経済産業委員会

平成三十年四月十一日（水曜日）
　　　　午前九時九分開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　城内　　実君　理事　平　　将明君
　　　理事　辻　　清人君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　落合　貴之君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大見　　正君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　福山　　守君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　八木　哲也君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　吉良　州司君
　　　　　　斉木　武志君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　國重　　徹君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　武藤　容治君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長）　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官）　　　　　　　　　　　　吉本　　豊君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　早川　　治君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　加藤　寛治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　上杉謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　神山　佐市君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　生産性向上特別措置法案（内閣提出第二一号）
　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　――――◇―――――

○稲津委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官彦谷直克君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長矢作友良君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省大臣官房審議官吉田博史君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官吉本豊君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官安藤久佳君、中小企業庁次長吉野恭司君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君及び国土交通省大臣官房審議官早川治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稲津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○稲津委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。

○山崎委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブの山崎誠でございます。
　質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　昨日も、本案に関しましては参考人の皆様から貴重な御意見をたくさんいただきました。今回のこの法案の意味あるいは重要性というものを再認識させていただいたところでございます。
　そういう前提で、ただ、この今議論しようとしている法案で、きょうは、私は、十分なのかどうか、その前提条件をいろいろとお聞きをしてまいりたいと思っております。
　時間を五十分いただきましたので、少しゆっくりと、時間をかけて議論をさせていただきます。
　本題に入る前に、どうしてもこれは、緊急事態でございまして、大臣がせっかくいらっしゃいますので、お聞きしたいことがございます。東京電力福島第一原発事故被害者の皆さんの集団訴訟についてでございます。
　去る三月の二十七日に実は集会がございました。このたび、さまざまこの訴訟が今提起をされていまして、次から次へと原告勝訴、被害者の皆様の勝訴の判決が続いています。そういったことを受けて、経産省に申入れをしたいということで集会を開かれて、私のところにも御相談に上がられました。なんですが、経産省の皆さんの対応は大変冷たい。結局、申入れ書を受け取っていただけなかったということでございます。
　この集団訴訟においては、国の責任を、地裁ではございますが、認める判決が続いています。
　例えば、判決では、国と東電は二〇〇二年中には東日本大震災の巨大津波と同程度の津波を予見する義務があった。東京電力には、遅くとも二〇〇六年末までには津波対策を始めるべきだったが、具体的な対策には着手しなかった。国についても、安全対策を講じるよう東京電力に命じる義務があった。こんなことが判決の中でうたわれています。
　また、いわゆる自主避難者と言われている区域外から避難されている方々についても、健康被害の危険から逃れるため避難するかどうかという選択を迫られること自体が居住の自由を侵害する、行政の指示によらず、被曝リスクを考えて避難したとしても、社会通念上相当な場合はある。そのような判決が下されています。
　大臣にこうした訴訟のコメントを聞きたいんですが、係争中であるということでコメントは控えさせていただくという答弁が返ってくるのはわかっておりますので、もう少しちょっと突っ込んでお話を聞きたいんです。
　三十ぐらいこういう裁判が起きていて、提起されていて、地裁レベルでこれが今審理をされる。そして、国も控訴をする。次、高裁、最高裁、そういうプロセスを踏んでいくのかな、ほっておくとそういうことになると思います。私は、このこと自体が、被災者の生活再建をおくらせる許されざる行為だと考えます。許せない行為だと思います。
　さまざまな関係部署が絡むとは思いますが、経産省として、こういう事態、あるいはこの裁判に対する考え方、お聞きできればと思います。

○世耕国務大臣　予想どおりの答えになって申しわけないんですけれども、お尋ねの一連の国賠訴訟に関しては、国に責任はないとする判決もあるわけでありますが、一方で、国の責任を一部認める判決も多くあると認識をしておりますが、いずれにせよ、係争中の事案に関する内容でありますため、コメントは控えさせていただきたいと思います。
　関係省庁とも協議の上、国として、今後適切に対応してまいりたいと思います。

○山崎委員　私は、裁判について今お聞きしたのではなくて、こういうプロセスです。訴訟というプロセスに今入ってしまっている。一方では、いろいろな議論をして、例えば意見を聞き、そして対応するというのが行政の役目だと思うんですが、そういうことができていないのではないか。その点についてもう一度お尋ねします。訴訟については触れなくてもいいです。
　ただ、このままでいくと、訴訟だから何もしない、何も議論ができない、申入れも受け入れない、そういうことが続いていったら、裁判は何年かかるかわかりません。被害者の皆さんはもう限界です。そういう事態について、どうお考えですか。

