山崎誠の発言 （経済産業委員会）

○山崎委員　例えば、じゃ、国会に来て国会の会議室をお借りしてやりたいとか、いろいろ御提案しました。ですが、結局、条件はそういう条件しか出てこなかったんですよ。
　本当に、私は、心がないんじゃないかな、対応として不適切だと思いますので、ぜひ私は善処をお願いしたいと思います。四十人、いいじゃないですか、受け入れれば。会議室でも通していただければいいじゃないですか。大きな会議室、ありますよね。入り口がだめなら会議室に通せばいいじゃないですか。入り口でもいいからという話ですよ。
　そういうところをやはり大臣としてちゃんと指導していただいて、勝訴が続いているんですよ。ほっておく理由はないと思います。国の責任を一部ではあれ認めている判決が次々に出ているんです。よろしく御対応のほど、お願いをいたします。
　申入れ書につきましては、読もうかと思いましたけれども、お手元にあって熟読されているということを信じまして、御紹介は割愛しますが、ぜひ対応のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、本題に入りまして、今回、質疑の対象になっています生産性向上特別措置法案（生産性革命法）及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案についてのお話をさせていただきます。
　先ほども予告しました。私は、まず前提として、今の経済情勢、どうなっているんだ、そして、今までの政策とこれからの政策はどういうふうに違うんだ、どういう展開が必要なのかということをお聞きをしたいと思っています。
　まず、アベノミクスの成果というか、今現状どうなっているかというのを確認をしたいと思っています。時間もあるのでアベノミクスをいろいろ説明しようと思ったんですが、それは置いておきまして。
　かなりマクロの数字ではいい数字が出ている、企業業績も上がっている、過去最高益だというようなことをいつもお話をされて、私は、そういう成果については一定評価をさせていただきます。
　ただ、私は、一番今問題で喫緊の課題は、多分これは経産大臣とも共有していると思いますけれども、当初の三本の矢ですよね、その成長戦略です。民間投資を喚起する成長戦略というものを、この第一の矢、第二の矢の効果がきいている間に積極果敢に展開をして、次のステージにきちっと日本の企業、産業界が進んでいかなきゃいけないというのが一番大事なポイントではないか、そこから持続可能な日本社会のベースが、経済のベース、産業のベースができるというふうに認識をしておりますが、御見解はいかがですか。