笠井亮の発言 （経済産業委員会）

○笠井委員　結局、大臣は、個社の問題だ、外交上のやりとりだと言われながら、一切明らかにしない。そして、決まったらいずれ歴史には残るように公文書館にみたいな話になりますが、結局、決まった時点ではもうツケは国民に回ることになっちゃっていたら大変なことになるわけですよ。どうやって責任をとるのか。ただ歴史に残せばいいという話じゃないでしょう。やっちゃいけないことは絶対にやめなきゃいけない、やっちゃいけないんですよという問題ではないかと思います。
　日立の中西会長は、政府保証が必要なほど高リスクの事業を進めるべきかという記者会見での、先ほどの記者会見ですが、質問に対して、投資可能だと説明することが難しくなったのは事実と述べて、純粋な民間事業として推進するのは困難だと認めました。その上で、投資家に保証として日本政府が保険も考えようと言っている段階だ、しっかり物をつくって不信感をはね返す、こう答えているわけですね。
　一方、事業を進める主体である日立は、そうやってどんどんどんどん具体的に日本政府に要請していますよ、支援もと。そして、今、日本政府はこうやって保険も考えると言っていますよと。
　片っ方では個社の問題と言いながら、個社の方はどんどんどんどん世間に向かって公表しているわけですよね。投資家に向かっても説明しているわけですよね。政府が黙り続けるというのは余りにおかしいんじゃないですか。
　それだけじゃありません。
　大体、この日立と経産省との本当に濃密な関係というのは、私も先日も指摘をさせていただきました。次期日本経団連会長でもある中西日立会長は、安倍首相が議長を務める未来投資会議のメンバーで、その中でインフラ輸出、原発の問題も議論になっている。そして、現在、日立の社員が経産省通商金融課に出向していて、日立の経営陣には、元経産省の事務次官、資源エネルギー庁の長官を歴任して、メーカーと一体に原発輸出を推進してきた望月晴文社外取締役がおります。このことを予算委員会で明らかにしましたが、それだけじゃなかったんですね。
　質問直前のことし一月末ですが、日立の執行役常務に伊藤仁元特許庁長官が就任をして、渉外担当と東原社長付ということになっております。資源エネルギー庁で総合政策課長も経験した専門家でありますけれども、こうやって全部固めて一体になって原発推進、輸出推進をやっている、これが実態じゃないですか。
　世耕大臣は、個人の就職先については関与しないと先日も答弁されましたけれども、ここまで濃い日立との関係について、一体どう国民に説明責任を果たすんですか。