○世耕国務大臣　福島第一原発の事故に関する事故処理ですとかあるいは賠償の対応については、事故の当事者である東電が最後まで責任を持って行うという大原則があるわけであります。その大原則のもと、国も、原子力災害からの復興について前面に立ってその役割を果たしていくという立場に立って対応しているところでございます。

○山崎委員　言葉ではそうやってきれいなことを並べられるんですけれども、現場はもう大変ですよ。特に今、自主避難者の皆さんというのは、生活の場がない、住まいがない、奪われるということで大変苦しんでいます。
　先日、福島県から今自主避難で入っている方々に通知が来た。家賃を一方的に上げると言われています。一万円ぐらい上がる、あるいはことしの八月から家賃が倍になると。それで、来年の三月三十一日には絶対出ていきなさいねと追い出しがかかっています。
　被害者なんですよ。次の住まいが本当にどうしていいかわからない。全く手当てがつかない、経済的にも大変厳しい困窮状態です。こういう事態について国としてどういう手当てをするかというのは、私は、人権問題としてきちっとやるべきだと思います。きれいごとでは済まされません。
　今回、三月二十七日の日に経産省にどうか申入れをしたいということでお問合せがありまして、経産省の皆さんにもどうかこの申入れ書の受取をお願いしたんですけれども、代表しか入れないとか、あるいは、回答は求めないとかマスコミは入れないというようなことを言われ、結局、本当に各少数の代表者しか会えないみたいなお話になって、やはり代表だけでは十分に意見を伝えられないということで、その条件をのめなかったということで、受入れを拒否されました、結果的に。
　資料の五が申入れ書で、六を見ていただきたいんですが、写真がございます。これは、三月の二十七日の経産省前の写真でございまして、要するに、申入れ拒否をした、その後、それでもみんなで行こうということで準備をしていたときに、この状態だったということなんですよ。わかりますか。普通の日の、平日の昼間ですよ。カラーコーンを立てて、バリケードをして、警備員を立たせて。
　私は、こういう対応自体が本当に、原告が勝訴が続いている、被害者の皆さんが意見を言いたいという対応として大変不適切であり、この対応が被災者の皆様を本当に深く傷つけていると思います。ぜひ御認識をお伺いしたいんです。
　担当者にお聞きをすると、法務省が何とかかんとかと言うんです。法務省が係争中には会ってはいけないとかなんとか言うのかもしれませんが、実際に、ほかの公害の被害者の裁判、薬害の裁判、あるいは建設アスベストの交渉、こういったものではしっかりと、係争中であっても原告の皆様を受け入れて、御意見を聞いて、交渉、意見を聞く場を持っているんですよ。何で経産省はこの問題についてそうやって逃げるんですか。対応をとらないんですか。

○世耕国務大臣　経産省は、基本的に、こういう申入れをしたいというような御要望をいただいたときは、それは基本的に前向きに対応させていただいている。
　ただ、その受け方については、やはりそれぞれすり合わせはしっかりさせていただきたい、ケース・バイ・ケースで判断をさせていただくということになるわけであります。全員とお会いするというのは、なかなか現実的には困難であるわけであります。
　今回の事案については、原告団から、今御指摘のように、三月二十七日に約四十名で経産省本館に行くので庁舎の入り口で申入れ書を受け取るようにという通告をいただいたところであります。
　省内で対応について検討を行った結果、入り口ということでありますので、一般来訪者への影響などを考慮して、ぜひ、代表者の方々にある程度人数を絞っていただいて、部屋の中で場所をとって申入れ書の受渡しをさせていただきたいということを御提案をしたわけですが、それは受け入れていただけなかったということであります。それでも、もうそのまま現場に来られるということであったので、この辺は一般の方も通行されるゾーンでもありますので、混乱を避けるため入り口を封鎖させていただいたと報告を受けております。
　申入れ書については、後日郵送していただいたものをしっかりと受領させていただいているところであります。

