経済産業委員会

平成三十年三月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　城内　　実君　理事　平　　将明君
　　　理事　辻　　清人君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　落合　貴之君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　上野　宏史君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　吉良　州司君　　　　斉木　武志君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　國重　　徹君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　米谷　　仁君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　宮澤　博行君
　　小林　鷹之君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　小林　鷹之君
　　宮澤　博行君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　神山　佐市君
　　　　―――――――――――――
三月二十七日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第六〇四号）
　小規模事業者に対する社会保険料負担軽減支援策等に関する請願（阿部知子君紹介）（第六〇五号）
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（志位和夫君紹介）（第六四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○稲津委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、金融庁総務企画局審議官中島淳一君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官安藤久佳君及び環境省大臣官房審議官米谷仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稲津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○稲津委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻清人君。

○辻委員　皆さん、おはようございます。自民党の辻清人です。
　今回、こうした形で質問の機会を与えていただきました理事、委員長の皆さん、本当にありがとうございます。
　きょうは、与党トップバッターなんですが、古くは、近江商人の言葉で、売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よしという言葉がございますが、私は、経産委員会というのは、いい経済をつくるのに与党も野党もないということで、与党よし、野党よし、国民よしで、三方よしの委員会運営をしたいなという、そういう意味では、是々非々で、大臣も含めて胸をおかりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　格好つけさせていただくのはこのくらいにして、早速、先日の大臣所信について、まず、それに沿った形で随時質問をさせていただきます。
　まず一問目、早速、世耕大臣にお伺いしたいんですが、大臣所信において、第四次産業革命、コネクテッド・インダストリーズということを非常に強調されていて、私も大賛成なんですが、地元に帰りますと、私の地元は東京の下町なんですけれども、コネクテッド・インダストリーズって何だよ、辻君、第四次産業革命って、俺たち中小企業のおやじには参加資格あるのかという声が結構聞こえてきて、ぜひともこの機会に、大臣からそういう方々に対して、皆さんが主役なんです、中小企業の方々がどういう形でこれからの経済のスキームに加わるのかも含めて、コネクテッド・インダストリーズ、第四次産業革命の意義、意図を御説明願えますでしょうか。

○世耕国務大臣　まさに、ＡＩ、ＩｏＴなどでどんどんどんどん産業の構造変化が進んでいく中で、例えば、巨額の投資ができる会社がたくさん存在するアメリカとか、あるいは、一種、一党体制のもと、巨大なビッグデータを集約をすることができる中国ですとか、あるいは、インダストリー四・〇という、まさに製造工程の完全なＩＴ化を進めていっているドイツとか、こういったものに対して日本がどういうふうに対抗していけばいいのか、日本の強みは何なのかという議論の中から、まさにこのコネクテッド・インダストリーズという発想が出てきました。
　日本の強みは何かというと、製造やサービスの現場にたくさん質の高いデータが存在をしている。しかも、それがドイツと決定的に違うのは、やはり中小企業でも、これは今までのＩＴ補助金などの効果もあって、割とデジタルデータを生み出す製造機械というのが結構入っている。
　それが活用されていないということで、まさにこのコネクテッド・インダストリーズというのは、中小企業と大企業と、そして業種を超えて、いろいろなデータを持ち寄って、そして、そのデータを人工知能などに分析させていくことによって、ものづくりやサービスの質を更に高めて国際競争に勝っていくという発想ということになるわけであります。
　だから、まさに中小企業の皆さんも非常に重要なプレーヤーだということであります。
　例えば、製造機械があります。時々、故障するとラインをとめなければいけないわけですけれども、例えば、これをビッグデータで、潤滑油の温度が何度を超えてきて、かつ振動の周波数がこれぐらいのヘルツだとすると間もなく故障するなんということがわかってくる。そうすると、ラインをとめないで、的確にいいタイミングで保守点検を行うことによって故障のないラインをつくるとか、そういうこともできるわけですから、中小企業の皆さんも、コネクテッド・インダストリーズにおいて自分の会社が一体何をやるべきかということをぜひ考えていただきたいと思いますし、ものづくり補助金やＩＴ補助金もうまく使いながら、我々はそういう中小企業の取組をしっかり応援していきたいというふうに思っております。

