吾郷進平の発言 （経済産業委員会）

○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　まず、プッシュ型事業承継診断についてのお尋ねがございました。
　事業承継は、まずその経営者の方がその必要性を御認識いただいて準備を始めていただくことが不可欠でございまして、こうした観点から、地域の支援機関が連携して経営者に気づきの機会を提供することを目的とした事業承継ネットワークの構築を平成二十九年度から始めているところでございます。
　具体的には、税理士などの士業の方、金融機関の方、商工会、商工会議所等、中小企業、小規模事業者の経営実態を熟知した支援機関が事業承継に関する簡易なチェックシートを配付いたしまして、事業承継診断と称して、プッシュ型で情報提供を行って、経営者の方に早期に承継準備を促しているというものでございます。
　その上で、承継の準備に当たって専門家のアドバイスが必要だというような経営者の方に対しましては、税理士の方あるいは弁護士の方などの専門家を無料派遣するなどの支援を行っているところでございます。
　それから次に、事業引継ぎ支援センターについて、どのような体制の強化を行っているのかというお尋ねがございました。
　事業の引継ぎを通じてビジネスを拡大しようとする事業者の方と後継者難の事業者の方をマッチングすることが重要という観点から、全国四十八カ所に現在、事業引継ぎ支援センターを設置しているところでございます。
　事業引継ぎ支援センターへの相談件数、マッチング成約件数は年々増加しておりまして、近年相談員の増強を行っております。現在の相談員数は、一年前に比べて三割増の百四十人となっております。また、ＭアンドＡに関する総合的知見を有しているプロジェクトマネジャーの増員に加えまして、ＭアンドＡの成約に向けた実務的支援を行う外部専門家を活用するための予算の拡充なども実施しているところでございます。
　今後、必要な体制をしっかり整備することで、現在六百件程度のマッチング件数を三十三年度には年間二千件にすることを目指しているところでございます。
　以上でございます。