○山崎委員　例えば、じゃ、国会に来て国会の会議室をお借りしてやりたいとか、いろいろ御提案しました。ですが、結局、条件はそういう条件しか出てこなかったんですよ。
　本当に、私は、心がないんじゃないかな、対応として不適切だと思いますので、ぜひ私は善処をお願いしたいと思います。四十人、いいじゃないですか、受け入れれば。会議室でも通していただければいいじゃないですか。大きな会議室、ありますよね。入り口がだめなら会議室に通せばいいじゃないですか。入り口でもいいからという話ですよ。
　そういうところをやはり大臣としてちゃんと指導していただいて、勝訴が続いているんですよ。ほっておく理由はないと思います。国の責任を一部ではあれ認めている判決が次々に出ているんです。よろしく御対応のほど、お願いをいたします。
　申入れ書につきましては、読もうかと思いましたけれども、お手元にあって熟読されているということを信じまして、御紹介は割愛しますが、ぜひ対応のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、本題に入りまして、今回、質疑の対象になっています生産性向上特別措置法案（生産性革命法）及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案についてのお話をさせていただきます。
　先ほども予告しました。私は、まず前提として、今の経済情勢、どうなっているんだ、そして、今までの政策とこれからの政策はどういうふうに違うんだ、どういう展開が必要なのかということをお聞きをしたいと思っています。
　まず、アベノミクスの成果というか、今現状どうなっているかというのを確認をしたいと思っています。時間もあるのでアベノミクスをいろいろ説明しようと思ったんですが、それは置いておきまして。
　かなりマクロの数字ではいい数字が出ている、企業業績も上がっている、過去最高益だというようなことをいつもお話をされて、私は、そういう成果については一定評価をさせていただきます。
　ただ、私は、一番今問題で喫緊の課題は、多分これは経産大臣とも共有していると思いますけれども、当初の三本の矢ですよね、その成長戦略です。民間投資を喚起する成長戦略というものを、この第一の矢、第二の矢の効果がきいている間に積極果敢に展開をして、次のステージにきちっと日本の企業、産業界が進んでいかなきゃいけないというのが一番大事なポイントではないか、そこから持続可能な日本社会のベースが、経済のベース、産業のベースができるというふうに認識をしておりますが、御見解はいかがですか。

○世耕国務大臣　まさに御指摘のとおりだというふうに思います。
　金融政策、財政政策に加えて、やはりしっかりとした成長戦略を打ち出していくということが重要であります。これまでもいろいろ打ち出してきているわけでありますけれども、引き続き、企業が成長できるようにいろいろな取組を続けていく必要があるというふうに思っております。

○山崎委員　ただ、今、日本企業の状況を示す数字というのはいろいろなものが出てきていると思うんですよ。残念ながら、やはり大変厳しい情報が多いですよね。
　幾つか私きょうは拾ってきたんですけれども、一つは、これは去年の日経新聞の六月の記事。ちょっと古くなりますが、二〇一六年の世界の主要商品・サービスシェア調査という、五十七品目のうち、日本の占めるシェアはどうかというのがございました。資料一番でございます。
　これを見ると、五十七品目中、日本勢が首位だったのが十一品目でありまして、その数字はどうかということなんですが、ただ、成長率が五％以上ある成長市場に限ると、首位は五品目にとどまっていますということなんですね。このお配りした表は、成長市場ベストファイブに当たる市場での日本の地位、縮小市場における日本の地位ということですよね。
　見ていただくとわかるとおり、例えば、一番成長しているネット広告とかあるいは監視カメラ、こういった領域ではもう日本の影はありません。太陽電池も同じ。リチウムイオン電池向けセパレーターというのはかなりニッチなところだと思いますけれども、旭化成が出てくるような状況。
　片や、縮小市場。残念ながら、これは、一番右の成長率を見ていただくと、みんなマイナスの市場です。レンズ交換式カメラとかデジタルカメラ、こういったところで日本企業が出てきます。それも、キヤノン、ニコンといった、やはり日本にとっては大変重要な主要企業でございます。こういう現状というのがある。
　明らかにやはり成長戦略としてはある意味乗りおくれてしまっている、そういう状況ではないかなという認識でございます。三本の矢が本当に飛んでいるのであれば、成長市場のところに日本企業の名前がもっと入ってきてもいいのではないかというのが私の認識の一つです。
　それから、もう一つの図、図の二です。
　これは、実は私が初めて見たのが、この間の四月の九日、日本原子力産業協会主催の第五十一回原産年次大会というのに出ていまして、そこで、資源エネルギー庁の原子力政策課長、松野課長がパネリストで登壇されてこの資料を出されました。日本のエネルギー技術自給率。
　見ていただいて、これは、低炭素化技術というところに太陽光パネル、風力発電機、それから高効率火力というのが並んでいます。太陽光パネルに日本の影はありません。風力発電にも日本の影はありません。ガスタービンについては、何とか三菱日立パワーシステムズが入っているという状況。日本がシェアをとっているのはどこだというと、水素ですね。トヨタ、ホンダ。それから、蓄電池でパナソニック。原子力は、アレバ、三菱重工、それからＧＥ、日立ですよね。
　この資料を出して松野課長は何が主張したかったかというと、こう言ったんですよ。技術は一たび手放すともう取り戻すことができません、そういうものなので、原発の技術を手放しては絶対だめなんだという主張でこの表を使いました。
　ということは、太陽光発電や風力発電というのはやはりこれから伸びていく、まだまだいろいろな改良の余地だとか技術的にも進歩の余地があるところで日本の技術はもう終わっている、そういうことを言っていると私にはとれてびっくりしました。
　原発の技術は大事なんだ、日本がシェアをとっているこの原発の技術を何とか絶やさないようにしなきゃいけない、それは私は原発ゼロなので許せませんが、百歩譲ってそういう議論があるにしても、裏を返せば、これから一番大事になっていくところの技術を失っている。水素がどこまで伸びるかわかりません。水素はもしかしたら、私もこれは懐疑的ではありますが、もしかしたら伸びるかもしれない。でも、太陽光パネルとか風力で技術を完全に失っている。これからキャッチアップするんだという考え方はあるかもしれない。でも、経産省の松野課長に言わせれば、技術は一回手放してシェアから漏れたらキャッチアップは大変厳しい、そういう現実を示されています。
　私は、アベノミクスが五年少々たって、日本の経済の状況というのは、この二つの事例からわかるように、今大変厳しい岐路に立たされていると思います。経産大臣の御認識をお聞かせください。