○辻委員　ありがとうございます。
　確かに、平成二十九年度の補正も含めて、平成三十年度のこれから上がってくる予算案にもそういったさまざまな後押しを組み込んでいることも承知でございますが、蛇足として加えさせていただければ、やはり、日本の企業、例えば地元のそういう工員十人未満の会社なんかを見ていても、自分の会社の中のラインや製造工程をしっかりと整備して仕上げることに関しては非常に日本人は得意だなと思うんですが、ただ、コネクテッドになればなるほど、バリューチェーンといいますか、全体をマクロというか、かなり複眼的に見るスキルというのが必要になってくるということもあります。
　それこそ、世界的な視野を持って自分たちの立ち位置を決めなければいけないということでは、やはりこれは、もちろん経産省もそうですが、地元の商工会議所等も含めて、そういうコンサルティングもやっていかないとこれは成り立たないと思いますので、そういった部分でも、もう釈迦に説法だと思いますけれども、大臣からもそういう形で応援をいただきたいと思うと同時に、私、専門として安全保障をずっとやっていた観点からして、サイバーセキュリティー、企業がつながればつながるほど、サイバーセキュリティーに対するやはり対策というのも同時に構築していかなければいけないと思うんですね。これは実際、調査データにも出ていますし、現場で私が経営者の方と話していると、自分たちの企業の規模だとサイバーテロの対象にはならないんじゃないかと思っている企業の方々が非常に多いことを逆に危惧をしてしまいます。
　こういった観点から、第四次産業革命、それこそ、コネクテッド、つながればつながるほどサイバーテロを受けたときの被害が大きくなる可能性というのは非常に高まっていますが、そういった対策を講じるに当たって、経産省の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、コネクテッド・インダストリーズになりますと、つながっていくわけでございますので、悪意のある者から見たら、それだけサイバーアタックといいますか、サイバー攻撃の機会がふえる、あるいは増すという側面もございます。
　そういう観点から、コネクテッド・インダストリーズを進めるに当たりましては、御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策と一体で同時に進めることが必要だ。
　具体的に何をするのかということなんですけれども、私どもは、中小企業の経営者に向けて、経営者としてどういうサイバーセキュリティーの対策をしたらいいのかというガイドラインを策定して、わかりやすく示しております。その中で、例えば、五カ条というんですけれども、五つぐらいの、例えばウイルス対策ソフトが入っているかどうかとか、幾つかのポイントを明示しまして、それに自分が合致しているということになりますと自己宣言をするセキュリティーアクション制度というようなものもありまして、それを活用していただくということを考えております。
　それから、今委員御指摘の、バリューチェーンというお話がありましたが、サプライチェーン全体、つまり、車を例にとりますと、完成車というのは数万点の部品で成り立っております。その部品の企業も全部含めて、全体としてどういうふうなフレームワークでサイバーセキュリティーをやったらいいのかという俯瞰した対策も同時に進めたいというふうに考えております。
　それからまた、これから御審議いただく中小企業の経営強化法の改正案におきましては、中小企業の生産性向上に資するＩＴツールを提供するベンダーを情報処理支援機関と認定をして、どういうふうなＩＴベンダーがわかりやすい情報処理支援機関なのかということをわかりやすく示して、その機関に対して、いわゆるＩＰＡなどがサイバーセキュリティーの情報提供を実施するというこの仕組みで、中小企業の方にも、どういうツールを使ってサイバーセキュリティーを高めていったらいいのかということがわかりやすい仕組みをつくりたいというふうに考えております。
　こうした取組によりまして、中小企業を含めました産業全体のサイバーセキュリティー対策を強化していきたいというふうに考えております。

○辻委員　ありがとうございます。
　これは、各国ともそれぞれ、現在進行形で、それこそサイバーセキュリティーというのは、もう全世界的な共通課題として今構築しようとしている中でございますが、特にこれから細分化して日本も取り組んでいかなければいけない。これには本当に私も協力をさせていただきますが、ぜひともよろしくお願いいたします。
　中小企業つながりで次にお聞きしたいのが、ことしの四月から、大きな運用の変化として、事業承継の税制の抜本改正、四月から時限で十年間、始まりますが、これは私、非常に大事な局面に日本の経済は入っていると思いまして、それこそ、世代交代をしたい企業も含めて、今まではなかなか事業承継、運用しにくいという声があった中で、今回ラストチャンスだと私は思っていまして、今回、大臣所信に対する質問でございますので、ざくっと、そもそもこの事業承継税制に対して経産省としてどのように対応していくのか、ちょっとばくっとした質問なんですけれども、まずそれに対してお答えいただけますか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたように、まさに中小企業の経営者の皆様方が大変高齢化の時代を迎えておるということで、中小企業の皆様方御自身にとっても事業承継は大変大切な課題であると同時に、日本経済全体の問題であるということで、まさに待ったなしの課題である、このような認識を持たせていただいております。
　事業承継税制、今御指摘がございましたように、これまで制度としてあったわけでございますが、なかなか使いにくいという御指摘がございました。今回、期限を十年間ということに限らせていただいて、さまざまな制約を最大限撤廃をさせていただいたところでございます。
　一例を申し上げますと、事業承継をした段階におきまして、現金で大体半分程度は納税をしなければいけないということであったわけでございますが、承継時におきましては、贈与税、相続税の支払い負担は実質ゼロにさせていただく。また、雇用要件というのがあったわけでございますけれども、雇用は維持していただくことは大変大切でございますけれども、人手不足の中でどうしても雇用要件を切ってしまう、こういう実態もございました。こういったことを課税の要件にするという、そういった制約を取り外させていただいたということでございます。
　他方、税制を改正すればこれで済むということではないと思っております。まさに早目早目の気づきの機会を経営者の皆様方に与えさせていただいて、早目に準備をしていただく。また、事業承継を契機として、生産性向上を上げて、承継をした後の企業がしっかり、うまく飛び立っていただく、こういうようなことが必要であると思っておりまして、事前から後までしっかりとフォローさせていただくということで、私ども、切れ目のない御支援を総力戦でやらせていただく、このような考えでございます。

