山崎誠の発言 （経済産業委員会）

○山崎委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブの山崎誠でございます。
　質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　昨日も、本案に関しましては参考人の皆様から貴重な御意見をたくさんいただきました。今回のこの法案の意味あるいは重要性というものを再認識させていただいたところでございます。
　そういう前提で、ただ、この今議論しようとしている法案で、きょうは、私は、十分なのかどうか、その前提条件をいろいろとお聞きをしてまいりたいと思っております。
　時間を五十分いただきましたので、少しゆっくりと、時間をかけて議論をさせていただきます。
　本題に入る前に、どうしてもこれは、緊急事態でございまして、大臣がせっかくいらっしゃいますので、お聞きしたいことがございます。東京電力福島第一原発事故被害者の皆さんの集団訴訟についてでございます。
　去る三月の二十七日に実は集会がございました。このたび、さまざまこの訴訟が今提起をされていまして、次から次へと原告勝訴、被害者の皆様の勝訴の判決が続いています。そういったことを受けて、経産省に申入れをしたいということで集会を開かれて、私のところにも御相談に上がられました。なんですが、経産省の皆さんの対応は大変冷たい。結局、申入れ書を受け取っていただけなかったということでございます。
　この集団訴訟においては、国の責任を、地裁ではございますが、認める判決が続いています。
　例えば、判決では、国と東電は二〇〇二年中には東日本大震災の巨大津波と同程度の津波を予見する義務があった。東京電力には、遅くとも二〇〇六年末までには津波対策を始めるべきだったが、具体的な対策には着手しなかった。国についても、安全対策を講じるよう東京電力に命じる義務があった。こんなことが判決の中でうたわれています。
　また、いわゆる自主避難者と言われている区域外から避難されている方々についても、健康被害の危険から逃れるため避難するかどうかという選択を迫られること自体が居住の自由を侵害する、行政の指示によらず、被曝リスクを考えて避難したとしても、社会通念上相当な場合はある。そのような判決が下されています。
　大臣にこうした訴訟のコメントを聞きたいんですが、係争中であるということでコメントは控えさせていただくという答弁が返ってくるのはわかっておりますので、もう少しちょっと突っ込んでお話を聞きたいんです。
　三十ぐらいこういう裁判が起きていて、提起されていて、地裁レベルでこれが今審理をされる。そして、国も控訴をする。次、高裁、最高裁、そういうプロセスを踏んでいくのかな、ほっておくとそういうことになると思います。私は、このこと自体が、被災者の生活再建をおくらせる許されざる行為だと考えます。許せない行為だと思います。
　さまざまな関係部署が絡むとは思いますが、経産省として、こういう事態、あるいはこの裁判に対する考え方、お聞きできればと思います。