○世耕国務大臣　まず、資料一でお示しいただいた現状、これは大変厳しいものだと思います。
　要因を話し出すともう切りがないぐらい、いろいろな要因があると思っていますが、特にアメリカを中心に、巨額な資金があるマーケット、あるいは、この二十年間やはりデフレにずっと、デフレ経験をしてきて企業の経営者のマインドが凍りついているようなこととか、いろいろな要因、日本の企業文化の問題もあるかもしれません。
　ただ、やはりこの絵を見ると、結構入れかわりは激しいんですね。つい数年前までは大型液晶パネルというのが花形だったわけですけれども、今度は縮小するマーケットになってきている。逆に、これを見ると、例えばデジタルカメラなんかのソニーの技術は、今後、自動運転のセンサーとか、そういったところでまだマーケットとして伸びていく可能性があるということで、これを、ともかく成長市場のところでこの地図を塗りかえていく努力をしていくということが非常に重要だと思っていまして、今御審議をいただいている二法案も、まさに企業の経営者の背中を押す。アベノミクスの効果もあって企業の中にキャッシュは大分積もってきていますから、これをしっかり投資、研究開発に回してもらって、こういった新しい分野で日本がしっかりとシェアをとっていくということが極めて重要だと思っています。
　また、資料二でお示しいただいているこの資料は、実は、二〇五〇年に向けて今有識者で御議論いただいているエネルギー情勢懇談会で使われた資料であります。これは決して、太陽光、風力は日本企業はもはや劣勢なのでもう諦めちゃって今後は全部原発にシフトするんだということを示したわけではありません。
　これは一応、現状として、中国企業の台頭などによって太陽光、風力発電機など低炭素技術が日本企業のシェアが低い、これも事実であります。一方で、水素、蓄電池、原子力といった脱炭素化技術については日本企業に潜在力が残されているというファクトを示したところであります。
　このエネルギー情勢懇談会では、再エネ、原子力を含むあらゆる選択肢の可能性を追求していくということにして、再エネについては、経済的に自立して脱炭素化した主力電源化に向けて技術革新に正面から取り組むという議論が行われているところであります。
　私は、日本というのはやはりエネルギー自給率は本質的に低いわけでありますから、再生可能エネルギーも含めて、あらゆる技術の可能性はしっかり押さえておかなければいけないという考えに立っています。そういう意味では、原子力の技術も非常に重要であります。今アメリカで起こっていること、あるいはイギリスも日本に頼まないと新規原発がなかなか建てられないという現状。一度技術を失ったらそういうことになるということを痛感をしております。
　そういう意味では、太陽光、風力だって日本もいい技術があって、例えば、私が今ロシアとやっている経済協力では、寒冷地でもしっかり動く風力発電ということで日本の技術にも期待は寄せられているわけでありますから、再生可能エネルギーも原子力も、あるいはその他のエネルギーについても、しっかり技術を国内で持っておくということが日本のエネルギー戦略上非常に重要だというふうに考えております。