○辻委員　特に、私、大事になってくると思うのが資金調達なんですね。
　今、我が党の中でも、中小企業調査会等々でさまざまな事業承継に対するヒアリングを行っていまして、私もその中で、直接、間接、中小企業金融のあり方の小委員会の事務局長をやらせていただいている立場で、ここ数カ月間、政府系、また民間の金融機関や地元の商工会議所等々のヒアリングを行わせていただいていまして、その中でやはり出てくる課題として、経営者の個人保証、これは、経産省がガイドラインを策定して、これを地元の金融機関等々も、しっかりと説明をしているにもかかわらず、いまだにやはり経営者の個人保証を求められるケースというのがまだまだあるんですね。そうなってくると、やはり、世代交代した新しい経営者が何かをしようとしても、そこを求められると、どうしても萎縮しちゃう。
　それを、今回このタイミングで、事業承継をするに当たって非常にこれは一つ大きなハードルになる可能性がありますので、経営者保証ガイドラインの活用がまだまだ徹底されていないという部分というのがあると思うんですね。そこに対して、中企庁として今後どのような対策を講じていくのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○安藤政府参考人　お答えいたします。
　大変重要な御指摘だということでお聞きをいたしました。
　まさに、事業承継の際に個人保証が制約となって廃業せざるを得ない、このようなことになってしまいますと、せっかく税制を、あるいは予算措置を講じさせていただいても役に立たないということになりかねないと思っております。
　経営者ガイドラインは、御案内のとおり、平成二十六年に策定をさせていただきました。中身がまだまだ十分認知されていないと同時に、やはりわかりにくいという御指摘もございますので、紙でのいろんな御説明と同時に、中小企業基盤整備機構等々も活用しながら、専門家の皆様方にしっかりと中身を周知していただくような、専門家の派遣ということもあわせてやらせていただきたいというふうに思っております。
　それとやはり、金融機関の問題でございますので、金融庁そして金融機関御自身と連携をさせていただく、こういうことが大変大事だと思っておりまして、商工会議所あるいは金融機関から事業者に配付するチラシを例えば二百万枚ほど御用意をさせていただいて、金融庁と連携しながら周知をさせていただいております。
　このようなことを通じまして、個人保証が事業承継の制約にならないように万全を期させていただきたい、このように思っております。

○辻委員　このタイミングで、事業承継もそうですけれども、スムーズな経営者移転ができなければ、潰れていく企業というのはこれから本当に飛躍的にふえてくる。そういう局面というのを、私、東京で、まだまだ比較的、ほかの地域に比べればまだ比較優位がある地域であるにもかかわらず、やはりかなり厳しい状況というのを現場に出れば出るほど感じていますので、この分野は本当にオール・ジャパンで取り組んでいかないと、これからの日本の雇用、経済を下支えする主役は中小企業なので、繰り返しですけれども、これはくれぐれもよろしくお願いをいたしたいと思います。
　ぐっと、ちょっと視点を変えて、通商政策の話をさせてください。
　ＴＰＰ11もそうですが、日・ＥＵ・ＥＰＡを含めて、ＲＣＥＰ等々も議論されていますが、やはり、通商政策、日本が今、特に安倍政権の中での五年間でやっているバイ、マルチの通商政策、これは歴史的に見ても私は正しいんだと自信を持っていますが、ただ、その中で、特に今のアメリカのトランプ政権に端を発した、二十一世紀型の貿易戦争に発展する可能性があるんじゃないかと言われている鉄鋼、アルミ等々に対する関税措置、それに対する、特に中国や、またそれぞれの個々の国々の対応、それに対して私は非常に外交の観点からも経済の観点からも懸念している人間の一人でございます。
　それに対して、自由貿易の進展という、これは日本が標榜する経済的な理念の一つであると同時に、これは特にアジアの中で守っていかなければいけない。
　その中で、やはり、例えば韓国なんかは、それこそ自分たちでみずから規制をするということで、これは韓国と米国の間でのＦＴＡの話合いにもまたつながっていて、譲歩した。これは、アメリカ側としたら、じゃ、譲歩してくれるんだったら我々の戦略は成功だ、そういう見方もありまして、ただ、私は、アメリカに対して、これは特に日米関係の観点からいって、二十世紀型のこういうことを繰り返しては絶対いけないと思うんですね。
　それで、経産省は今、どういう交渉をしているんですか、アメリカと。それをまずお聞かせください。

