吉良州司の発言 （経済産業委員会）

○吉良委員　ありがとうございます。
　また改めて、課題一つ一つについて別の機会にゆっくり話をさせてもらいたいと思っていますが、今課題として答弁があった中で、初期投資が非常に大きいのに、事業期間、つまり回収期間が非常に長いという問題がある。これは言うまでもなくファイナンスの問題になってくるわけだというように思います。
　そのファイナンスについて、今ＴＰＰの中でも私は触れましたけれども、ベトナムにフォーカスして、少し、ベトナム向けのインフラ輸出、その課題とその課題解決ということについて話をさせていただきたいというふうに思っています。
　つい二カ月前に私はベトナムに行ってまいりました。そのときにお聞きした話として、ベトナムは、さっき大臣もおっしゃられたとおり、今後の発展を考えて、ベトナムとしてもインフラ整備、投資をしたいと。そういう意味では、需要は物すごく巨大なんですね。
　ところが、ベトナム政府としては、これまでの投資もあり、非常に政府債務が大きくなって、これ以上政府債務をふやすわけにはいかないと。したがって、借款も重要な支援要素ではあるんですけれども、それも政府債務を膨らませてしまう。
　また、ＰＰＰとかＩＰＰとか電力では言われる事業型のインフラ整備についても、例えばＪＢＩＣから、バイヤーズクレジット、借り入れる、そのときに、政府保証を求められても、その政府保証イコール政府債務の増大につながるということで、それはやりたくない。
　こういう状況があって、今、インフラ需要は旺盛、政府としても進めたいんだけれども、政府債務の増大とベトナム政府から見た上限がネックになって進まない、こういう状況がありました。
　そういう中にあって、私が、もうきょうはちょっと時間の関係もあるので、提案をさせてもらいたいと思っていますのが、実は去年の四月十九日の経産委員会で、頭出しだけさせてもらって、いずれちょっと突っ込んで議論させてもらいたいというふうに申し上げていた、米国証券市場におけるルール百四十四Ａという、このルールを使った社債の発行、これをインフラの資金調達手段にできないか、こういう問題意識なんです。
　そこでまず、財務省になるんでしょうか、ルール百四十四Ａというものについて簡潔に説明願います。