○山崎委員　エネルギーの話を始めますと全部終わってしまうので、私もあえて踏み込みませんが、ただ、文脈的に、松野課長がお話しになった文脈というのは大変やはり意味が深いというか、私は重要だと思っています。
　なぜ太陽光パネルはこんな状態になったか、風力発電がこんな状態になったか。やはり日本市場の進展がとまってしまった、そういうことが一つの大きな要因だと言われています。そういう歴史的な背景もあって、あそこでもしエンジンがかかっていたら、日本の本当にいい技術がたくさんあったのが、次、こんなことにはなっていなくて、きちっと伸びていたかもしれない。
　それから、例えば、一の資料を見ていただいて、今、私は世耕さんに教えられました、デジタルカメラのカメラの技術が自動運転に生きていると。見てくださいよ、監視カメラ。何で日本はとれないんですか。パナソニックは何とか入っているけれども。監視カメラなんか、まさにそういったハードの、カメラの技術を使うところじゃないですか。だから、こういうことだと思うんです。
　私の認識はやはり大変厳しくて、いわゆるアベノミクスの第三の矢がきちっと飛んでいなくて成長がうまくできていないということなんだろうなと思います。
　そういう意味で、今回の法案というのはある一定の意味はあるのかなとは思っていますが、もう一つ大きな流れとしてお話をしたいのが、次のテーマで、いわゆるシンギュラリティーというお話でございます。
　非常に新しい言葉であるかもしれません。はやり言葉なのかもしれませんけれども、シンギュラリティー。物の本を読みました。アメリカの未来学者レイ・カーツワイルが、テクノロジーの進化、このスピードについて予言をしました。テクノロジーの進化が、スピードが無限大になる、それが二〇四五年に起こるということで、このシンギュラリティー、そのポイント、技術的な特異点とも呼ばれています。
　グラフを見ていただきますと、三のグラフですね。よく売れている本だと思います。「シンギュラリティ・ビジネス　ＡＩ時代に勝ち残る企業と人の条件」ということで、図表一、「エクスポネンシャル（指数関数的）な進化」ということですね。いわゆる倍々ゲームというものですね。この倍々ゲームの進歩は技術で今起こっていて、その進歩をグラフにするとこういう状況になっているという話ですね。
　今までの直線的な進化、いわゆる比例で生産性などを言うときに、例えば、一人で働くよりも二人で働いた方が生産力が倍になって生産量が倍になるみたいな、まあ、そんな単純ではありませんけれども、そういう比例の世界から、今起こっているのは指数関数的な倍々ゲームの世界なんだと。よく言われているのが、ムーアの法則というのがあって、要するに、パソコンの能力、集積の度合いは十八カ月をタームで倍になる、倍になる、倍になる。それが続いてきて今のような状況になっているということでございます。
　この指数関数的にいくと、スピードが無限大になるという、ちょっと想像できませんが、理解としては、大変大きな変化がどんと起こる、短期間に起こるということであると思います。これはＳＦの世界ではなくて、実はもう多くの企業だとか経営者、あるいは世界のリーダーが、いろいろな研究を積んで、こういう世界にどう対応しようか、こういう世界でどうビジネスチャンスを得ようかということを、今、知恵を振り絞っているところという認識でおります。
　こういう世界をどう日本としても取り込んで、力にしていくということが非常に重要だと考えます。日本でも、あの有名な孫正義さんは、このシンギュラリティーの世界を見たいということで引退を先延ばししたという話も有名です。
　もう一つ、こういうシンギュラリティーの世界を想定して企業のことを見ていくと、次の資料四ですが、シンギュラリティ大学というところが書いている本ですね。「シンギュラリティ大学が教える飛躍する方法　ビジネスを指数関数的に急成長させる」という本の中に書いてありましたものを抜きました。飛躍型企業ということですね。
　ちょっと定義を読みますと、「加速度的に進化する技術に基づく新しい組織運営の方法を駆使し、競合他社と比べて非常に大きい（少なくとも十倍以上の）価値や影響を生み出せる企業。」こういうものが、このシンギュラリティーを背景にした世界の飛躍型の企業ですと言っています。加速度的に伸びていく技術をきちっと取り込んで、それを生かす新しい組織の運営の方法を駆使して、競合他社と比べて非常に大きな、それも、何％勝ったとか何割勝ったではなくて、十倍とか二十倍とか、そういう価値や影響を生み出していくところが飛躍型の企業なんだという定義がされています。
　表の二の一には、そうやって大きなパフォーマンスを上げている企業の名前、中には有名なところも出てきますが、どれも何十倍、百倍、あるいは千分の一、十倍、三十倍、そういう成果を上げている。これがシンギュラリティーの時代をベースにした企業の発展のあり方だということでございました。
　それで、私も、日本でもこうした企業がやはりどんどん出てきてほしいし、出てこなければいけないんではないかなと思っています。
　ただ、全ての企業が短期的にこういう成長を遂げるとか、こういうアイデアで爆発的な企業業績を上げるということは難しいかもしれませんが、少なくとも、このシンギュラリティーの特異点というのは二〇四五年と言われていまして、もうそのころには人間の頭脳を超える世界、ＡＩの世界が訪れるということでございます。
　やはりそういったものを前提にした戦略、あるいはさまざまな政策を今急いで展開しなければいけないと思っています。それが、この今の御提案の法案でできるかどうか、十分かどうかというのが私は大事なポイントではないかと思っています。
　ちょっと抽象的な話になったので、私、一つぜひ御紹介したい。本当は企業経営者の皆さんに会ってから質問したかったんですけれども、時間がなくて会えませんでした。ただ、御紹介したいのが、Ｋｎｏｔという時計メーカーなんですよ。Ｋｎｏｔというんですね。
　ネットで、初めは通販だと思うんですけれども、ネットからスタートした時計のメーカー。それで、国産にこだわっていまして、メード・イン・ジャパンというふうにうたって、もう残念ながら海外に出ていってしまって時計自体をつくる職人、エンジニアの方々が減っていく中で、そういう技術を持っている国内の恐らく工場をきちっとつないで、国産のいい時計をつくりますと。それで、いろいろな中間マージンを省いて、大変安く高性能な時計を販売する。そこまではまず一つあるんですね。
　それで、その後なんです。この時計は、私すごいなと思うのは、このいわゆるバンドの部分なんですけれども、これは、私、今Ｋｎｏｔの時計をしているんですけれども、このバンドの部分は、さまざまな日本の織物だとか革の加工だとか、そういったものを駆使しまして、組合せが、時計本体とバンドの組合せを掛け算していくと、七千通りとか八千通りとかできるんですよ。バンドの交換がもうとてもすばらしく簡単にできて、着せかえるようにいろいろなことができるんですね。
　要するに、日本の伝統工芸の織物、例えば、タケヤリ帆布というんですか、帆に使うような厚い布とか、高田織物の畳の縁の織物を使ったストラップとか、甲州槙田のジャガード織り、これは傘なんかの生地に使うようなものを使うとか、組みひもを使うとか、そういったものをデザインして提供していて、大変すばらしい。おもしろいです。
　それで、ホームページにはこのように書いてあるんです。
　　ジャパン・クオリティで、日本と世界をむすぶ。
　　お気に入りの時計を選ぶのに、二時間近くも悩みながら、「超楽しい」とにっこり笑って、買ってくれたお客さまがいる。吉祥寺のお店まで、わざわざシンガポールから買いに来てくれたお客さまがいる。
　私も青山のお店へ行ったんですけれども、もういっぱいです、中国人、韓国人の方。これはネットでしか広告は出ていないんですよ。
　それで、
　　これって本当にすごいこと。何よりもうれしいこと。お客さまが何を求めているか、どうすれば喜んでもらえるかを一番に考えて、Ｋｎｏｔはメーカーズブランドとして、いつも「もの」と「こと」を考えているから。世界中のお客さまから愛される存在になりたいから、常に新しい体験ができるブランドでありたいと思っています。高品質な時計を、リーズナブルな価格で手に入れられる。カスタムオーダーで、時計選びを楽しいものにする。地方にある素晴らしい素材や技術とコラボレーションして、日本の魅力を世界へ伝える。お客さまの笑顔が見たいから。本当に価値のあるものだけを、一つ一つカタチにしていきたい。ひとりひとりのライフスタイルに思いを巡らせながら。
こういうキャッチフレーズ。
　別に私はこのメーカーの宣伝をしたいわけではないんです。こうやって、メーカーが、日本にある技術を一つ核にして、伝統工芸ですよね、そういった織物の技術とか革の技術とかそういうものを組み合わせて市場化することによって、本当に今ブレークをしていて、八十年ぶりの時計メーカーの誕生だと言われております。
　私は、例えばシンギュラリティーの世界とかいろいろなことを考えていくときに、こういうビジネスモデルみたいなことがあるのではないかなというふうに思っていまして、全くのそういう時計には素人の方々が立ち上げた会社だと思うんですが、アイデアとネットの力、あるいはそういう商品のデザイン力、そういうもので新しい時計という、斜陽産業と言われている時計の世界を大変革したという事例でございました。
　ちょっと話が長くなりましたけれども、こういったシンギュラリティー、大きな変化の時代にあって、日本の企業もさまざまなアイデアを組み合わせて展開をしなきゃいけない、こういう世界観、産業、経済の課題について、どうお考えですか。