○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、アメリカの鉄鋼、アルミの輸入制限措置につきましてでございますけれども、これは大臣が談話を出しておりますけれども、世界市場を混乱させて、それから、ＷＴＯに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものだと考えております。日本も対象となる形で発動された今回の措置は、極めて遺憾ということであります。
　これまで、アメリカに対しましては、同盟関係にある日本からの鉄鋼やアルミの輸入はアメリカの安全保障に悪影響を与えることはない、したがって、関税の引上げの対象から日本を除外すべきだということを、世耕大臣みずから、ライトハイザー代表、それからロス長官に直接働きかけを行ってきたところでございます。引き続き、対象から日本を除外するよう、米国に粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　それから、委員御指摘の、ＷＴＯルールにのっとらない一方的措置の応酬はどの国の利益にもならないということを改めて各国に訴えていきたいと考えております。
　それから、自由貿易の推進、それからアジアにおける経済連携の推進というお話がございました。
　ＴＰＰ11につきましては、昨日、協定と法案の国会提出について閣議決定をしたところでございます。今国会におきまして、御審議の上、早期に承認され、法案が早期に成立されるよう全力を挙げてまいりたいと思います。
　それから、日・ＥＵのＥＰＡということでございますけれども、これは、昨年十二月に交渉を妥結いたしまして、早期署名に向けて努力しているところでございます。
　それから、ＲＣＥＰの御指摘もございました。これは、世耕大臣がリーダーシップをとられまして、包括的でバランスのとれた質の高い協定を早期に実現するということで、全力で交渉に当たっているところでございます。
　こうしたさまざまな取組を通じまして、経済連携、自由貿易の推進を最大限日本としてリードしていきたいと考えております。

○辻委員　大臣のカウンターパートのＵＳＴＲのライトハイザーさんというのは、日米の通商史に詳しい方だったなと思うんですが、レーガン政権の通商代表部の次席で、当時、日本に対して鉄鋼の自主規制をのませたという、日本にとっては非常に、またかという気持ちもあって、大変、当時の成功体験というのを確実に持っているはずなんですね。かなり御高齢で、もう七十近いというふうに記憶しているんですが、そういう方だからこそ、保護貿易、それに対する視点、そういうものを全て加味した上で、我々も、日米の関係の中で、もちろん是々非々でやっていかないといけないと私は思っていまして、二十世紀のそれこそ日米貿易摩擦のときの教訓を生かして、これからの時代、やっていかないといけないと思っています。
　これも蛇足でございますが、どうしても私、外交を専門にやっている中で、ちょっと、最近つくづく思うのが、百年前の今ごろというのは第一次世界大戦がまださなかでございまして、一九一八年というのは。よく、歴史の諸説ありますが、第二次世界大戦というのは世界大恐慌以降の世界の経済のブロック化が引き起こした、一因であると。では、第一次世界大戦はどうかというと、当時は、多くの、特にイギリスやフランスの経済学者が、世界の経済がグローバル化すれば戦争は起こらないじゃないかと第一次世界大戦のときは思っていたんですね。ただ、それでもああいう形の悲劇が起こってしまった。
　経済が自由化して世界経済が一つになればなるほど戦争は起こらないんじゃないか、そういうことは私は思っていません。ただ、一方で、世界の経済がブロック化してそれぞれが保護主義に走るというのも、それもいけない。では何が正解かというのはわかりませんが、ただ、戦争は外交の失敗からきます。ただ、外交の失敗というのは往々にして経済の失敗からくるということだけは私は確実だと思っていまして、我が国にとっても、強い経済をつくる。
　第一次世界大戦と第二次世界大戦に共通していることは、自国の利益を最大化しようとどの国も動いてしまった。第一次世界大戦においては、当時は、世界経済が非常に流通網が発達していく中で格差が生じてしまった。
　私は、日本経済をこれからよくしていく中では、やはり日本国内のみならず諸外国のことも考えながら、それこそ冒頭に申し上げた三方よしじゃないですけれども、自国も他国もいい形をつくっていかなければいけない、それだけは、最近のこの傾向を見て、特に合衆国の今の動向に対して非常に懸念を示すとともに、我が国としてはそういう歴史的な経緯も含めてしっかりと念頭に置きながら頑張っていただきたいなとつくづく思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
　そういったちょっと地球規模的な観点の話でつなげさせていただきますと、大臣も所信でおっしゃられたＥＳＧ、ＥＳＧ投資、これはもう欧米諸国だと結構当たり前のようになっていまして、むしろ、そういうＥＳＧ、そもそも環境や社会貢献を是とするそういった企業以外には投資をなかなかしないような環境さえ生まれています。
　私は何を申し上げたいかというと、これは、特に環境分野というのは、日本にとってはこれから、得意分野の一つなんですよ。この分野において、逆に、どのようなインセンティブ設計をすれば、そういうリスクマネー、特にこれから起業しようとする方々も含めて、そういう方々にできるだけ供給をしっかりと資金の面でしてあげて、そういう企業が活躍をできるような好循環をつくるというのは、これも、先ほど申し上げたような観点からいったら、非常にこれは日本としてはプレーヤーとして大きな意義があると思うんですが、そういった制度設計について、今、経産省としてはどのような考えをしているのか、お聞かせ願えますか。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　環境や社会問題への対応など、ＥＳＧに対する企業の取組が海外も含めた投資家から評価されますためには、それが自社の長期的な成長につながっていくというストーリーを示していただくことが必要であると考えてございます。
　資本市場におきましては、ＥＳＧの取組を評価に組み込むファンドが誕生いたしますなど、資金の流れは変化しつつあるものと認識してございます。
　こうした中、経済産業省では、平成二十九年の五月でございますが、企業の持続的な成長に向けた長期投資を促す観点から、ＥＳＧも含めた長期的な価値創造に向けた非財務情報の開示など、経営者と投資家との対話を後押しするための価値協創ガイダンスを公表させていただいたところでございます。このガイダンスは、東京証券取引所の企業価値向上表彰にも活用されますなど、投資家及び企業経営の変革を促しているものと認識してございます。
　また、経済産業省では、平成二十九年の十二月には、統合報告・ＥＳＧ対話フォーラムを立ち上げまして、価値協創ガイダンスの実践と活用を更に促すための議論を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、ＥＳＧに取り組む企業への投資がふえていくための環境整備に努めてまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。

