澁谷和久の発言 （経済産業委員会）

○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11は、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げ、人口五億人、ＧＤＰ十兆ドル、貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏をつくり出すものでございます。
　よく言われておりますのは、バイのＦＴＡ、二国間のＦＴＡというのは、ＦＴＡを結んでいない国から貿易、投資を転換、シフトさせる、そういう貿易転換効果を持つと言われておりますが、それに対して、ＴＰＰのような多様な国と結ぶ広域的な経済連携は、貿易、投資を活発にするだけではなく、新しいグローバルバリューチェーンを構築する、これまでになかった製品やサービスの提供を可能とする、いわば貿易、投資の創出効果があるというふうに考えているところでございまして、アジア太平洋にとって非常に意義のあるもの、我が国が主導して、ほぼ半年でまとめ上げたということは大きな成果ではないかと思います。
　三月八日、チリの署名式で発表された閣僚声明にあるとおり、十一カ国としては、まずはＴＰＰ11の早期発効に全力を尽くす。その上で、ＴＰＰは、生きている協定、リビングアグリーメントということで、新しい国や地域の加盟を通じてＴＰＰのハイスタンダードなルールを広めていくということが参加国共通の思いでございます。
　けさの新聞にも、タイの副首相が、ＴＰＰへの参加、年内に結論を出したいというような記事が載っておりましたが、さまざまな国や地域がＴＰＰへの参加に関心を示していることを歓迎した上で、そうした国々に対して必要な情報提供を行っていきたいと考えております。