○世耕国務大臣　今、Ｋｎｏｔという話を、私はかなり新しいもの好きだし物欲の塊なんですけれども、全然知らなかったので、今見せていただいて、なかなかすてきで、後で値段を教えていただければと思いますけれども。
　まさに、シンギュラリティーとか人工知能の世界というのは、バーチャルデータをばあっと動かして新たなビジネスを生み出していくという世界なわけですけれども、人が生活をしていくとか幸せを感じるというところには、最後はやはり物をつくるということが強く関係してくるんだろう。そこの、ものづくりの分野においては、日本は非常に強いわけであります。
　人工知能といったって、幾ら考えて囲碁をやっていたってしようがないわけで、最終的には物を動かしていかなければいけない、サービスにしていかなければいけない。そういうところで日本の勝ち筋をどういうふうに考えていくか。また、人工知能と少し離れた世界でも、人が幸せを感じるようなサービスとか製品というのを生み出していくということは、非常に重要だと思っています。
　今のお話のＫｎｏｔという時計も、例えば、畳表がもう全然売れないというような状況の中で、そういう時計バンドという新たな付加価値を生み出していけば、これはまさに生産性が向上していくことにもつながっていくわけでありますから、そういった新たな取組というのは我々としては大歓迎したいと思いますし、後押しもしていきたいと考えています。