○辻委員　少なくとも、私の周りで聞こえてくるケースで多いのが、やはり、大企業の中でそういった社内ベンチャー的な形でそういう部門をつくって、そこに対して投資を呼び込むという形が多いというふうに聞いておりますが、特に、今、大企業中心に考えたときに、数字はいいんですが、数字というのは、景気の、有効求人倍率含めて、ある程度統計的に見たときに、日本経済が今非常に好転している、景気循環の中のプラスのサイクルに行っているという数字がもう明白に出ていますよ。
　ただ、実際、現場を見ていると、なかなかそうもいかない。いやいや、我々はまだまだ景気がよくないよと。
　何でこういうことになるかというと、やはり日本の経済の構造的な問題もあると思うんです。それこそ、今までは下請をやっていたような企業が、ＩＴ革命、金融ビッグバンと、月並みな言い方ですけれども、効率的な取引、ＢツーＣやＢツーＢが進んで、うちの下町の地元なんかにも多いんですけれども、卸等々の業態が今、構造的な変化の中で、そのはざまで苦しんでいる。その中で起こっていることで、これはもう経産省としても非常にこれを意識しているとは思うんですけれども、その下請企業へのいじめ、下請いじめというふうに言われておりますが、それがやはりいまだに存在している。
　それで、大臣所信の中にも、これはフォローアップしますというふうにおっしゃられていますが、具体的に、こういった下請企業に対して、そういった環境に対してどのような対策を講じているのか、ちょっと話が戻ってしまいますが、それについて教えていただけますでしょうか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　下請取引の適正化でございますけれども、平成二十八年の九月に「未来志向型の取引慣行に向けて」、いわゆる世耕プランというものを策定いたしまして、これに基づき、平成二十八年十二月でございますけれども、関係法令の運用強化、また手形通達の改正、こういったことを一括して行わせていただきました。
　また、主要産業界に対しまして、自主行動計画の策定を要請させていただき、昨年三月末までに、八業種、二十一団体に計画を策定、公表していただいております。
　これは、つくっただけではだめだということで、自主行動計画の策定団体みずからしっかりとフォローアップ調査を行っていただいております。また、これを確認していくために、これまで、下請Ｇメンの皆さん方のヒアリング調査、約二千七百社でございますけれども、行わせていただきまして、この両方の結果を突き合わさせていただいて、昨年の十二月に公表させていただきました。
　調査結果では、自動車業界を中心に、手形払いの現金化など、自主行動計画に基づく取組によって着実に成果が上がっている、こういう評価ができる一方で、改善の動きがまだまだ遅い業界が見受けられるということになりました。
　これを受けまして、世耕大臣から、直接、この一月以降でございますけれども、さらなる取組を業界トップに要請をさせていただいているところでございます。
　また、この自主行動計画を更に拡大をしていこう、こういうことでございまして、策定業種を当初の八業種から十二業種にまさに拡大をしている途中でございます。今後、そのフォローアップを要請していくとともに、下請Ｇメンの体制も増強して、さらなる実態の把握を行ってまいります。
　また、これは経済産業省、中小企業庁だけでは足りませんので、公正取引委員会あるいは関係省庁全て入りまして、関係省庁が参加をする、官邸におけます官房副長官が主宰の会合で随時方針を決定し、また、フォローを行わせていただく、こういうサイクルを講じながら、しっかりと対策を講じさせていただきたい、このように思っております。

