吉良州司の発言 （経済産業委員会）

○吉良委員　全くそのとおりだというふうに思います。
　私自身の見解は、これに加えて、実は、日本外交の中で、御承知のとおり、チャイナ・プラスワンという政策がございます。私はこれが非常に大きいんだと思っています、ベトナムの背中を押している背景は。
　先ほども言いました、中国とは仲よくしていかなきゃいけないけれども、リスクのある国でもあります。だからこそ、我が国としても、中国に進出しようとするとき、リスクをとれないかもしれない、リスクがあるなと思うところに対しては、東南アジアの中で中国にかわる投資先を用意する、日本政府としてもそのためのインフラを整備していく。私は、これは非常に重要な政策といいますか、考え方だというふうに思っています。
　そういう意味で、ＴＰＰに入ると、私は、ＴＰＰの取決めの中で何が一番日本のサプライチェーン、バリューチェーンにとって大事かといいますと、これは原産地規則、原産地累積制度だというふうに思っているんです。
　今まで、メード・イン・ジャパン、メード・イン・ベトナムということで、それぞれのバイのＥＰＡの中で初めて関税面でのメリットが得られた。これが、これからは、メード・イン・ＴＰＰということで、日本のマザー工場における主要部品が全体の中の付加価値の例えば二〇％であっても、でも、ほかの、例えばベトナムから三〇％、そしてマレーシアから二〇％、通算すると関税のメリットを受けられるレベルに達します、こういうことになれば、当然ながら、日本国内からわざわざ海外に工場を移す必要がなくなってくる。
　そういう意味では、日本の事業所、工場、そして雇用が維持できるというメリットがあるというふうに思っていますし、先ほど来言っていますけれども、日本企業はもはや、一国のみならず、幅広く、面でサプライチェーンをつくっておりますので、それぞれを合算して、それぞれの事業所、工場を生かせる、これが日本企業にとって最も重要な、私は、今回のＴＰＰの取決め内容だというふうに思っているんですね。
　その際に、今まで、チャイナ・プラスワンということであれば、ベトナムを含めた東南アジアを考えていた。けれども、今後、では、日本企業で、仮にアメリカもＴＰＰに入る可能性が高くなったとしたときに、投資先をどこに選ぼうか。先ほど、タイが検討中だということはありました。でも、タイがまだ入らないということになれば、今までだったら、中国の代替としては、タイが一番、二番がネシア、例えば三番がベトナムだったかもしれない。だけれども、タイもネシアもＴＰＰには入っていない。ベトナムが入っている、ＴＰＰのメリットが得られる、ルールについても、そして今言った関税についても。ということであれば、チャイナ・プラスワンの中国にかわる投資先はベトナムを選ぼう、この可能性は極めて高くなるわけですよね。
　私は、ベトナムは明らかにこのことを意識していると思っていますし、私は、日本もこれがあるからこそ、借款供与ナンバーワンであったり、そして今回も、今大臣おっしゃったように、ベトナムの招き入れというのを最も重視したんだろうというふうに思っています。
　だから、そういう意味もあって、私は、ＴＰＰというものが、繰り返しますけれども、ＲＣＥＰも大事なんだけれども、チャイナ・プラスワンという日本経済外交の大事な柱と照らし合わせても、ＴＰＰが優先するというふうに思っているんですね。
　もし、このチャイナ・プラスワンとＴＰＰとの関係において、何か大臣、コメントがあればお聞きしたいと思います。