○山崎委員　ちょっと話を長くし過ぎたので、シンギュラリティーについてもうちょっとお聞きをしたかったんですが、後でまたお話しください。
　今のお話でも、生産性という話は私はちょっと違うような気もしているんですね。まあ、いいです。
　例えば、ある織物のいいバンドをつけるじゃないですか。そうしたら、私だったら、じゃ、このバンドと同じお財布が欲しいなとか、女性だったら、この織物と同じ生地を使ったかばんが欲しいなとかなるじゃないですか。私は、そういう波及効果というのはすごく大きいんじゃないかなと。それが本当に今、世界に展開しますからね、ネットで。
　なので、私はこういうお話が大変貴重な例なのではないかなと思っています。何が大事かというと、核は一つあるんですけれども、あとはみんなアウトソースなわけですよ。それをうまく組み合わせて大きなビジネスモデルをつくって、それが日本の伝統の技術とか工芸品とか、そういったものとつながっていくというのはすばらしいんじゃないかなと思っています。それがスピードにもなるわけですよね。一からそういう技術をつくるんじゃなくて、あるものをうまく組み合わせて、それをつなぎ合わせるものが技術、データだというお話だと思うんですね。
　急に言って申しわけないんですが、では、この生産性革命法案の中の、例えば中小企業の生産性向上のための設備投資の促進というプランがあるじゃないですか。これは、見ると、私はおかしいと思っております。市町村というのが導入促進基本計画を立てなさいとなっているんですよ。今私がお話ししたＫｎｏｔのような事例は、この基本計画から出てきますか。

○世耕国務大臣　それはあり得ると思いますね。自治体が中心となって、地場産業を組み合わせてまさにそういう製品をつくるということは、十分あり得るんじゃないでしょうか。

○山崎委員　私はその言葉を聞きたかったんです。地場産業なんですよ。
　地場産業の発想ではＫｎｏｔはつくれません。わかりますか。時計をつくるのは例えば長野なのかもしれません。だけれども、このバンドをつくるのは京都にもあるし栃木にもあるし、どこにもあるんですよ。それが新しい価値を生み出しているんですよ。わかりますか。新しい魅力、価値を生み出しているんです。それで、この会社はメード・イン・ジャパンにこだわるから、日本じゅうのそういうものを探してきて、うまく組み合わせて一つの大きなブランドをつくっているんです。七千個、八千個ですよ、月に売れている。
　だから、地場産業をベースにした発想からは、このＫｎｏｔは生まれません、計画はつくれません。どうですか。

○世耕国務大臣　これは別に、自治体の計画に全部、そこに企業の経営のことを全部書いてあるわけではなくて、主人公はやはり企業なんですね。
　私は、地場産業と申し上げたのは、別に自治体に完全に閉じてやってくれと、いや、閉じたケースもあると思いますよ、集積地をつくっていくとかいうケースもあると思いますけれども、まさにそれは、中小企業の経営者が前向きにいろいろ考えていく中で、じゃ、向こうの全然違う地域にある、今はもうネットで幾らでも情報もとれるわけですから、そういったものを組み合わせたビジネスを考えていく。あるいは、東京に立地する技術を持っている会社が中心となって、今御指摘の時計のように、全国の技術を集めて一つの商品をつくっていくということもこの制度の中からも十分生み出していけると思います。
　何も我々、これしかやらないと言っているわけではありません。地域未来牽引企業の仕組みも取組がいよいよ始まっているわけでありますから、いろいろなこれまでの政策も含めて組み合わせることで、第二、第三のＫｎｏｔのようなビジネスが出てきてほしいと思っております。

