落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　何年か前に、民営化を延期する法案でも、これは民業圧迫ではなくて民業の補完のためにこの組織は残すんだという議論を前提に審議も行われて、採決も行われたわけですし、私は反対しましたけれども。そもそも十年以上前から行われている政府系金融機関の改革というのは、民業を圧迫するものを残すなんということは全く議論をされていない。民業圧迫は絶対にしない、それで、民業補完のために必要だからこの機関は残しましょうという議論がずっと、この経産省管轄の分野でなくとも行われてきた。それで、民業圧迫はしていないということをずっと説明してきたわけでございます。
　これは、何時間も、それを前提として、何年も、十年以上にわたって議論が行われてきたわけで、実態と国会で説明していたことが違うということは、しかも、この根本的な部分が違うということは大変重要な問題だと思います。せっかく指導力がある大臣が大臣についているんですから、これは本当に、世耕大臣の在任中に全部きれいにして道筋をつけないと、恐らく、これはどんどんどんどん、またこの線路を突き進んでいくことになると私は警告をさせていただきます。
　きょうは、この件はこれで質問を終わらせていただきますが、重要な問題ですので、私は、これからもこの件を取り上げさせていただきます。
　それでは、残りの時間、日ロの問題に入らせていただきます。
　ロシア経済分野協力担当大臣ということで、大臣はロシアとの経済協力についても力を入れております。今、ロシアとの経済の関係では、二つの流れがあります。一つは、大臣が責任者としてかかわっている、シベリア、極東での日本企業の進出も一緒に政府の政策として後押しして経済協力をしていこうと。それからもう一つは、今まで、こちらは外務省のあれも大きいですけれども、領土問題が残っている北方領土で新しいアプローチをして、主権の問題も解決しながら共同経済活動を行っていこうということで話が進んでいるわけでございます。
　それで、私、最初にこのニュースを見たのが外国の通信社のニュースで、調べてみると共同通信ですとかも配信していたんですが、これは今月の、三月の十二日の発表で、日本の通信社も短く報道しているんですが、サハリン州のコジェミャコ知事が、色丹島でディーゼル発電所建設に関して、米国企業のキャタピラーに許可を出して合意をした、発電所をつくっていいと許可を出した、九月までに工事を終えて稼働しますというようなニュースが、ロシアの通信社も流しています。日本の共同通信も流しています。
　これは、北方領土は我が国が主権を主張、領有権を主張してきたわけでございます。それなのに、このアメリカの企業は、ロシアの州知事のところに行って、ロシアの州知事に許可をもらって発電所をつくる。これは、言ってみれば、アメリカもロシアの主権を認めてしまっていると言っていいんじゃないでしょうか。これは、我が政府はしっかりと抗議をしなければならない。同盟国であるのであれば、これはしっかりと抗議をしなければならない問題だと思います。
　それから、ロシアの政府に対しても、これから新しいアプローチで一緒に経済活動をしていこうというのにもかかわらず、アメリカの企業に自分たちの権限だけで許可を出して発電所を建設させる、これは、こんな姿勢で、日本の企業がお金だけ出すようなことをしていたら、日本の主権の問題にかかわるんじゃないでしょうか。これは重要な問題だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。