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吾郷進平の発言 （経済産業委員会）

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○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年度税制改正におきまして、事業承継税制の抜本拡充を行ったわけでございますが、先生御指摘のとおり、この特例の適用を受けるためには、都道府県に対して、今後五年以内に事業承継に向けた準備や承継後の事業展開等を記載した特例承継計画を提出することが必要でございます。
　ただ、計画に記載された内容は、計画提出後も、実際に事業承継を行うまでに変更することが可能でございます。
　したがいまして、事業者の皆様には、ぜひ地域の専門家や支援機関に早目に御相談いただいて、まずは特例承継計画を策定いただくということで、早期に承継準備を始めていただきたいというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 119604080X00520180406_029

発言者: 吾郷進平

speaker_id: 18080

日付: 2018-04-06

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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