浅野哲の発言 （経済産業委員会）

○浅野委員　希望の党の浅野哲でございます。
　本日は、先日行われました世耕大臣の所信演説に対する質疑を行わせていただきます。
　先日行った所信演説、聞いておりますと、最初の一言目が人工知能、ＩｏＴの技術の登場というところで始まり、まさに今、日本が迎えている大きな産業転換を象徴するような、そこを強調されているような演説であったように私は聞かせていただきました。
　ことしは平成三十年、来年には年号が変わるということなんですけれども、先日、ちょっと、平成元年に世界の経済状況はどういう状態だったかということを調べましたところ、時価総額でいうと、世界の時価総額トップテンのうち八社が日本企業でありました。今どうかと申しますと、平成の最終段階である今日、そのトップテンどころかトップ五十にも入っている企業が数社しかないという状況でありまして、今、我が国の産業が置かれている状況というのは、この平成が始まったときと今とで大きく変わってしまったんだなというのを改めて感じているところであります。
　しかしながら、大臣が演説で触れていらっしゃったＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、こういった新しい技術をどう使っていくか、それによって我々の、我が国の産業がこれからまだまだ伸びていける、成長していける、そういうふうに考えておりまして、そういった思いを持ちながら、本日、時間の中で質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、一問目でありますが、第四次産業革命に入っていく前に、直近の状況について二、三、確認をさせていただきたいと思います。
　アメリカと中国によるいわゆる貿易摩擦、輸入制限をかけているという件についてであります。
　三月の二十三日、アメリカは、中国から輸入をしている鉄鋼製品及びアルミニウムに、それぞれ二五％、一〇％という関税をかけるという措置をするというふうに発表いたしました。この措置なんですけれども、ＥＵや韓国といった国々は対象から外された一方で、日本というのは対象のままであったということも言われております。
　こういう状況に対して、国民あるいは産業の現場からは、これからどういった影響が国内産業に及んでくるのか、今一体どういう状況なのかといった情報に対するニーズというのが高まっているように思っております。
　そこで、一問目ですが、このアメリカと中国等による貿易摩擦が我が国にもたらす影響と、それに対する我が国の対応方針について、まずはお伺いいたします。