○山崎委員　書いてありますよ、ここに。市町村の導入促進基本計画に基づき計画認定を受けると書いてあるんですよ。
　私は地場産業を否定するわけではありません。だけれども、今、地場産業がじり貧なのは、残念ながら、その世界だけで閉じていて、いろいろな情報のアクセスができなくて、いろいろなビジネスアイデアとうまく融合できなくてうまくいっていないんじゃないかな。
　国の施策で成功事例で出てくるのは古民家ばかりなんですよ。古民家の有効活用、国家戦略特区でもそうです、内閣でもそうです。もちろん、それはいいですよ。でも、それは、古民家、そういうものがあって、その地域でのお話で、そこから波及していくのは例えばインターネットとかそういう世界があるからです。製造業もそうやってつながっていくのであれば、もっと自由度が高くて、ある意味、俯瞰的な施策をもってこういう補助的な支援をしていかなきゃおかしいんじゃないですか。
　私は、だから、この市町村に基準を置いている、計画を立てていただいて、地域の計画を審査しなさい、認定しなさい、そういう仕組みはおかしいと思います。

○世耕国務大臣　これは、どうしても固定資産税を減免してゼロにするという、まさに制度論になるわけですから、固定資産税というのは、これは市町村の税収になるわけなので、そこのゼロを認めるかどうかについては、やはりこれは自治体の認定の権限が、付与するということは、仕方ないと言うとあれですけれども、当たり前のことだというふうに思うんですね。あとは企業経営者ですから。
　何も自治体が全部、認定した企業の箸の上げ下げまでやるわけではなくて、その後の事業についてはそれぞれの企業の経営者が創意工夫を持ってやっていくわけですから、何も地方に閉じて、地方の中で縮こまってというようなことは、全くこれは想定していないわけであります。

○山崎委員　いや、やめてください。何のために私はシンギュラリティーの議論をしたのか。時代は大きく変わっているんですよ。大変革の時代を迎えているのに、固定資産税の徴収は市町村の業務だからその枠で計画をなんて、経産大臣として、もうちょっと夢を持ってくださいよ。
　私は本当に、こういう設計をすることによって、せっかく、例えば今の話でいけば、Ｋｎｏｔの時計で、実は、うち、新しい受注がふえました、この織物をやる、だけれども、この織物の機械でこういう切断をするためには新しい機械が要るんだ、購入したいと言ってきたときに、待て待て、うちの地域の事業計画はこういう計画だぞ、おたく、これは大丈夫なのかみたいな話にならないという保証がどこにあるのか。
　いっそのこと、そんなものは取り払って、もっと自由に、どこが審査するのか知りません、もっと審査なんか緩くしてどんどんやったらいいと思いますよ。その方法についてはお任せするけれども、少なくともこの方法は私は納得いかない。
　次の質問に行きます。
　生産性革命法案といいますよね。革命というのは誰がつけたんですか。この呼称を。

○世耕国務大臣　これは、新しい経済政策パッケージを閣議決定する際に、この名前が正式に決定されたというふうに認識しています。

○山崎委員　ほかにもたくさん出てきますよね。人づくり革命、第四次産業革命。働き方は改革ですね。人づくり革命、生産性革命。出てきます。
　では、次にお聞きします。これは参考人で構いません。
　今、この生産性革命法案に三つの柱があります。規制のサンドボックス、それからデータの共有、連携、それから中小企業の生産性向上の設備投資。この三つ、それぞれ今までもいろいろな取組があると思いますけれども、似たような取組がございますか。

○糟谷政府参考人　まず、サンドボックスについては、これまで、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度ですとか、それから新事業実証制度というのが規制改革を進めるという観点では同じ方向を向いた施策だと考えております。ただ、それでは足りない部分について、今回新たに規制のサンドボックスを設けるというものであります。
　二つ目に、ＩｏＴ投資の推進施策。これは、情報化をいろいろ促進する施策というのは過去にいろいろありましたけれども、今回、企業の情報の共有による活用、これを促進するという施策を新たに大きな柱として立てるものであります。
　三つ目に、固定資産税の減免でありますけれども、これまで固定資産税について、償却資産の固定資産税をゼロにするということはやったことがありません。そういう意味では全く新たな施策であります。

○山崎委員　今、最後の、固定資産をゼロにするのはありますよね。

○糟谷政府参考人　固定資産をゼロにするのは、例えば、公益性の高い踏切のような、ごく例外的な場合を除いて、企業が持っている資産の固定資産税がゼロになるということは、過去に前例はないというふうに理解をしております。

○山崎委員　今ちょっと手元に資料がないんですけれども、私が聞いたところでは、設備投資に関するいろいろな減免策とかというのはありますよね、いろいろな条件によって。

○糟谷政府参考人　法人税の税額控除ですとか加速償却、そういった制度は過去にございます。
　ただ、法人税は利益を上げている企業しか受益することができません。利益を上げている企業にしかインセンティブにならないものであります。赤字企業であってもインセンティブになるのは固定資産税でありまして、固定資産税について、企業が持っている償却資産について、当初三年間といえどもゼロにできるというのは、全く新たな制度でございます。