなり厳しい状況というのを現場に出れば出るほど感じていますので、この分野は本当にオール・ジャパンで取り組んでいかないと、これからの日本の雇用、経済を下支えする主役は中小企業なので、繰り返しですけれども、これはくれぐれもよろしくお願いをいたしたいと思います。
　ぐっと、ちょっと視点を変えて、通商政策の話をさせてください。
　ＴＰＰ11もそうですが、日・ＥＵ・ＥＰＡを含めて、ＲＣＥＰ等々も議論されていますが、やはり、通商政策、日本が今、特に安倍政権の中での五年間でやっているバイ、マルチの通商政策、これは歴史的に見ても私は正しいんだと自信を持っていますが、ただ、その中で、特に今のアメリカのトランプ政権に端を発した、二十一世紀型の貿易戦争に発展する可能性があるんじゃないかと言われている鉄鋼、アルミ等々に対する関税措置、それに対する、特に中国や、またそれぞれの個々の国々の対応、それに対して私は非常に外交の観点からも経済の観点からも懸念している人間の一人でございます。
　それに対して、自由貿易の進展という、これは日本が標榜する経済的な理念の一つであると同時に、これは特にアジアの中で守っていかなければいけない。
　その中で、やはり、例えば韓国なんかは、それこそ自分たちでみずから規制をするということで、これは韓国と米国の間でのＦＴＡの話合いにもまたつながっていて、譲歩した。これは、アメリカ側としたら、じゃ、譲歩してくれるんだったら我々の戦略は成功だ、そういう見方もありまして、ただ、私は、アメリカに対して、これは特に日米関係の観点からいって、二十世紀型のこういうことを繰り返しては絶対いけないと思うんですね。
　それで、経産省は今、どういう交渉をしているんですか、アメリカと。それをまずお聞かせください。