○辻委員　特に最近思うんですが、やはり、この数年間の世界の変化のスピードというのは、私はまだ辛うじて三十代なんですけれども、別に年齢ということではなくて、この世の中のスピードにどうやって政治、行政がついていくのかということは、これは、特に民間の若手の経営者等と情報通信関係の方に聞くと、本当に、将来的には、企業も含めた、国も、既存のそういったシステム自体を飛び越すようなやはり技術革新というのが非常に今進んでいまして、それに対してつくづく思うのが、日本は今いろんな課題がありますけれども、人と物とお金、特に人の部分で、やはり今、少子高齢化が世界に先んじて進んでいます、人が少なくなっている。
　特に、私は東京の都心の生まれで、地元も今そこなんですが、国会にいると、それこそ全国を代表する皆さんが来ていて、私は東京のそれこそ港区も含めた都会ですよ。東京が全部持っていって、我々はないじゃないかと、結構、国会にいると、かなり立場が微妙な立場、いつも。謝るわけではないんですけれども。
　ただ、東京において何が起こっているかというと、結果として、別に、ニューヨークやロンドン、パリで起こっていることと同じことで、人と物と金が集まって、そこで競争が起こって、いいものが生まれ、価格競争が生まれる。そういったことをほかの地域で実践をしていかないといけない。それが、これは世耕大臣も大臣所信でおっしゃられた、地域経済の活性化のためには、特に人の部分と物の部分とお金の部分、特に人とお金の部分というのは、政府や地元の金融機関、これは本当にオール・ジャパンでこれを支えていかないと、自然的にそれができるような好循環をつくれるまでにそれをサポートするというのが、やはりこれはイメージとしては大事だと思うんですね。
　これはなかなか難しい部分で、それこそいろいろヒアリング等々していますと、人の部分では、ＲＥＶＩＣとか、いろいろと今、いかに地元のいいものを発見させるような、そういうコンサルティングをするかとか、そういったことを取り組んでいることはわかっているんですけれども、これはなかなか難しい。金の部分でも、ファンドの創設等々を活用しようと政策金融公庫等々でもやっていますが、せっかくの機会ですから、この部分で、地方経済を活性化させるための、今申し上げたような問題意識に対しての取組、これを教えていただけますでしょうか。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、地域において、その特色、すぐれた技術、地域にまだまだございます。そうしたものを拾い上げて、しっかり支援していくということは大変重要だというふうに思っております。
　このため、昨年の七月末に地域未来投資促進法というものが施行されておりますけれども、私ども、これを活用した、地域、地方の企業の支援に力を入れて今取り組んでございます。
　これは、地方自治体が地域の特性を生かした成長性の高い分野を基本計画で定めまして、これを国が同意をして、都道府県知事が承認をした、地域、地方の企業が取り組む地域経済を引っ張るような事業について、予算、税、金融、規制緩和など、あらゆる政策手段を動員して支援していく、そういう仕組みでございます。
　例えば、具体的な支援でございますけれども、設備投資支援では、課税の特例でございますとか、中小企業と連携して行う戦略分野での設備投資への補助でございますとか、地方創生交付金を活用した支援、資金面では、御指摘ございましたが、ＲＥＶＩＣや中小機構によるファンドの創設や活用、それから日本政策金融公庫による融資制度、それから、工場立地の際の緑地面積の緩和などの規制緩和など、さまざまな政策を総動員して支援をするということを進めております。
　まだまだ地方にはすぐれた技術や集積がございますので、そうしたものを見つけて政策を総動員してしっかり支援していくことを、この法律を含めまして、取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○辻委員　ありがとうございます。
　ちょっとまだ時間があるので、少し戻って通商政策のところ、ちょっとまた、さっき聞きそびれた部分がありますので、させてください。
　先ほど、自由貿易、それこそ、米中含めていろいろ今、個別の国々同士でやりとりが大変盛んにされておりますが、もちろん、日本も今、バイ、マルチ等々、個別に政策を行っているんですが、そもそも、戦後のガット体制からＷＴＯ体制に移行して、ＷＴＯにおいて受皿としてさまざまな訴訟を含めて受け持つ、そういう国際機関を通して、世界の中で不平等が起こらないような、パワーバランスが崩れないような、そういう形で、ＷＴＯ、中国も含めて、加盟をして、そこでいろんな、訴訟も含めた、今、訴訟件数も上がっているのはわかっていますが、ただ、今のようなこの傾向というのが続くと、どんどんＷＴＯのような国際機関の存在意義というのが形骸化されるんじゃないか、そういう懸念を私は抱いているんですね。
　それに対して、経産省として、日本一国ではなかなか難しいとは思いますが、どういう取組といいますか、特にこのＷＴＯについての認識、今後どういう形で取り組んで、ほかの国々を巻き込んでいくかということも含めた、そういう戦略の部分をお聞かせ願えますでしょうか。

○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　ＷＴＯは、委員御指摘のように、ガット・ウルグアイ・ラウンドを経まして、ルールに基づいて国際経済紛争を解決するという制度が強化されたところでございます。九五年にＷＴＯが成立いたしまして、ＷＴＯの紛争解決手続が活用された件数はこれまで五百四十二件ございまして、日本も二十二件の紛争の申立てをしているところでございます。
　それから、ルールの執行だけでなくて、ルールをつくっていくという意味でも、ＷＴＯの機能の強化を図っていくということは大変重要だと考えております。
　昨年末にアルゼンチンでＷＴＯの閣僚会議が開催されました。世耕大臣が豪州、シンガポールの貿易閣僚とともに共同議長となりまして、アメリカそれから欧州、途上国を含む七十の国・地域に、デジタル貿易のルールをつくろうということを呼びかけまして、議論を開始したところでございます。
　委員御指摘のように、世界の自由貿易体制の根幹はＷＴＯでございますので、今後とも、日本として、ＷＴＯ体制を強化する、それから活性化するということに最大限の努力をしていきたいと思います。

