吉良州司の発言 （経済産業委員会）

○吉良委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　私の方から言うと、二点あって、一つは、決して悪いことではないんだけれども、日本の、例えば経産省にしても、財務省にしても、ＪＢＩＣにしても、日本企業を支援したいとなると、政府なり政府機関が直接何かしてあげることがすごくありがたいだろうというふうになってしまう傾向があるんですね。だけれども、今大臣がおっしゃったように、十分インフラでも事業として成り立っていく。であるならば、リスクは誰かにとってもらえばいいんです。事業リスクを事業投資者として日本の企業がとる、そしてそこに重要な機器をサプライする、そこで日本企業がメリットを得てもらう。資金供与についてのリスクは、言い方は悪いですけれども、他人のふんどしでやる、これが一番いいに決まっているんです。そういう意味で、ぜひこのルール百四十四Ａの起債を活用してもらいたいと思っています。
　私の方から言いますと、二点目は、ただ、その際でも、では、私がアメリカの例えば機関投資家だったとします、ヨーロッパの機関投資家だったとします。では、ベトナムの発電事業で社債発行しますと。何の保証もなく買おうとするか、又は、その前に投資適格のレーティングが得られるかといったら、そこは難しいと思っているんです。
　というのは、ペトロケミカルみたいな外貨が稼げるプロジェクトと違って、発電事業とか鉄道事業というのは現地通貨でしか収入がありませんので、いろいろな機器調達、サービス調達が外貨でなされる以上、外貨で払うという保証がない限り、なかなかそこのリスクはとれません。そういう意味では、外貨転換保証、そして外貨による送金保証、これは必要になろうかというふうに思っているんですね。
　ただ、ベトナム政府からしてみると、発電所が回ろうが回るまいが、きちっと発電して、収入が、現地通貨でですよ、あろうがなかろうが、債務保証、返済責任を負う政府保証と、あくまでも現地通貨では収入があって、現地通貨だけで見ればプロジェクトが成り立っている、そこの現地通貨を外貨にする外貨保証というものだとレベルが随分違うわけですよね。そこについてはハードルが下がるわけですから、それでどうだというふうにベトナム政府にやはり働きかけていく。これが一点。
　それからもう一点は、ＪＢＩＣは、先ほど言いました、ボンドが引き受けることができるようになったのみならず、最近は、需要が出てきている現地通貨建てのファイナンスもやれるようになっているし、やっているわけです。それで、さっき言いました、では、ベトナム政府が外貨転換の保証もちょっと厳しいとなった場合、まず第一は、あくまでも、それぐらいは出してよと迫るのが一番。
　二番目としては、実は、現地通貨での収入がある限り、それを外貨に転換するところを、ＪＢＩＣが全部かその一部のリスクをとる、それも一案だと思うんです。
　なぜならば、その担保としては、例えば発電事業であれば、発電所から上がる現地通貨を担保にできますから、わざわざ現地通貨でほかで調達しなくても、そこからの調達ができるということが一点。それともう一点は、実は、社債発行、私がメキシコでやった案件もそうなんですが、通常のファイナンスであると、元利均等とか元本均等返済なので、十年間といっても相当な毎年毎年の返済金額になるんですよ。ところが、社債ですから、毎年毎年はクーポンというか金利だけ払えばいい。それで、プロジェクトライフが終わった時点で一括償還できるわけなんですね。
　ベトナムみたいに、将来的には必ず発展するというのが見込める、そういう国にあっては、毎年毎年の金利支払いというものは小さくして、将来、発展が確実になった時点で元本償還ができる、これであれば、毎年度毎年度の金利についての外貨転換の保証というのは十分できると思いますし、それから、さっき言った最後の元本償還のところも、ＪＢＩＣが全部又は一部の外貨転換のリスクを負うことで、この社債を使った事業が前に回るというふうに思います。
　もう時間が来たんですが、ちょっと一言、最後にお伺いして終わりたいと思います。