世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　米国の通商拡大法二百三十二条に係る関税、追加関税の措置に関して、日本が国として除外にならなかったということは、これは大変遺憾でありますし、私も、おとといもライトハイザー通商代表と電話会談を行いましたが、精力的に粘り強くこれからも除外に向けて働きかけをやっていきたいと思います。
　ただ、この問題は冷静に考えなければいけない、余り感情的に反応してもいけないというふうに思っています。
　今回除外された国々というのは、例えば、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチン、こういった国々は、アメリカから見ると貿易黒字の国であります。あるいは、メキシコ、カナダ、これはもうＮＡＦＴＡ交渉を抱えているわけでありますが、ある意味、その交渉のてことしてこの除外というのが働いている可能性もある。
　韓国もそうですね。今、米韓ＦＴＡ、ＫＯＲＵＳと言われますが、これの見直し作業の中の一つの出来事として今回の除外があって、私ども報道で見ている限りでは、自動車の関税あるいは非関税の部分でも韓国が何らかのコミットをした、あるいは、鉄鋼の輸出数量に関しても、これはどういうスキームを使っているか、私もまだ詳しくは知りませんけれども、一定の約束をした。
　そういうことがあって除外ということでありますから、日本とその国と比べて日本が何かすごく不利になっているとか、そういうことはないんだろうというふうに思っていまして、冷静に対応していかなきゃいけない。
　ただ、同盟国である日本を安全保障上の理由でこの鉄鋼、アルミの輸入制限の対象にするということは、これはもうとんでもないことでありますから、引き続き求めていく。
　また、これは品目別除外というのもあります。日本のアメリカに出ていっている鉄鋼製品というのは、かなり、アメリカの例えば製造業あるいは石油産業から見ると、これは代替不能な商品が多いわけでありまして、品目別に適用除外というのも、これはまた別の手続で今進んでおりますので、これも出てくる可能性があるというふうに思っています。
　本当の日本の影響という意味でいきますと、一番警戒しなければいけないのは、まず一つは、今後、各国が対抗措置の応酬をし始めると、まさにこれは自由貿易体制の崩壊ということになります。
　そしてまた、アメリカで関税を課されることになったので、それからあふれた他国の鉄が例えばアジアとかそういう国に流れ込んでいってそこのマーケットが崩れることになると、これは日本の鉄鋼産業にとって影響がかなり出てくると思いますし、また、そういった国々が今度は逆にセーフガードだということでまた鉄鋼の輸入規制をかけ出すと、ドミノ倒しのように自由貿易が崩れていきかねないということでありますから、冷静に対応しつつも、そういうことがないように、きちっと日本としてやるべきことをやっていかなければいけないというふうに考えております。