○辻委員　ありがとうございます。
　日ごろいろんな経営者の方と話していて、それこそ、思うことが、やはり経営というのは、政治に共通するところで、バランス感覚とセンスなんだと思います。
　今、世界経済を見渡してみると、大変難しい局面にいます。アメリカの今の行動というのは、政治的に見たら、これから中間選挙を十一月に控えているということもあって、そういった意図もあるということはわかるんですが、ただ、それだけではなくて、それこそ第四次産業革命、これは日本も世耕大臣を中心にこれからしっかり取り組んでいくんですが、十年先の世界をどういう形に構築したいか、その観点からしたら、それは、一国の防衛力や二十世紀型のパワーポリティクスじゃなくて、やはりこれは経済力、そして、その経済力を下支えするのはやはり創造力。ただ、創造力だけではなくて、やはりそこの部分のセンス、総合力、それが私は我が国にはまだまだ残っていると思うんです。
　ただ、それをどう運用していいかどうか、十年先の世界のあり方、日本経済のあり方、それを示すのはやはり大きな政治の役割なんじゃないかと思います。それこそ、開かれ過ぎてもだめだし、閉ざし過ぎてもだめ。私は、常にそこは冷静と情熱の間なんだと思います。
　そういう観点から、大変難しい局面ですが、それこそ、十年後、振り返ったときに、あれでよかったんだと。今このタイミングで行う政策というのは非常に重要だと思いますので、世耕大臣を中心に、我々もしっかりと、与党の立場ですが、お支えして、ただすべきところはただし、支えるべきことは支えてやっていきたいと思いますので、それをもちまして、私の質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。

○稲津委員長　次に、富田茂之君。

○富田委員　公明党の富田茂之です。
　大臣所信に対する質疑ということで、再生可能エネルギーについて何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　先週、三月の二十日に、第十五回の超党派地熱発電普及推進議員連盟の総会が開かれました。この議連の共同代表は自民党の二階俊博、民進党の増子輝彦両幹事長であります。議連の幹事長は自民党の林幹雄衆議院議員、事務局長はこちらにいらっしゃる自民党の吉川貴盛理事でございます。また、希望の党の田嶋理事と私が副幹事長を務めさせていただいております。ここまでは宣伝になってしまいましたが。
　この議連では、実は、二〇一二年二月にアイスランドに赴きまして、地熱資源利用調査を実施いたしました。翌三月に、調査結果を受けまして、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域の中から垂直掘削と地熱発電所の設置が可能となるよう環境省に申入れをいたしまして、環境省も、風致又は景観の維持に著しい支障を及ぼさない場合という条件付ではありますが、これを受け入れてくれました。これにより、地熱発電の開発が一歩前進いたしました。
　また、この申入れの際に、国立・国定公園の特別保護地区及び第一種特別地域の外からの傾斜掘削については今後の検討課題とすることを明記することもあわせて求めまして、二〇一五年にこの規制が緩和されました。
　皆さんのお手元に資料を配付させていただいておりますが、資料の一番目をちょっとごらんいただきたいというふうに思います。
　我が国には世界第三位の地熱資源量、約二千三百四十万キロワットを有するが、その約八割は国立・国定公園内に存在ということで、なかなか開発ができませんでした。
　アイスランドで具体的にいろいろお伺いしましたら、日本では国立・国定公園の外から斜め掘りをしているんだというお話をしましたら、笑われまして、斜めに掘っていって地熱の湯源に当たるわけがないじゃないか、アイスランドでは、直接直掘りをして、最後に、当たるか当たらないかというところでは、四方八方にそこから曲げていくんだ、その中で地熱を見つけ出すんだということを聞きまして、こういう申入れをさせていただいて、規制が二〇一二年そして二〇一五年ということで緩和をされてきました。
　そういう認識で間違いないでしょうか。

○米谷政府参考人　豊富な地熱発電のポテンシャルを有しております我が国において、地熱発電は安定的に発電を行うことが可能な再生可能エネルギーとして重要であるとともに、利用に当たっては、自然環境や地元への配慮が重要であると認識をしています。
　このため、環境省としては、幅広い関係者から成る検討会の意見も踏まえまして、国立・国定公園内の規制内容を見直し、先生がおっしゃられたとおり、二〇一二年には、一九九四年から普通地域においては認めていたんですが、それに加えて、第二種、第三種特別地域において、自然環境と調和した優良事例等について認めることといたしました。また、二〇一五年には、第一種特別地域の地下部への傾斜掘削を認めるなどの規制緩和を行ってきたところでございます。

○富田委員　この議連の総会では、地熱発電の開発期間の短縮に向けた資源エネルギー庁の取組も紹介をされました。資料の二をごらんいただきたいと思うんですが、この二にありますように、これまで十三・六年かかっていたものを九・九年に短縮をしているんだというような説明がされました。
　実はこの委員会で、二〇一六年三月九日、この件について私の方で質問をさせていただきまして、当時の藤木部長が答弁をしてくれました。
　前年、二〇一五年の十月にイタリアのラルデレロ地熱発電所を視察してきまして、そのラルデレロの発電所を経営しているエネル・グリーン・パワー社の所長さんからお伺いしたところ、この会社では世界でいろいろなところで地熱発電の開発をやっているけれども、大体五年から六年で操業に至っているというようなお話がありましたので、その旨、藤木部長に尋ねまして、日本で何でこれができないんだということを尋ねましたら、藤木さんはこんなふうに答えてくれました。
　環境アセスメントを短縮していくということで、この手続の迅速化、例えば今まで百五十日ぐらいかかっていた審査期間を四十五日程度に短縮するとか、あるいは環境影響調査の前倒し、こういったものをやる必要がある。また、掘削の期間の短縮、あるいは調査期間の短縮ということに取り組まなければならない。そのためには、地下数千メートルの地熱の分布をより正確に把握して、調査、探査の成功率を高める、そういったことも必要だし、掘削機器の先端部分の強度を高めて、これで掘削速度を速めるといったような技術開発、こういったようなことも重要だろうというふうに答弁をされていまして、この資料の二にあるように、それぞれの段階で短縮に努めてきていただいたというふうに理解をしております。
　ただ、この説明の際に、こんなふうにも資源エネルギー庁の方は説明をしてくれました。ただ、アセス期間の半減というところの説明で、幾つかの手続を並行的に実施することで期間の短縮を図っているが、結果いかんによっては、手続を初めからやり直す必要が生ずるリスクを事業者が負う可能性もあるというふうに言われていました。
　これでは、せっかく期間の短縮にエネ庁の方で努めてくれたとしても、事業者の方としてはやはり手を挙げにくくなる。一旦並行でやってみたけれども、もう一回またもとに戻らなきゃならないということでは、なかなか、開発してくれというふうには言えないんじゃないか。この事業者が負うリスクの軽減策というのは検討していないんでしょうか。

