山崎誠の発言 （経済産業委員会）

○山崎委員　言葉ではそうやってきれいなことを並べられるんですけれども、現場はもう大変ですよ。特に今、自主避難者の皆さんというのは、生活の場がない、住まいがない、奪われるということで大変苦しんでいます。
　先日、福島県から今自主避難で入っている方々に通知が来た。家賃を一方的に上げると言われています。一万円ぐらい上がる、あるいはことしの八月から家賃が倍になると。それで、来年の三月三十一日には絶対出ていきなさいねと追い出しがかかっています。
　被害者なんですよ。次の住まいが本当にどうしていいかわからない。全く手当てがつかない、経済的にも大変厳しい困窮状態です。こういう事態について国としてどういう手当てをするかというのは、私は、人権問題としてきちっとやるべきだと思います。きれいごとでは済まされません。
　今回、三月二十七日の日に経産省にどうか申入れをしたいということでお問合せがありまして、経産省の皆さんにもどうかこの申入れ書の受取をお願いしたんですけれども、代表しか入れないとか、あるいは、回答は求めないとかマスコミは入れないというようなことを言われ、結局、本当に各少数の代表者しか会えないみたいなお話になって、やはり代表だけでは十分に意見を伝えられないということで、その条件をのめなかったということで、受入れを拒否されました、結果的に。
　資料の五が申入れ書で、六を見ていただきたいんですが、写真がございます。これは、三月の二十七日の経産省前の写真でございまして、要するに、申入れ拒否をした、その後、それでもみんなで行こうということで準備をしていたときに、この状態だったということなんですよ。わかりますか。普通の日の、平日の昼間ですよ。カラーコーンを立てて、バリケードをして、警備員を立たせて。
　私は、こういう対応自体が本当に、原告が勝訴が続いている、被害者の皆さんが意見を言いたいという対応として大変不適切であり、この対応が被災者の皆様を本当に深く傷つけていると思います。ぜひ御認識をお伺いしたいんです。
　担当者にお聞きをすると、法務省が何とかかんとかと言うんです。法務省が係争中には会ってはいけないとかなんとか言うのかもしれませんが、実際に、ほかの公害の被害者の裁判、薬害の裁判、あるいは建設アスベストの交渉、こういったものではしっかりと、係争中であっても原告の皆様を受け入れて、御意見を聞いて、交渉、意見を聞く場を持っているんですよ。何で経産省はこの問題についてそうやって逃げるんですか。対応をとらないんですか。