○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　地熱発電の環境アセス期間の短縮につきましては、経済産業省におきまして、手続に要する期間の短縮をする実証事業を実施しているところでございます。
　これは従来、配慮書、方法書、これは環境調査のやり方を決める手続でございますけれども、これを行ってから環境調査を行うということでございましたけれども、この環境調査を前倒しして、配慮書、方法書の手続と同時並行で進めるというものでございます。この場合、委員御指摘のとおり、先行して行った環境調査のデータに不備があった場合には環境調査をやり直さなきゃいけない、こういうリスクが生じるものでございます。
　そこで、手戻りのリスクを軽減するための方策でございますけれども、あらかじめ事業者にガイドをつくって、これを参照してもらえれば環境調査のやり方に不備があるということはなくなるだろうということで、今このガイドをつくることを取り組んでいるところでございます。具体的には、手戻りを防止するための計画の立て方とか、それから専門家に事前にこういう項目を意見聴取すべきとか、そういうような環境調査のやり方を記載することとしております。
　それから、海外の地熱開発期間につきましては、これも委員御指摘のとおり、米国やインドネシアでは六年、アイスランドでは六年半というふうにされておりまして、現状では日本は十四年ということで、これよりも短いということでございます。これは今、更に調査を続けているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、掘削とか建設の期間がかかる、それから環境調査の話、加えまして、こういう問題があるというふうに聞いております。
　更に海外の制度、それから先進技術、これを収集しまして、我が国のより効率的な開発につなげていきたいというふうに考えているところでございます。

○富田委員　ぜひ、急いでやっていただきたい。いつまでもこんなのは待っていられませんので、よろしくお願いします。
　また、この議連の総会においては、ＪＯＧＭＥＣから地熱発電の技術開発についての紹介もございました。皆さんのお手元に資料三として配らせていただいておりますが、この資料にありますように、「リードタイムの短縮、コスト削減、出力の安定化等の技術課題を解決するための技術開発として地熱貯留層探査技術開発、地熱貯留層掘削技術開発、地熱貯留層評価・管理技術開発を実施中。」とのことでありました。資源エネルギー庁としても最大の支援をお願いしたいというふうに思います。
　この資料の一番右にありますように、福島県の柳津西山地熱発電所において、人工涵養試験、外部から水を人工的に地下に注水する試験を開始しているとのことであります。
　この人工涵養を実用化している米国カリフォルニア州のガイザース地熱発電所を、私は昨年八月視察してまいりました。
　このガイザースでは、一九六〇年に地熱発電の商業生産を開始したそうです。そして、現在十六の発電施設が存在し、総設備容量は百二十七万キロワット。米国最大級の地熱発電地帯でした。ところが、ガイザースは、一九八〇年代から九〇年代にかけて貯留層が枯渇しかけたそうであります。一九九七年、生活排水の処理水を地熱貯留層に注入する、向こうではリチャージと呼んでいましたが、これを、人工涵養技術を実施した以降、発電能力は回復したということであります。
　ＪＯＧＭＥＣの説明によりますと、この人工涵養試験について、米国電力研究所と今共同研究をやっているんだというような説明があったんですが、ガイザースでは二十年にわたってこの人工涵養技術が実際にもう使われていますので、こういう経験、知見をもっと活用する方法はないんでしょうか。どうでしょうか。

○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　人工涵養技術は、貴重な地熱資源を適切に管理し、長期にわたり安定的に利用できるようにするための技術でございまして、日本におきましても積極的に技術の取得、導入を進めていきたいというふうに考えております。
　委員御指摘のありましたように、ＪＯＧＭＥＣでは、平成二十五年より、福島県の柳津西山地熱発電所におきまして我が国に適した人工涵養技術を開発中でございまして、事業実施に当たりましては、長年この技術の実施をしてきた米国の電力研究所、これは委員御指摘のガイザース、ここと技術の交流を行っているということで、この電力研究所と行うということでございますけれども、ここと共同開発事業を行って、米国の経験、知見を今取り入れようというふうにしているところでございます。今この柳津西地域の発電所のデータを米国の電力研究所で解析、評価していただいているところでございます。